5942 日本フイルコン 四半期報告書－第124期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締めや物価高騰を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの経済活動にもエネルギーや物価、工事費などの高騰の影響が顕在化しております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は20,755百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は532百万円（前年同期比30.3%減）、経常利益は842百万円（前年同期比35.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や退職給付信託返還益、固定資産売却益などにより1,271百万円（前年同期比17.6%増）となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続しております。このような状況下、国内の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあり前年同期と比べ増加いたしました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、海外向け原材料販売が減少した一方で、苛性ソーダ生成用金網販売やフィルターの販売などが増加したことにより売上高は前年同期並みとなりました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,822百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益は692百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が急激に減少している一方で、自動車業界や通信デバイス業界向けの需要は堅調に推移するなど、近年著しい成長を続けてきた市場に変化が起きております。

エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要が堅調であるため、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,067百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は電力料高騰の影響や、フォトマスク製品分野において描画装置を新設して減価償却費負担が発生したことなど製造経費の増加により246百万円（前年同期比29.8%減）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業からは撤退しております。

当第３四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は3,090百万円（前年同期比100.8%増）となりました。売上が大幅に増加した一方で、プール大型案件の資材や運搬費、工事費などが高騰している影響が大きく、営業損失は１百万円（前年同期営業利益17百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
　既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は775百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は591百万円（前年同期比1.8%増）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異995百万円（前年同期比6.3%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、21,044百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が465百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、21,253百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が、退職給付信託の返還により1,157百万円、投資有価証券が873百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、42,298百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円減少し、12,278百万円となりました。これは主として、短期借入金が2,028百万円、流動負債その他が424百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、7,139百万円となりました。これは主として、固定負債その他が283百万円減少した一方で、長期借入金が937百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、19,417百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、22,880百万円となりました。これは主として、自己株式が486百万円増加し、その他有価証券評価差額金が267百万円、退職給付に係る調整累計額が277百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が815百万円、為替換算調整勘定が414百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１.従業員持株会型ＥＳＯＰ

当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。なお、当社は、2020年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が終了したことから再度導入するものであります。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末21,509千円、43,600株、当第３四半期連結会計期間末231,327千円、490,100株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末70,000千円、当第３四半期連結会計期間末250,000千円

２.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2023年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,500,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれております。

　　　２ 2022年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2022年５月31日基準日：124,000株）に対する配当金744千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年８月31日)

１．配当金支払額

（注） 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△937,028千円は、内部取引にかかわる調整額△9,365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927,662千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて132,364千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて153千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△995,752千円は、内部取引にかかわる調整額△9,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,436千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて181,095千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて76千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 150,860株、当第３四半期連結累計期間112,680株）を控除しております。

２ 【その他】

2023年７月３日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第124期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月6日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。