6474 不二越 四半期報告書－第141期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国経済の減速や建設機械など一部の業種で弱さがみられるものの、自動車分野では半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直すなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、とくに、北米・中国を中心としたロボットの拡販や、工作機械・ベアリングなどの回復・拡大により、2,001億70百万円（前年同期比6.0%増）となりました。このうち、国内売上高は931億15百万円（同2.7%増）、海外売上高は1,070億54百万円（同9.2%増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組みましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰の影響や、固定費の増加などにより、営業利益は102億52百万円（同21.0%減）、経常利益は96億49百万円（同29.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億円（同32.1%減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、電機・電子、ＥＶ関連でのロボットの拡販と、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は665億45百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は58億87百万円(同6.7%増)となりました。

部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,212億24百万円(同3.3%増)となりました。一方、営業利益は、鋼材・電力価格の高騰や固定費の増加により、36億45百万円(同43.4%減)となりました。

　その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は123億99百万円(同2.1%増)となりましたが、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰、固定費の増加により、7億22百万円(同29.4%減)となりました。

　② 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,660億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億25百万円増加しました。主として、棚卸資産が56億18百万円、有形固定資産が25億91百万円、投資有価証券が40億66百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が32億64百万円減少しております。

　負債合計は、1,999億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が37億50百万円、電子記録債務が27億2百万円、未払法人税等が25億88百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が26億33百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、借入金が64億12百万円増加しております。

　純資産合計は、1,661億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億48百万円増加しました。主として、利益剰余金が36億93百万円、その他有価証券評価差額金が27億52百万円、為替換算調整勘定が51億57百万円増加しております。

　(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億42百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式146,700株（議決権の数1,467個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式146,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であったSpecialty Tooling Systems, Inc.は、株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

　　　　契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円

　　　が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円

　　　が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自2021年12月１日　至2022年８月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有

する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

式数に含めております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分）

　当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１．本自己株式処分の概要

２．処分の目的および理由

当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、2020年４月20日に導入した当社取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」といいます。）について、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入に伴い、制度対象者を当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および執行役員に変更した上で、継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において承認決議されており、当社取締役に対する本制度の改定および継続については、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会において承認決議されております。

本自己株式の処分は、本制度について本信託の受託者に当社株式を追加取得させるため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二越の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

 る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

 られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

 うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

 として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

 せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

 人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。