【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社しまむら |
| 【英訳名】 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室長 太田 誠利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室長 太田 誠利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2022年２月21日 至2022年８月20日 | 自2023年２月21日 至2023年８月20日 | 自2022年２月21日 至2023年２月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 301,348 | 316,838 | 616,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,680 | 30,725 | 54,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 20,620 | 20,954 | 38,021 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,771 | 21,737 | 38,236 |
| 純資産額 | （百万円） | 427,003 | 456,657 | 440,048 |
| 総資産額 | （百万円） | 491,012 | 523,040 | 502,552 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 561.08 | 570.15 | 1,034.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 87.3 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,687 | 24,879 | 41,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,215 | △40,456 | 2,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,780 | △5,153 | △9,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 172,175 | 196,446 | 217,157 |
| 回次 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年５月21日 至2022年８月20日 | 自2023年５月21日 至2023年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 283.21 | 297.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）現在において判断
したものであります。
1）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、204億88百万円増加し、5,230億40百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加102億89百万円、投資その他の資産のその他の増加93億
３百万円、流動資産のその他の増加23億３百万円、売掛金の増加21億54百万円、有価証券の減少14億99百万
円、商品の減少14億55百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、38億80百万円増加し、663億83百万円となりました。これは主として流動負債
のその他の増加22億30百万円、買掛金の増加15億95百万円、未払法人税等の増加13億９百万円、賞与引当金の減
少14億78百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、166億８百万円増加し、4,566億57百万円となりました。これは主として利
益剰余金の増加158億９百万円によるものです。
2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算4.8％増となりましたが、
個人消費は３四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、消費者物価指数は８月までの12ヵ月連続で前年同
月比３％台の上昇率となり、物価上昇が消費の下押し要因となっています。世界経済では、米国は４～６月期の
実質GDP成長率が４期連続でプラスとなり景気は持ち直しつつあるものの、欧州では高いインフレ率が継続し、
中国は不動産不況等により景気回復ペースが鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
①消費環境の概要
・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、５月に感染拡大防止策としての行動制限がなくなったことで、
夏休みやお盆期間の人流は各地でコロナ禍前の平時に戻りました。その一方で、物価高により７月の実質賃金は前年同月比で16ヵ月連続のマイナスとなり、８月の消費者心理も９ヵ月ぶりに悪化するなど、インフレ警戒感を背景とした個人消費の悪化懸念も高まっています。
・天候については、５月下旬に東海以西で昨年より早く梅雨入りし、６月下旬までは梅雨前線や台風の影響で全
国的に曇りや雨の日が多くなり、気温も周期的に変化しました。７月上旬も雨の日が多くなりましたが、関東
以西では真夏日も多く記録しました。７月中旬から下旬は全国各地で梅雨明けし、気温が急上昇しました。8
月上旬から中旬は西日本で２度の台風に見舞われましたが、北日本を含め全国的に連日の猛暑が続きました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用か
ら完成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途
を付け、この３年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、
気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けします。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化の為、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤ
ーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）で品揃えの拡充や高価格帯の拡大を進め、猛
暑対応では、冷感素材等を使用した「FIBER DRY」や「COOL」シリーズの実用品を拡大し好調でした。夏のお
出掛け需要やオケージョン需要、帰省需要に対応した夏物も積極展開し、アウター衣料、実用品ともに好調で
した。
・広告宣伝では、チラシや動画CMのWEB配信を拡大し、経費抑制と売上向上に効果的でした。創業70周年企画で
は、インフルエンサーや有名タレントを起用したチラシが集客力向上やSNS会員数の増加に繋がりました。
・商品調達では、売れ筋商品を短期間で追加する短期生産サイクルを実用品に拡大し、売上向上に効果的でした。海外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用や生産国比率の見直しは、仕入原価上昇の抑制に繋がりました。
当第２四半期連結累計期間は６店舗を開設、９店舗を閉店し、1,415店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4％増の2,373億25百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、レディースとメンズのアウター衣料でJBを中心にトレンド商品の品揃えを強化し、Y2Kファ
ッションや平成ブランドとのコラボ企画が売れ筋となりました。お出掛け需要への対応では、厚底スニーカー
やサンダル、帽子やアームカバーが好調でした。チラシではカップルコーデや親子コーデなどの新企画が好調
で、個店対応では都市部と地方で店舗特性に沿った品揃えとチラシ配布を行い対象店舗の売上が好調でした。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、312店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.9％増の316億26百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡大し、主力JBの「futafuta（フタフタ）」と新生児向けJBの「Cottoli（コ
トリ）」、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が夏物を中心に好調でした。
オケージョン需要への対応では、スイムグッズや浴衣・甚平が売上を伸ばしました。販促では、SNSによるデ
ジタル販促を拡大し、販促媒体の多様化を進め、インフルエンサーや雑誌モデルを活用した販促も推進しまた。
当第２四半期連結累計期間は４店舗を開設し、店舗数は317店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.1％増の363億50百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、「Mushroom（マッシュルーム）」などのJBを中心にアウター衣料が売上を伸ばし、お出掛
け需要への対応では、帽子やアームカバーなどの服飾雑貨やコスメが好調でした。キャラクター商品では、新
たに展開したジブリやディズニーのチラシ商品が売れ筋となりました。ギフト向け商品は、お客様が商品やラ
ッピング資材を自由に選べる「ギフトマルシェ」に対応した商品を拡充し、中でも食品やお菓子が好調でした。
当第２四半期連結累計期間は５店舗を開設、３店舗を閉店し、115店舗となりました。
また売上高は前年同期比4.2％増の75億21百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、お出掛け需要でメンズとレディースのカジュアルシューズやスニーカーが売上を伸ばし、夏
の猛暑によりサンダルや帽子も好調でした。ヤング向け商品では、厚底スニーカーやスポーツサンダルが売れ
筋となりました。販促では、チラシのデジタル化やSNSでの情報発信を推進し、アウター衣料と服飾雑貨、シ
ューズのトータルコーディネート提案を強化して、販促と売場を連動させたことが集客力向上に繋がりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比15.5％増の４億37百万円となりました。
⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高3,132億61百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益299億96百万円（同3.6％増）、経常利益305億81百万円（同2.9％増）、四半期純利益は208億22百万円（同0.0％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店と
して、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進
めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの比重を高めて他社との差別化を図り、売
上高に占めるPBとJBの割合は55％となりました。ラインロビングでは、キャラクターやスポーツ、ビジネス関
連商品のほか、アウトドア関連商品も新たに展開し、それぞれ専用売場を設置したことで認知度が高まり、売
上を伸ばしました。販売力の強化では、SNSを使ったデジタル販促を拡大して集客力向上に繋げました。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、40店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比17.5％増の７億82百万NT$（35億77百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,168億38百万円（前年同期比5.1％増）、営業
利益301億73百万円（同4.3％増）、経常利益307億25百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は209億54百万円（同1.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ242億70百万円増加し、
1,964億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、51億91百万円増加し、248億79百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益305億28百万円、減価償却費29億16百万円、その他の流動負債の増
加額22億17百万円、仕入債務の増加額15億88百万円、棚卸資産の減少額14億74百万円等に対し、法人税等の支払
額84億27百万円、その他の流動資産の増加額24億58百万円、売上債権の増加額21億54百万円、賞与引当金の減少
額14億80百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、152億40百万円増加し、404億56百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出1,509億99百万円、投資有価証券の取得による支出91億６百万円、有形
固定資産の取得による支出29億82百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,220億円、差入保証金の回収に
よる収入12億67百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億73百万円増加し、51億53百万円となりま
した。これは配当金の支払額51億41百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年８月20日) | 提出日現在発行数（株） (2023年10月３日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,913,299 | 36,913,299 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 36,913,299 | 36,913,299 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月21日～ 2023年８月20日 | － | 36,913,299 | － | 17,086 | － | 18,637 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社島村企画 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 5,761 | 15.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,680 | 10.01 |
| 株式会社島村興産 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 3,370 | 9.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,597 | 7.07 |
| 株式会社クリエイティブライフ | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 2,370 | 6.45 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 1,764 | 4.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 794 | 2.16 |
| 藤原 秀次郎 | 神奈川県横須賀市 | 681 | 1.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 680 | 1.85 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 536 | 1.46 |
| 計 | － | 22,237 | 60.51 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,680千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,597千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 161,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,643,200 | 366,432 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 108,499 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,913,299 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 366,432 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 | 161,600 | － | 161,600 | 0.44 |
| 計 | － | 161,600 | － | 161,600 | 0.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 186,157 | 196,446 |
| 売掛金 | 10,217 | 12,371 |
| 有価証券 | 77,000 | 75,500 |
| 商品 | 54,266 | 52,810 |
| その他 | 4,775 | 7,078 |
| 流動資産合計 | 332,416 | 344,208 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 85,515 | 85,372 |
| 土地 | 49,170 | 49,171 |
| その他（純額） | 2,627 | 2,774 |
| 有形固定資産合計 | 137,314 | 137,319 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 928 | 943 |
| 無形固定資産合計 | 928 | 943 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 17,144 | 16,489 |
| その他 | 14,792 | 24,095 |
| 貸倒引当金 | △44 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 31,893 | 40,569 |
| 固定資産合計 | 170,135 | 178,832 |
| 資産合計 | 502,552 | 523,040 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,285 | 25,881 |
| 未払法人税等 | 9,252 | 10,562 |
| 賞与引当金 | 4,268 | 2,789 |
| 執行役員賞与引当金 | － | 22 |
| その他 | 14,691 | 16,921 |
| 流動負債合計 | 52,498 | 56,177 |
| 固定負債 | ||
| 定時社員退職功労引当金 | 1,138 | 1,154 |
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 122 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 231 | 286 |
| 退職給付に係る負債 | 1,814 | 1,863 |
| 資産除去債務 | 6,255 | 6,335 |
| その他 | 444 | 444 |
| 固定負債合計 | 10,005 | 10,206 |
| 負債合計 | 62,503 | 66,383 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | 18,645 | 18,655 |
| 利益剰余金 | 402,112 | 417,921 |
| 自己株式 | △1,409 | △1,403 |
| 株主資本合計 | 436,434 | 452,259 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,005 | 4,817 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | △265 | △304 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △130 | △123 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,614 | 4,397 |
| 純資産合計 | 440,048 | 456,657 |
| 負債純資産合計 | 502,552 | 523,040 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日) | |
| 売上高 | 301,348 | 316,838 |
| 売上原価 | 197,614 | 207,612 |
| 売上総利益 | 103,733 | 109,225 |
| 営業収入 | 702 | 711 |
| 営業総利益 | 104,435 | 109,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 75,516 | ※ 79,763 |
| 営業利益 | 28,919 | 30,173 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 76 |
| 受取配当金 | 117 | 133 |
| 包装資材売却益 | 79 | 76 |
| 受取補償金 | 11 | 13 |
| 為替差益 | 409 | 144 |
| 雑収入 | 84 | 111 |
| 営業外収益合計 | 764 | 556 |
| 営業外費用 | ||
| 整理済商品券回収損 | 0 | 0 |
| 雑損失 | 1 | 3 |
| 営業外費用合計 | 2 | 4 |
| 経常利益 | 29,680 | 30,725 |
| 特別利益 | ||
| 雇用調整助成金 | 1 | 16 |
| 特別利益合計 | 1 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 37 | 52 |
| 減損損失 | 140 | 154 |
| 災害による損失 | 70 | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 78 | － |
| その他 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 348 | 213 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,334 | 30,528 |
| 法人税等 | 8,713 | 9,574 |
| 四半期純利益 | 20,620 | 20,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,620 | 20,954 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日) | |
| 四半期純利益 | 20,620 | 20,954 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | 811 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △94 | △39 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 151 | 783 |
| 四半期包括利益 | 20,771 | 21,737 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,771 | 21,737 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,334 | 30,528 |
| 減価償却費 | 2,928 | 2,916 |
| 減損損失 | 140 | 154 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,319 | △1,480 |
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 22 |
| 定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） | 12 | 15 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 34 | 54 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 49 |
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △210 |
| 為替差損益（△は益） | △397 | △135 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 37 | 52 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 78 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,691 | △2,154 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △421 | 1,474 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,786 | △2,458 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,203 | 1,588 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,463 | 2,217 |
| その他 | 401 | 508 |
| 小計 | 27,519 | 33,147 |
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 159 |
| 法人税等の支払額 | △7,967 | △8,427 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,687 | 24,879 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年８月20日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,000 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △81,000 | △150,999 |
| 有価証券の償還による収入 | 58,000 | 122,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,251 | △2,982 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9,106 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,336 | △586 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,412 | 1,267 |
| その他 | △40 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,215 | △40,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △11 |
| 配当金の支払額 | △4,773 | △5,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,780 | △5,153 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,252 | △20,710 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 182,427 | 217,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 172,175 | ※ 196,446 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 5,286百万円 | 5,432百万円 |
| 給与手当 | 28,654 | 30,581 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,609 | 2,753 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 27 | 58 |
| 退職給付費用 | 445 | 470 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 50 | 57 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 2 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 54 |
| 賃借料 | 16,354 | 16,312 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 180,175百万円 | 196,446百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 172,175 | 196,446 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,777 | 130.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月16日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 4,410 | 120.00 | 2022年８月20日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,145 | 140.00 | 2023年２月20日 | 2023年５月15日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,777 | 130.00 | 2023年８月20日 | 2023年10月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年２月21日 至2022年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 298,324 | 3,023 | 301,348 | － | 301,348 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 298,324 | 3,023 | 301,348 | － | 301,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,944 | △25 | 28,919 | － | 28,919 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年２月21日 至2023年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 313,261 | 3,577 | 316,838 | － | 316,838 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 313,261 | 3,577 | 316,838 | － | 316,838 |
| セグメント利益 | 29,996 | 177 | 30,173 | － | 30,173 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月20日）
当該取引の契約額その他の金額について、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日） | ||
| 日本 | しまむら | 225,192 | 237,325 |
| アベイル | 29,585 | 31,626 | |
| バースデイ | 35,948 | 36,350 | |
| シャンブル | 7,219 | 7,521 | |
| ディバロ | 378 | 437 | |
| 計 | 298,324 | 313,261 | |
| 海外 | 3,023 | 3,577 | |
| その他 | 311 | 313 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 301,659 | 317,152 | |
| その他の収益（注） | 391 | 397 | |
| 外部顧客への収益 | 302,050 | 317,550 | |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月21日 至 2022年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月21日 至 2023年８月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 561円08銭 | 570円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 20,620 | 20,954 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 20,620 | 20,954 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,751 | 36,751 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
2023年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
１．中間配当金の総額 4,777,708,390円
２．１株当たり配当額 130.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 2023年10月31日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月３日 |
|---|
| 株式会社しまむら |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗栖 孝彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮一 行男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。