3958 笹徳印刷 有価証券報告書－第74期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第72期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第72期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

４．第70期および第71期の財務諸表については、監査は受けておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．第70期から第74期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年９月22日に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは、1890（明治23）年８月、笹徳印刷の創業者である杉山徳三郎（現代表取締役会長　杉山卓繁の祖父）が名古屋市茶屋町（現在の名古屋市中区丸の内２丁目）に、屋号を「笹徳」、名を「杉山紙函店」として、紙函の製造業を創業致しました。屋号を「笹徳」にした由来は、古くから笹の葉には殺菌効果があるとされており、お弁当を笹の葉で包む習慣がありました。そこから、『モノを包む』シンボルとして、笹の印が使われるようになりました。京都の名産品のひとつに、菓子箱や文庫といわれる紙や布を何枚も重ね合わせて造る包装容器があり、その業者に「笹屋」がありました。杉山徳三郎は、笹屋で函製造を修行し、その後のれん分けの折りに「笹」の文字の使用を許されました。そこで開業時に、笹屋の笹と徳三郎の徳を組み合わせて、「笹徳」を屋号と致しました。

そして、1940年５月 創業50周年を機に合資会社として法人組織に切り替えを決意し、「合資会社笹徳紙器製作所」に社名を改名して紙器製造を中心に営業してまいりました。その10年後の1950年、印刷業界が生産設備の増強や営業拡大を競い合う等業界の過当競争が激しさを増す中、更なる市場の拡大を推進するためには、創業から努力してきた紙器生産体制から、商業印刷を主体とする総合印刷業への業態展開と組織体制を充実させることを決意し、社名を「笹徳紙器印刷株式会社」に変更し、株式会社として法人組織を設立致しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。

企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。

当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。（図１）

（注）世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定

　　　し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

図１：当社の６工場一環体制

国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。（図２）

図２：国内の製造拠点

当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであります。事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、商品分野別の区分は下記のとおりとなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．→は、製品、商品及びサービスの流れになります。

２．世徳印刷（無錫）有限公司は、本書提出日現在において、事業活動を行っていないため、上記系統図に記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．世徳印刷(無錫)有限公司、世徳印刷科技（無錫）有限公司、PT.SASATOKU INDONESIAは特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．王子マテリア株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。なお、王子マテリア株式会社は、王子ホールディングス株式会社の100％子会社であり、王子ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが賃金の男女差異を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職増員に向けた取組を進めております。パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。

正規雇用労働者　　 :無期雇用正社員。休業者を除く。

パート・有期労働者 :嘱託社員およびパート社員。派遣労働者を除く。

賃金               :基準外賃金および賞与を含む。通勤手当を除く。

　② 連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。

４．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。

当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンとしております。（図３）

図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン

■中期経営方針

当社グループは、上記の基本理念および企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。（図４）

その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期までの３ヵ年計画）の実現に向けて、全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進しております。（図５）

図４：2026中期ビジョン

図５：2026中期ビジョン 成長ストーリー

(2) 経営戦略等

あらゆる産業を顧客に持つ印刷産業は、印刷技術をベースに事業分野を拡大して社会のニーズに対応をしており、その事業分野の裾野は広く市場規模は約7.7兆円と大きな市場であります。当社グループは、創業134年を超える印刷事業で培ったノウハウを活かし、印刷技術と情報技術を融合して、拡大する多様なソリューションに対応しております。

また、当社グループの顧客は上場企業（グループ会社を含む）が半数以上（グループ会社を含む）を占めており、７割以上の企業と長年にわたって取引が持続しております。「お客様の信頼第一」の元、創業より長年築いた大手優良企業との信頼関係により、安定的な収益基盤を確立しております。（図６）

図６：強固な顧客基盤について（2023年6月期当社グループの売上高）

さらには、４つの成長領域における幅広い業界の優良企業と豊富な取引実績を有しており、特定の業界や顧客に依存するリスクを分散し、外部環境の影響を受けにくい全天候型の事業構造を実現していることも当社の強みとなっております。（図７）

図７：当社グループの顧客は、４つの成長領域に分散

特に当社グループの祖業であるパッケージング分野では、紙器、軟包装、輸送包装に加え、フルフィルメントサービスまで手掛けており、顧客企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへの展開を図っております。一方のコミュニケーション分野においては、プリントメディアからデジタルメディアへのシフトが加速する中、印刷事業で培った企画力と情報技術力を融合したコンテンツ制作技術により、プリントメディアに関連する新たな事業領域（コンテンツマネジメントサービス、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、映像制作など）を拡大する取り組みを展開しております。

さらに当社は、FSC®森林認証（Forest Stewardship Council）を取得し、適正に管理された森林から切り出された木材から作られたFSC®森林認証紙の利用を促進してカーボンニュートラルを推進しております。

また、ユニバーサルデザインの概念を基本に、パッケージの易開封性、文字の視認性に配慮するなど、生活者の文化・言語・国籍・年齢・性別・能力などの違いに係わらず、全ての人が使いやすい、人にやさしいパッケージを提供することで、ダイバーシティインクルージョンを推進しております。

このように、環境と多様性に配慮した製品開発と高次元の品質で、印刷に係わる前後の領域を拡大していくことが成長戦略のひとつであると考えております。

当社グループは、お客様とマーケットを『グッドコミュニケーション』でつなぎ、『発想から発送までのワンストップソリューション』を提案し、前術のカーボンニュートラルやダイバーシティインクルージョンに配慮した製品を提供し、お客様と一緒になって、当社グループのソフトとハードの総合力で新しい高付加価値を創出することにより、社会の持続的な発展に貢献する取り組みを展開しております。（図８）

図８：発想から発送までのワンストップソリューション

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、お客様の良きパートナーとして共に発展していくことにより、収益性を確保し、当社グループ全体の売上高営業利益率を高めることを目標とし、企業価値の増大に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。

一方、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されており、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。

当社グループを取り巻く環境は、製品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出やイベント需要が高まり、イベントに伴う製品が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルへの取組みが拡大しております。

このような環境下にあって当社グループでは、2020年６月期から『2023中期ビジョン グループの総力をつないで価値を生み、信頼を繋ぐ。“つなぐ笹徳”』を掲げ、「お客様とマーケットをつなぐ！」「社会と会社をつなぐ！」「社員の心をつなぐ！」により、成長のスパイラルを廻す活動を行ってまいりました。当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進し、事業構造改革を進めております。

当社グループが属する印刷産業は、デジタル化とインターネットの普及により商業印刷は縮小傾向ですが、印刷技術と情報技術を融合した多様なソリューションが拡大し、特にパッケージ、軟包装、BPO、販売促進、顧客データベース管理、情報加工、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、エレクトロニクス産業資材の分野において成長しており、2022年度の市場規模は約7.7兆円となっております。（図９）

※（注）１．出典 経済産業省「工業統計調査」、「経済構造実態調査売上金額」

　　　　２．経済産業省「経済構造実態調査売上金額」は、2019年より調査開始

　　　　　　のため、2018年のデータはありません。

        ３．経済産業省「工業統計調査」は、2020年の調査をもって終了いたし

　　　　　　ました。

　　　　４．工業統計調査の「印刷・同関連業」は、紙および紙以外の印刷業、

　　　　　　製版業、製本業、印刷物加工業、校正刷業、刷版研磨業、

　　　　　　印刷物結束業、印刷校正業となっております。

図９：印刷産業の市場規模

当社グループの祖業であるパッケージ（包装印刷）の2022年度の市場規模は、2018年度比で約20%伸長し893億円となっております。包装印刷は印刷市場の中で好調な分野であり、足元では食品・菓子、日用品、化粧品市場において需要が拡大しております。今後も通販市場やEC市場の拡大、インバウンド需要の回復、さらにはプラスチックごみによる海洋汚染問題から、脱プラ化による紙器需要のニーズが高まっているため、包装印刷市場は堅調に推移することが予測されております。（図10）

　　　 ※(注)１．出典　経済産業省「経済産業省生産動態統計」

           　２．包装印刷の生産動態統計は、包装印刷に関わる印刷前工程（企画・編集・製版など）、

   印刷後工程（加工など）、用紙代などを除き、印刷工程の販売金額がデータ化されて

　　　 　　おります。

図10：包装印刷市場

フルフィルメントサービスを含むBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング 注）の市場規模は、矢野研究所の調べによると2020年度の非IT系BPO市場規模は前年比2.3%増の１兆8,153億円、2025年は約２兆円の市場規模が予測されております。就労人口の減少に伴い、多くの企業では貴重な社内の人的リソースを、自社ビジネスへ再配分する傾向にあります。今後、製造企業の多くは、自社のコアコンピタンスを強化するためにコストの最適化に注力するため、これからのフルフィルメントサービスは、製造企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへと移行することが予測されております。（図11）

※(注)BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングの一種の形態で、企業はBPOサービスを利用することにより、企業の売上の源泉である「コア事業」に人的リソースや資金を集中させることが可能となり、競合優位性の向上につながるサービスのことをいう。

※(注)１．出典　2022年　矢野経済研究所調べ

２．事業者売上高ベースとなっております。

３．IT系BPOとは、発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、

　　非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとなっております。

　　　　 ４．2022年度以降は、矢野経済研究所の予測値となっております。

図11：国内BPO市場規模推移・予測

広告市場は、プリントメディアからインターネットメディアへの転換が進んでおり、インターネット広告市場は、全広告費に占める割合が43.5%（2022年度）の約３兆円規模まで拡大しております。プリントメディアからデジタルメディアへと変化する中、デジタルコンテンツ制作のニーズは年々高まっていると考えております。（図12）

　※(注)１．資料：電通「2022年　日本の広告費」

　　　　２．インターネット広告費（インターネット広告媒体費、インターネット広告制作費、

　　　　　　物販系ECプラットフォーム広告費の合算）は、前年比114.3％の３兆912億円と、引続き

　　　　　　市場拡大をけん引しております。

図12：日本の広告費

このような状況の中、当社グループでは「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、当社の祖業であるパッケージング分野を強化するとともに、印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからもお客様を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。

また、多様性のある人財を最大限に活用し、当社製品やサービスの品質保証責任と供給責任を果たすことが、社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上と持続的成長に繋がるものと考え、以下の課題に取り組んでまいります。

① 販売戦略

当社グループがお客様と共に成長する企業であり続けるには、当社グループの祖業であるパッケージング分野を拡大させることが重要と考えております。お客様のターゲット市場を理解し、お客様と同じ視点に立って様々な課題解決に繋がるマーケティングを提供することが重要になっております。

そのためには「発想から発送までのワンストップソリューション」に取組み、マーケティングから製品の企画製造、イベントの企画運営、フルフィルメントサービスまで、お客様にコトづくりとモノづくりを融合したソリューションを一貫で提供できる受注活動に注力してまいります。（図13）

図13：印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導く

「発想から発送までのワンストップソリューション」を実践するためには、企画・マーケティングの強化は、重要な施策となります。当社グループの組織力を最大限に活用してオリジナル商品の開発とサービスの拡充を図ってまいります。

そのために、優秀な人財の確保と育成への惜しみない投資を持続的に行ってまいります。（図14）

図14：企画・マーケティングの強化による成長ストーリー

当社グループが属する印刷業界は、顧客ごと案件ごとに仕様やコンテンツが変わるオーダーメイド商品であるという特徴を持っており、いわば、当社グループの事業はコンテンツ制作と密接に結びついております。広告産業においては、印刷メディア広告からインターネット広告へ変化しておりますが、デジタルコンテンツ制作の需要は安定的に推移しております。当社グループは印刷事業で培ったコンテンツ制作のノウハウをフルデジタルでのコンテンツ制作にも活かし、情報産業としての領域を拡大してまいります。（図15）

図15：マーケティング力によるコトづくりとモノづくりの融合

また、当社グループは、フルフィルメントサービス（図16）の拡大に注力しており、多くの業界そしてお客様それぞれの期待を具体化する形で実施展開をしております。主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企画、物流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から、厚い信頼をいただき、数多くの成果となっております。さらに当社の強みであるマーケティング解析、デジタルコンテンツ企画やクロスメディアソリューションにより、お客様の販売促進企画や商品企画等の高付加価値提案をすることで、お客様の販売拡大に寄与し、その延長として当社グループの発展につながっております。（図17）

フルフィルメントサービス

ワンストップでサービス提供できるメリット

図16：フルフィルメントサービス

図17：フルフィルメントサービス（FFS）による成長ストーリー

当社グループが属する印刷産業は、社会のニーズの変化に対応して、印刷技術を応用・発展させることで、さまざまな分野にビジネス領域を拡大してきております。

当社グループは、印刷事業に隣接するデジタル領域を拡大させ、独自のデジタルコンテンツ制作やデジタルサービスの開発などに注力し、情報産業としての領域の発展を目指しております。（図18）

図18：デジタルメディアの更なる強化による成長ストーリー

② 生産体制において

生産体制におきましては、これまで培ってきた製造技術（図19）と品質保証体制（図20）に加え、さまざまな分野から高次元の技術や知識を習得するなどのレベルアップに取り組んでおります。成長分野への人員増強と積極的な投資、適正な人員配置と省人化、合理化施策により生産効率向上に取り組むとともに、新製品開発から生産技術の開発まで、事業創造型の研究開発を追求してまいります。

また「材料費の削減」「品質の向上」「作業時間の短縮」「エネルギーの削減」「廃棄物の削減」「環境配慮型製品の開発」などに取り組み、製造利益最大化を追求してまいります。

図19：当社がこれまで培ってきた製造技術の事例

図20：当社の品質保証体制

さらには、顧客の生産計画に合わせて当社製品の生産をコントロールする「かんばん方式」への対応、環境対応付加提案や、当社独自技術を使った環境配慮型製品の開発を展開し、当社製品の付加価値を最大化する取り組みを行っております。（図21）

図21：当社独自技術を使った環境対応付加提案について

海外事業につきましては、現在、中国とインドネシアに拠点を設けて事業を展開しており、主に現地に進出している日系企業を中心とした顧客にパッケージを供給しております。

今後は、東南アジア全域に活動範囲を広げるとともに、製品構成もパッケージだけではなく、フルフィルメントサービス等も展開し、当社グループの認知度とブランド力向上に取り組んでまいります。（図22）

図22：海外生産体制の強化による成長ストーリー

③ ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化

「環境」につきましては、これまで134年に渡り培ってきたノウハウを活かし、環境に配慮したサステナブルな紙素材と人にやさしい構造により、「未来にやさしく環境を循環させるパッケージ」を提供してまいります。

「社会」につきましては、多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質、生活者及び地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全に加え、社会的要請の高まる人権問題につきましても取り組んでまいります。

「ガバナンス」につきましては、「笹徳印刷グループ 行動規範」に基づき役職員への教育を行い、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス遵守体制を推進し、マネジメント体制の強化、法令遵守への取り組みを行ってまいります。

④ 原材料費高騰への対応

原材料及び各資材の値上がりに対しては、自社内の努力で対応出来る範囲を大きく超えており、今後のさらなる物価上昇の見込みや、賃金の上昇なども踏まえ、お客様に十分なご理解を頂いた上での値上げ実施を推進してまいります。しかしながら、業界内の厳しい競争環境もあり、100％の転嫁は難しいのが実情です。このため、社内でのコスト削減も一層推し進める必要があり、人財育成に努めてＤＸ化や働き方改革を進め、ムダ・ムラ・ムリの削減に一層努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① ガバナンス

当社グループは、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げ、お客様に寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。

当社グループは、未来につなげるための重要な施策として『環境配慮型経営の推進』を掲げ、環境への負荷を継続的に改善する環境保全活動を推進し、環境との調和を図る取組をしております。

当社グループの中心である笹徳印刷株式会社では、ISO14001の要求事項に適合した『環境マネジメントシステム』により、毎期掲げております「環境方針」の実現とステークホルダーの信頼を向上させるために、当社を取り巻く環境に関するリスクおよび機会を『環境管理委員会』が監視し協議しております。

また、法務・労務・倫理・人事などのリスクおよび機会については、『リスク・コンプライアンス委員会』が監視し協議しております。

『環境管理委員会』および『リスク・コンプライアンス委員会』には代表取締役社長が出席しており、常勤役員会または取締役会にてサステナビリティに関連する事項の報告を適宜行うことで、当社グループのサステナビリティ関連のリスクを監視する体制を構築しております。近年、サステナビリティへの取組は、顧客が当社グループを評価する指標の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、事業活動を通じて、顧客を含めた様々なステークホルダーからの信頼を第一に、社会からいつまでも必要とされる企業となる取組を推進してまいります。

② リスク管理

『環境管理委員会』が中心となり、環境に関するサステナビリティ関連のリスクおよび機会を抽出、評価を行い、重要なリスクを検討しております。

また、法務・労務・倫理・人事などのリスクを監視、協議を行うために『リスク・コンプライアンス委員会』を設置しており、環境以外に関するサステナビリティ関連リスクについても検討を行っております。

③ 戦略

当社グループは、環境配慮型経営の推進のため、１）環境コスト削減で経営に貢献する、２）分かりやすい環境情報の発信に努める、３）環境貢献（グリーン化）の推進、４）低炭素への取組を強化することを主軸にＳＤＧｓの達成に積極的に取組んでおります。

お客様からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した環境配慮型製品の開発および『発想から発送までのワンストップソリューション』を推進し、お客様の事業を含めたサステナビリティに関連するリスク改善に取組んでおります。

④ 指標及び目標

当社グループのうち、当社各部門における労働生産性を向上させ、時間当たり生産性を高めることで省エネルギーの実現、各製造工程で無駄を省き歩留まりを向上させ、省資源の実現を目指してまいります。製造部門においては、環境エネルギーコストを前期（2023年６月期）比１％削減することを目標値としております。 

(2) 人的資本

当社グループは、2024年度から2026年度までの目指すべき姿を示す中期経営計画の策定し、そのビジョンとして『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げております。戦略の一つとして人的資本経営の推進し、全従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。このため、2022年７月に総務グループ人事セクションを人財開発本部に格上げし、採用活動および人財育成を体系的に強化しております。

① 戦略

a．採用活動

新卒採用について、学校訪問を積極的に行い、学内セミナー参加者からの応募者を確保いたします。さらに、2025年採用から２日間のインターンシップを開催し、早期に当社について理解を深めて採用することで入社後のアンマッチ防止を図っております。また、当社グループのクリーン化工場設備を幅広く知っていただき、働くイメージを高めていただくためにバーチャル工場見学＜さいデラ＞を採用サイトにて公開しております。

b．人的育成

当社グループ基本理念の「価値ある人財へ」に基づき、以下のとおり人財育成に取り組んでおります。

・人事評価制度で個人の育成課題を明確にし、面接制度により人財育成をいたします。

・教育訓練計画により部門の育成課題を明確にし、人財育成をいたします。

・通信教育の全社指定コースを見直してリスキリングと自己啓発を推進いたします。

c．キャリアとライフイベントの両立支援

当社では、安全で働きがいのある企業風土を目指し、各種制度を整備することで働きやすい職場環境の整備・改善に努めております。出産育児および介護における休暇・休業・職場復帰制度を推進、フレックスタイム制度、自宅でのリモートワーク、時短勤務制度を設けております。このため、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。さらに、男性の育児休業取得を積極的に推進し、男女関わらず、キャリアとライフイベントを両立できる環境を整えていくことに努めております。

d．多様性の推進

多様性の推進は会社の継続的成長に繋がるものであり、性別・国籍および障害の有無等の区別のない採用を進めております。女性管理者登用、グローバル人財の育成、多様な経験を持った中途人財の採用、シニアスタッフの活躍、障害者の雇用拡大を推進しております。

② 指標及び目標

女性の管理職比率、有給休暇の取得促進、女性育児休業等取得率、男性育児休業等取得率などの指標等につき検討をしておりますが現在目標値を定めているのは下記項目となります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク

（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。

当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメディアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開のリスク

　（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大（中国）・小（インドネシア））

当社グループは、中国、インドネシアで事業活動をしており、その国において大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などの地政学リスクが存在します。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。自然災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。

また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、当社グループが販売する製品における環境負荷低減などの製品開発などに努めております。

しかしながら、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場性のある有価証券の保有に関するリスク

（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。株式市場や金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 研究開発活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応等、マーケットニーズに的確に対応した技術確立と開発を進めるべく研究開発投資を行っております。しかしながら、計画どおりの十分な成果を上げることができない場合や想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、ISO9001及びISO14001を取得しており、安心安全で信頼できる製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8) 原材料調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキなどの原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料等の価格高騰に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況等により変動いたします。特に主要材料である印刷用紙は原材料に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。

従って、当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努める等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、販売価格への転嫁を行い収益性の改善に努めております。

しかしながら、これらのコストダウンや販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競争激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財の採用・育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人財の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人財を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人財を求めております。

しかしながら、そのような人財の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(12) 新たな感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

新たな感染症が発生し世界的に拡大した場合には、内外経済を下振れさせ、景気が減速するリスクがあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 情報システム障害及び情報セキュリティ管理に関するリスク

（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、情報セキュリティの高度化などシステムやデータ保護に努めておりますが、万一、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などによる情報システム障害や、情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク

（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。

しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 匿名投資組合投資に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は匿名投資組合（航空機リース事業投資）へ投資をしております。

この投資商品にはリース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、一方で「航空会社の倒産リスク」「リース会社の倒産リスク」等のリスクを併せ持っており、これらのリスクが顕在化する場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 大株主等の関係についてのリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

王子マテリア株式会社（王子ホールディングス株式会社の100％子会社）は、当連結会計年度末現在、当社議決権の28.02％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりとなります。

当社は、同社および同社の親会社グループ（以下、「同社グループ」という。）との間で特段の人的関係を有しておりません。また、当社と同社グループは原材料の仕入および製品の販売に関する取引を行っており、当社において、その取引規模は高い水準となっておりますが、同社グループとの取引につきましては、いずれも他社との取引条件および市場価格を参考に決定しています。

なお、同社グループとは今後も取引先としての関係を維持していく方針でありますが、同社グループによる当社経営への関与は特になされておらず、当社は、同社グループにおいて今後も当社経営に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。

同社の保有株式についてはロックアップの合意を行っており、当社の上場後ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な物価上昇による景気後退も懸念され、先行きは依然として不安定な状況で推移いたしました。

印刷業界におきましては、デジタル化の進展によるプリントメディアの需要縮小、競争の激化、価格の低迷などが長期化していることに加え、度重なる印刷用紙の値上げやエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境下にあって当社グループでは、環境配慮型パッケージの拡充やフルフィルメントサービスの拡大を推進するとともに、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域を「発想から発送まで」ワンストップで提供するビジネスを推進してまいりました。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰に対しては、経費削減や生産・物流部門の効率化を推進し、不採算商品の見直しや販売価格の修正を行ってまいりました。

商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。

（パッケージング分野）

パッケージング分野におきましては、国内における個人消費の回復および商品の包装から発送までを受託するフルフィルメントサービスの需要が増加したことにより、売上高は81億40百万円（前期比3.2％増）となりました。

（コミュニケーション分野）

コミュニケーション分野におきましては、デジタルメディアサービスの伸長および新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が行動制限の緩和により活発化し、カタログ、パンフレット等の需要が増加したため、売上高は49億円（前期比9.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は130億40百万円（前期比5.4％増）、営業利益は３億63百万円（前期比7.1％増）、経常利益は５億85百万円(前期比20.3％減)となりました。なお、特別利益に世徳印刷(無錫)有限公司の工場移転に伴う土地収用補償金10億77百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億38百万円(前期比106.6％増)となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産額は、148億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。

(資産)

流動資産は63億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億36百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加３億73百万円、売掛金の増加３億97百万円によるものであります。

固定資産は84億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加２億32百万円、リース資産の増加３億２百万円によるものであります。

(負債)

流動負債は49億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加１億60百万円、電子記録債務の増加２億45百万円によるものであります。

固定負債は16億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少しました。これは主に、長期前受金の減少４億17百万円、長期借入金の減少３億円、リース債務の増加２億75百万円によるものであります。

(純資産)

純資産は82億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加11億38百万円によるものであります。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、19億10百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は10億46百万円(前連結会計年度は11億60百万円の獲得)となりました。これは、主に世徳印刷（無錫）有限公司の立退きに伴う収用補償金の受取額６億47百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は１億71百万円(前連結会計年度は４億18百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億94百万円、保険積立金の積立による支出73百万円、保険積立金の払戻による収入２億34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は５億２百万円(前連結会計年度は10億96百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の減少１億20百万円、長期借入金の返済による支出３億40百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)生産金額は販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格により表示しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格により表示しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、原材料価格およびエネルギーコストの高騰の影響、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、環境配慮型パッケージの開発・提供に注力するとともに、フルフィルメントサービスを拡充するなど十分な付加価値を保持しました。また、引き続き、顧客のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

売上高は、国内及び中国で堅調に推移し、130億40百万円（前年同期比5.4％増）となりました。パッケージング分野は、高付加価値品が増加したことにより81億40百万円（前年同期比3.2％増）となり、コミュニケーション分野は、イベント・展示会等の開催が行動制限の緩和により活発化し、49億円（前年同期比9.3％増）となりました。営業利益は、エネルギーコストおよび原材料の高騰により製造原価が増加したものの、製品価格への転嫁が順調に進んだことにより３億63百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業外収益は、主に保険解約返戻金が増加したものの匿名組合投資利益が減少したことにより、前期に比べ１億61百万円減少し２億44百万円(前期比39.7％減)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ１億48百万円減少し５億85百万円(前期比20.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、世徳印刷（無錫）有限公司の移転に伴う土地収用補償金の計上により、前期に比べ５億87百万円増加し11億38百万円(前期比106.6％増)となりました。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。

これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③　当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。

運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社グループの株式会社サンライト及び当社の企画デジタル制作部門、営業部門、製造技術部門において、顧客のマーケットニーズに対応した製品開発、新素材の探求、製品加工技術の開発、生産性と品質向上に向けた製造設備の改良、原価低減につながる工程改善、構造設計力及び企画設計力を活かした環境配慮型商品の開発等に取り組みました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は808百万円であります。その主な内容は、工場建物の改修及び製造設備の強化のために取得した機械設備等によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

なお、当連結会計年度において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

新設

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は正社員数であります。

(2) 在外子会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は正社員数であります。日本人駐在員数を含んでおります。

３．世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は、2024年６月期に合併を予定し、事業は世徳印刷科技（無錫）有限公司に引き継がれることになっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,740,000株増加し、24,740,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．当社株式は2023年９月22日付で、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式会社太陽、株式会社笹徳及び協和資材株式会社を、当社に100％吸収合併したときの株式の割当によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式1,187,986株は、「個人その他」に含まれております。

２．2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、１単元の株式数は100株となりました。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか自己株式が1,187,986株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)2023年９月22日付の東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う公募による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や研究開発を中心に有効利用してまいりたいと考えております。

上場後の配当政策としては、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向30％を目途に配当を実施していく方針であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会になっております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の持続的な発展と社会的責任を果たすために、国内外の法令及び企業倫理に基づく「笹徳印刷グループ行動規範」を定め、遵守徹底をしております。

また、取締役による監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会の設置により、経営の意思決定と業務執行の監理監督において透明性を確保するとともに、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会を中心とした経営管理体制を構築しており、取締役会の下には、取締役、執行役員、常勤監査等委員で構成される常勤役員会を設置しております。重要な意思決定については取締役会が決議し、業務執行に関する意思決定については、常勤役員会で迅速に行っております。

本書提出日現在の役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）、執行役員（取締役兼務者を除く）が７名の計16名で構成されております。

また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とすることおよび取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任すること、ならびに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。

・取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の９名で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として、定例取締役会を月１回、また必要に応じて適宜取締役会を開催し重要な業務執行に関する報告及び的確かつ公正な意思決定を迅速に行い、経営の機能向上に対応しております。法令及び定款に基づき、取締役会が決議すべき事項を取締役会規程に定め、経営基本方針、経営計画などを決議しております。

社外取締役につきましては、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、取締役会の監督機能強化に努め、経営の健全性の確保を図っております。

・監査等委員会

監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会や重要会議に出席して、経営方針の決定の経過及び業務執行の状況に対し、客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性と妥当性を監査しております。また、法令及び定款の定めに基づく監査も行っております。

・会計監査人

当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

・指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。指名報酬諮問委員会は５名（うち３名は社外取締役）で構成され、委員長は社外取締役から選任しております。

・常勤役員会

常勤取締役、執行役員、常勤監査等委員および㈱サンライト代表取締役の14名で構成され、原則週１回の常勤役員会を開催しております。常勤役員会は、取締役会への報告事項又は決議事項の審議を行い、業務執行に関する意思決定を迅速化し、執行責任を明確化して経営効率を高める役割を担っております。

・その他委員会活動

経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、さまざまな委員会を設置してコンプライアンス違反の予防、損失の危機の回避、不測の事態への対応など、継続的な活動を行っております。

〔主な委員会〕

イ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を管理統括管理本部長が担当し当社各部門における業務執行管理者及び監査室で構成され、四半期毎に開催しております。企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役職員による法令等の違反又は不正行為等を防止するための施策等を、協議しております。

ロ．安全衛生管理委員会

安全衛生管理委員会は、当社グループ及び役職員が相互協力のもと、安全衛生管理活動の充実を図り、労働災害の未然防止、労働衛生の確保を行い、円滑に職務の遂行ができるための活動を定期的に行っております。

ハ．BCP委員会

BCP委員会は、当社グループの各拠点に甚大な影響を及ぼす不測の事態(震災等)を危機管理対象として、震災等の被害に備えた事前準備と、災害発生後の応急復旧・復旧対策・地域貢献等に関する事項を定め、人的・物的被害の未然防止及び軽減、災害発生後の当社グループ機能を保全し、迅速・適切な事業継続活動を実施するために、定期的な災害リスクの抽出及び対応策を協議しております。

ニ．品質管理委員会、環境管理委員会

品質管理委員会は、当社は「品質・環境マネジメントシステム」を運用し、「中期経営計画」の達成に向け、製品及びサービスの品質及び環境への影響などの情報を品質管理委員会又は環境管理委員会にて定期的に協議して対応策を決定しております。

以上の主な機関及び構成員についての概要は、以下の通りとなります。

(注)１．◎が議長又は委員長、○が構成員であります。

２．リスク・コンプライアンス委員会の構成員（委員長を除く）は、各本部の本部長および工場長ならびにグループ各社の担当責任者であり、監査室がオブザーバーとして出席しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の様式図は次のとおりであります。

ｂ. 当該体制を採用する理由

当社は、経営の公正性・客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要と考えています。

責任体制の明確化及び迅速な意思決定を行うために執行役員制度を導入し、経営の透明性・健全性の強化のために任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化すると共に、業務執行の意思決定をより迅速かつ効率的に行うため、監査等委員会設置会社を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、有価証券上場規程第439条で定める体制を構築するため「内部統制システム構築の基本方針」を、2019年10月11日付の定時取締役会で決議し整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

イ．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）取締役及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本理念」、「笹徳印刷グループ行動規範」を制定し周知徹底する。

2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び従業員等に周知徹底する。

3）取締役及び従業員等は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守する。

4）「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスを周知徹底する。

5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「コンプライアンス・ホットライン利用規程」を制定し、社内及び社外の相談窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の相談者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう相談者等の保護義務を定める。

6）監査等委員は「監査等委員会規程」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決議等の閲覧等により取締役の執行状況の監査を行う。

7）社長直轄の内部監査担当者は「監査規程」に基づき内部監査を実施し、従業員等の職務の執行が適切に行われているか検証し、不備を発見したときは、規程に基づき報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役はこれらの文書を常時閲覧することができる。

2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムを構築する。

2）「リスク・コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。

3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。

4）環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれの環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生管理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて役員会で審議し、リスク管理に積極的に取り組む。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団に関する体制

1）当社及び子会社は、基本理念、「笹徳印刷グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」、財務報告のための内部統制基準等を共有する。

2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」に定め、子会社の業務を管理する。

3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。

4）子会社に対する監査は、当社「監査等委員監査基準」及び「監査規程」に基づき、当社監査等委員及び内部監査担当者がこれを実施する。

5）子会社には当社の取締役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項

1）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員等を求めた場合は、監査等委員会の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な従業員等を配置する。

2）当該従業員等の人事評価・異動については、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ト．監査等委員会への報告に関する体制

1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

2）当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び従業員等に対し、監査等委員会に報告したことを理由とし不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員等に周知徹底する。

3）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査等委員会に報告する。

4）内部監査担当者は、監査等委員会に内部監査の実施状況、不備が発生する可能性がある事項並びに改善の進捗状況などを随時報告する。

チ．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、当該費用等が監査等委員会の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換の実施や監査等委員と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

2）監査等委員は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

1）当社及び子会社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。

2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、管理本部執行役員を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会にて対応策を協議しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、経済状況及び環境の変化を考慮して、当社製品及びサービスの品質及び安全性、情報セキュリティ管理、労務管理、財務管理など、様々な事業運営上のリスクを抽出し、当該リスクが具現化したときの影響及び発生確率を協議し、具体的なリスク対応策については、常勤役員会並びに取締役会で審議し決定しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、必要に応じて外部専門家である顧問弁護士を招聘し、当社グループ運営に関する総括的なリスク管理及びコンプライアンス遵守状況の報告、対応策、予防策等を検討する場と位置づけております。

c. 子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社に対する管理責任者を取締役執行役員の中から任命し、子会社に対する管理業務と責任を明確にしております。

管理責任者は、担当子会社に対し管理資料の内容を分析して適切な経営指導を実施しており、営業及び損益状況等の報告を行い、計画との差異が生じた場合は、当社の経営会議及び常勤役員会に報告し、その場で対策を協議しております。

また、各子会社への内部監査は、監査室並びに監査等委員が担当しております。

d. 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。ただし、責任免除は、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合に限ります。同様に、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の定める額としております。

e. 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要

当社は提出日時点において、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）への加入を予定しております。

補償地域は全世界とし、被保険者が業務にて行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る被害（法律上の損害賠償金、争訴費用等）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するための費用も補償対象としております。

なお、役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為につきましては補償対象外としております。

f. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることを、2023年７月14日開催の臨時株主総会で決議をしております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

h. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会になっております。

なお、基準日につきましては、期末配当は毎年６月30日、中間配当は毎年12月31日とする旨を定款にて定めております。

④取締役会の活動状況

当社は、毎月１回定期に取締役会を開催し、必要あるごとに臨時の取締役会を開催しております。当事業年度におきましては、合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度における取締役会の具体的検討内容につきましては、次のとおりです。

・東京証券取引所および名古屋証券取引所への株式公開の検討

・監査等委員会設置会社への移行といった機関設計変更の検討

・中期経営計画、年度予算、組織変更、人事異動の決定

・四半期決算を含む決算承認、業績予想数値の検討　など

⑤指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度におきましては、合計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度における指名報酬諮問委員会の具体的検討内容につきましては、次のとおりです。

・取締役候補者の選任

・2023年６月期取締役に対する報酬額　など

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%）

(注)１．取締役友添雅直氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員柴田和範氏及び村瀬桃子氏は、社外取締役 監査等委員であります。

３．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会において意思決定した事項を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。

４．2023年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

５．2023年４月14日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 社外役員の状況

当社では現在、社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。柴田和範氏は当社の株式10,339株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。当社と友添雅直氏、村瀬桃子氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）

２．当社グループの主要な取引先の業務執行者

３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者

７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者

８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者

(注)１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。

２ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。

３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。

社外取締役の友添雅直氏は、高い見識を持つとともに、豊富な経営経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の柴田和範氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役の村瀬桃子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

当該社外取締役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。

監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるに三様監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。

監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。監査室との相互連携につきましては、必要に応じて監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、監査室は内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

当社における監査等委員監査は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名を含む３名で構成され、うち２名は社外監査等委員であります。

常勤監査等委員の朝比奈史朗氏は、当社の生産部門及び管理部門の業務経験が長く、当社グループの事業全般に精通しております。社外監査等委員の柴田和範氏は、公認会計士の資格を有し、税理士事務所と会計事務所の経営しており、財務及び会計上の専門的な知識を有しております。また、社外監査等委員の村瀬桃子氏は、弁護士として実務に携わり、また様々な公職の経験も豊富であるため、法令やコンプライアンス等の専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

当社は、2023年４月14日開催の臨時株主総会において定款を変更し、監査役会から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。当事業年度において監査等委員会(前身である監査役会も含む)を月１回開催しており、個々の監査等委員（前身である監査役も含む）の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会（前身である監査役会も含む）における主な検討事項として、当社グループは、印刷物の製造をしている関係上、各事業所への実地監査の際には、消防法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・労働基準法等の当社に係わる法令の遵守状況及び安全衛生への取組み状況、関係監督署への届出状況を重点管理項目とし、常勤監査等委員の主な職務としては、取締役・従業員からの報告、説明等の聴衆、リスク・コンプライアンス委員会への出席、社内重要会議への出席、当社事業拠点への往査、決裁書類の閲覧、稟議書の検閲、重要な契約書の閲覧、各委員会の議事録閲覧、会計帳票の閲覧、内部統制システムの構築と運用の調査、適正な情報開示の構築と運用の調査、期中、期末監査、監査等委員会の運営および情報共有化、監査等委員会議長、特定監査等委員、監査等委員会への活動報告等となっております。

② 内部監査の状況

当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長直轄の監査室(人員２名)を設置し、年間を通じて各部門の業務処理の適切性等を中心に、定期的に内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を定期的に行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

なお、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員 業務執行社員 大島 幸一

代表社員 業務執行社員 山本 哲平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会監査等基準に従い、監査報酬等を含め総合的に評価、選定を行っております。監査法人 東海会計社は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は監査法人東海会計社を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行をいたしました。上記報酬につきましては、監査役会が同意して決定しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は天津奥斯特会計師事務に対して1,495千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である世徳印刷(無錫)有限公司および世徳印刷科技(無錫)有限公司は天津奥斯特会計師事務所に対して2,706千円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と監査等委員が協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定することを基本としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る概要

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、月例の「固定報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。「固定報酬」は、役位、職責、当社の業績、他社水準等を総合的に勘案し決定しております。退職慰労金につきましては「役員退職慰労金規程」に基づき、在職年数等を勘案し算定しております。

なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から月例の「固定報酬」のみで構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、指名報酬諮問委員会にて会社業績、業界水準等を勘案し審議し取締役会に答申、その答申を踏まえ取締役会で決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員会で協議し決定しております。

ｂ. 取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。

（イ）基本方針

当社の取締役の個々の報酬等の決定に際しては、取締役の役位、職責のほか、経済の動向といった外部要因を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役および監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と退任時に支給する退職慰労金で構成され、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、原則として月額の固定報酬とし、取締役の役位、職責、当社の業績並びに他社の役員報酬の水準を、総合的に勘案して決定するものとしております。

退職慰労金については、退任時に支給するものとし、役員退職慰労金規程に基づき、在職年数等を勘案し、株主総会において承認可決後、取締役会において支給額及び方法等決定するものとしております。

（ハ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき、代表取締役が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、各取締役の基本報酬の額の評価配分としております。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会において会社業績、業界水準等を勘案・審議し取締役会に答申された内容を踏まえ、上記の委任を受けた代表取締役が決定しております。上記のほか、退職慰労金の支給については、別途株主総会において承認を得るものとしております。

ｃ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年９月29日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の報酬額は、2023年９月29日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。

ｄ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程においては、指名報酬諮問委員会において当社の業績や業界水準等を勘案して妥当性を検討し取締役会に答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、取締役の個人別の報酬額の決定は、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 杉山卓繫および代表取締役社長 杉山昌樹が、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は2023年４月14日に開催された臨時株主総会決議に基づき同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。

３．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 株式投資の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と営業政策上の得意先との関係強化等を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

(注)１．特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について以下の通り記載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。

２．リンナイ(株)は2023年３月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

３．明治ホールディングス(株)は2023年３月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表等を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、「笹徳印刷グループ内部統制システム基本方針」に従い、財務報告に係る内部統制の体制の維持・改善を図っております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　

　　  4社

    連結子会社の名称

  株式会社サンライト

  世徳印刷(無錫)有限公司

  世徳印刷科技(無錫)有限公司

  PT.SASATOKU INDONESIA

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち世徳印刷(無錫)有限公司及び世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ) 商品及び製品、仕掛品

当社及び国内連結子会社

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

　主として個別法による低価法

(ロ) 原材料

当社及び国内連結子会社

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

在外連結子会社

　主として個別法による低価法

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

　　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。

　事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日

　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日

　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下 「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,020千円は「受取賃貸料」14,509千円と「その他」7,510千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　　 ※　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　収用補償金

　　　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　　当社の連結子会社である世徳印刷（無錫）有限公司が保有する土地の収用に伴い発生したものであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　※８　工場移転費用

　　　　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　　　当社の連結子会社である世徳印刷（無錫）有限公司が保有する工場の移転に伴う引越費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　２　重要な非資金取引の内容

　　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

（借主側）

　ファイナンス・リース取引及び使用権資産

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

海外子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)及びリース債務

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,708千円、当連結会計年度33,887千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度（2022年６月30日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用であります

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.6％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。

                                          　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

（1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債は、他の負債と区分して表示しております。また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

    関連当事者との取引

　　   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

    関連当事者との取引

　　   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（公募による自己株式の処分）

  当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。

  この上場にあたり、2023年８月18日及び2023年９月４日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議しており、2023年９月21日に払込が完了いたしました。

(第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。

この上場にあたり、2023年８月18日及び2023年９月４日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしま

したので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定

に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人東海

会計社により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、受注生産品については個別原価計算、計画生産品については組別工程別総合原価計算を採用しております。

(注)　※１．主な内容は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)