E01865 本多通信工業 有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第90期、第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。

３．第93期の株価収益率については、2022年12月20日付で上場廃止し、当社株式は非上場となりましたので記載しておりません。

４．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第92期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第90期、第91期、第92期および第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．第93期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、2022年12月20日付で上場廃止し、ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことに伴い、当社株式は非上場となりましたので記載しておりません。

５．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第92期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２【沿革】

　提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。

　その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。

　本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに親会社１社、子会社７社により構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

（コネクタ事業）

主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。

・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ

・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ

・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット

・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス

　当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。

（情報システム事業）

ソフトウェアの設計・開発、システム運用を子会社のミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社が行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウェア受託開発や保守・運用サポートを行っています。

　以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）ミネベアミツミ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

(2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等      (1）売上高          3,545百万円

(2）経常利益           77百万円

(3）当期純利益         58百万円

(4）純資産額          209百万円

(5）総資産額        1,028百万円

７．HTK C&H HONG KONG LIMITED.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等      (1）売上高          7,201百万円

(2）経常利益          342百万円

(3）当期純利益        252百万円

(4）純資産額        1,623百万円

(5）総資産額        2,827百万円

(3）持分法適用関連会社

　該当する会社はありません。

(4）その他の関係会社

　該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しています。

２．従業員数には顧問および嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーおよび派遣社員は含まれていません。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれています。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しています。

３．従業員数には顧問および嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーおよび派遣社員は含まれていません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、本多通信工業労働組合（2023年３月31日現在組合員数168名）と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社７社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社はこのような経営環境において更なる企業価値の向上を図ることを目的に、ミネベアミツミ株式会社との経営統合に合意し、2023年９月に同社の子会社となりました。

当社はミネベアミツミ株式会社との経営統合シナジーの創出に向けて、以下の事項に取り組みます。

・組立工程の全自動機等、当社が現在外作に頼っている設備機器の設計製作の内製化

・ミネベアミツミグループの製造におけるKPI管理、生産の各工程での技術力活用による生産性向上・収益改善

・ミネベアミツミグループのメッキ工程・技術者の活用

・海外販売網の強化

・ミネベアミツミグループの海外製造拠点の活用

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは下記のとおりです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「サステナブル社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指し、委員長を社長、アドバイザーを社外取締役とするサステナビリティ委員会と、コーポレートセンター担当役員をプロジェクトリーダーとするSDGsプロジェクトを2021年に設置し、ミネベアミツミ株式会社との経営統合による上場廃止(2022年12月)まで活動を行ってきました。

　ミネベアミツミ株式会社との経営統合に伴いサステナビリティ委員会およびSDGsプロジェクトは解散し、現在は同社が定める方針・体制に則って活動をしています。ミネベアミツミグループのサステナビリティに関する方針・体制については、ミネベアミツミ株式会社ウェブサイトをご参照ください。https://www.minebeamitsumi.com/csr/ (2）戦略

　当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針であるミネベアミツミ経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。ミネベアミツミグループでは、2019年にCSR視点で社会的責任を果たすことに重点をおいたマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

〔重要テーマ・マテリアリティ〕

①　地球環境課題解決の貢献

　ミネベアミツミグループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合（そうごう）を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。

②　社会を支える高品質な精密部品の創出

　環境貢献に資する「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組みます。

③　従業員の力を最大化

　価値創造の源泉は当社グループの人材であり、「従業員の力を最大化」を目指して「グローバル規模の人材育成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、従業員が「働きやすい職場づくり」と「従業員の安全と健康」を推進します。 (3）リスク管理

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針・施策についての議論やSDGsプロジェクト・各部門の活動推進を監督し、SDGsプロジェクトでは、部門を横断するテーマの具体的な推進やモニタリングを実施しました。また、当社グループはコンプライアンスの徹底推進を目的としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス違反の早期発見と是正等を目的として内部通報制度と外部通報制度を設置しています。

　ミネベアミツミ株式会社との経営統合以降は、リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に従いリスク管理を行っています。 (4）指標及び目標

　当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、ミネベアミツミグループの更なる成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指しています。当社グループはミネベアミツミグループの一員として、ミネベアミツミグループが掲げる以下の目標の達成に貢献します。

（ミネベアミツミグループの各種目標）

・経営目標：

　2029年３月期　売上高2.5兆円、営業利益2,500億円

・環境目標：

　グループ製品によるCO₂排出削減貢献量　（2031年３月期）400万t-CO₂

　ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率　（2029年３月期）90％以上

　自社の温室効果ガス排出量　（2031年３月期）総量：約60万t-CO₂

　マテリアリティに掲げた目標は、ミネベアミツミウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。

　https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/2022/1203987\_17475.html

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」に記載した「従業員の力を最大化」を目指して、次の指標を用いています。当該指標に関するミネベアミツミグループの目標と当社グループの実績は次のとおりです。

（注）実績は、提出会社および国内子会社の従業員数を基礎として算出しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

a. 販売先市場・顧客リスク

　グループ売上の3割程度を占めるFA機器向けコネクタは、ボラティリティが高い設備投資需要に大きく影響を受けるため、この動向により売上が急減する可能性があります。また、同じく3割程度を占める車載用コネクタは主要顧客のウェートが高い為、当該顧客の好不調の影響を受けます。本リスクに対し、新市場・顧客・商品の開発に取り組み、ポートフォリオの改善を図っています。

b. 価格競争のリスク

　競合の新規参入や価格攻勢などにより価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は、特定分野でのNo.1 獲得を狙う“Segments No.1”を掲げてコモディティ化する市場を避ける戦略を取るとともに、独自性のある商品とサービスで差異化を図り、価格競争の回避に努めています。

c. 為替リスク

　当社の生産および販売は海外にも及んでおり、海外取引は主に米国ドルおよびタイバーツによる取引を行っており、急激な為替の変動が生じた場合に業績が悪化する可能性があります。これに対し、地産地消の推進および販売と同一通貨による仕入れなどにより、リスクの抑制に努めています。

d. 品質リスク

　当社商品の不具合等により重大な問題が生じた場合、顧客に対する多額の損害賠償や売上高の減少が生じる可能性があります。これに対し、IATF16949を取得するなど、商品開発プロセス・製造プロセスの精緻化に取り組むとともに、フロントローディング活動など、社内およびパートナー企業と連携した品質改善活動を推進しています。

e. カントリーリスク

　当社の海外販売はタイ、海外製造は中国を主としています。とりわけ主力商品の車載用コネクタは、中国を中心とした生産体制となっているため、ベトナムやラオスでの生産拡大など生産拠点の分散を図っています。

これらの取り組みの結果、中国での生産ウェートは下がりつつあります。

f. 事故・災害・感染症のリスク

　当社は、コネクタの生産を長野県安曇野市および中国深圳市で行っており、地震・噴火等の大規模災害や感染症により生産能力に影響が出る可能性があります。これに対し、早期復旧に向けたBCP(事業継続計画)を策定するとともに、生産拠点の分散に取り組んでいます。

g. 訴訟リスク

　当社が国内および海外において訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、多額の損害賠償金が生じる可能性があります。これに対し、法務部門の設置および顧問弁護士との連携により、未然防止および対応に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

(1）経営成績

　2022年度は好調な需要を背景に通信・ＦＡ・車載向けコネクタの販売が伸長し、売上高は219億10百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益12億51百万円(同42.9%増)、経常利益13億69百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億58百万円(同9.4%増)と、対前年同期比で増収増益になりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（コネクタ）

　好調な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は189億12百万円(前連結会計年度比21.3％増)、セグメント利益は10億80百万円(同47.4％増)となりました。

（情報システム）

　新規顧客獲得、既存顧客への取引深耕に努めた結果、売上高は30億26百万円(前連結会計年度比3.1％増)、セグメント利益は１億70百万円(同20.0％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で54億70百万円(前連結会計年度末比５億1百万円の増加)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は16億24百万円(前連結会計年度は３億23百万円の減少)となりました。これは、主に棚卸資産、売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は８億５百万円(同４億18百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は３億61百万円(同２億55百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。

(3）生産、受注および販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は販売価格で表示しています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはコネクタセグメントにおいて、コロ

ナ禍からの回復基調が落ち着いたことにより、得意先からの注文が減少したこと等によります。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高219億10百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益12億51百万円（同42.9％増）、経常利益13億69百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円(同9.4％増)となりました。

　詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、ミネベアミツミグループからの借入金で調達しています。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は３億57百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、54億70百万円(前連結会計年度末比５億1百万円増)となりました。

　詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

④ 重要な会計方針および見積り

　当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。

a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。

b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。

c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。

d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。

e. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防および継続的改善を行う。

⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ （1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っています。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

　地政学的要因や新型コロナにより生産活動で若干の影響を想定していますが、販売面では直接的影響は軽微です。一方で、産業分野で流通在庫が増加、設備投資需要も減少傾向であることに加え、車載分野で半導体不足の緩和等で回復傾向であるものの想定より伸びが鈍い状況と総じて市場環境は厳しくなる見込みです。また、引き続き調達コストの上昇も懸念されます。

　かかる影響下、売上高は、車載分野で伸長するものの産業分野での減少をカバーできず209億円(当期比4.6%減)、利益面においては減販による減益を合理化と価格改定および経費削減により挽回をはかるものの減販の影響をカバーできず営業利益11億円(同12.0%減)、経常利益11億円(同19.6%減)、純利益7億円(同7.7%減)と、減収減益を見込んでいます。

　また、当社では「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」という基本戦略に基づき、それぞれの事業において下記の方針を設定しています。

　業務用コネクタ：拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応

　車載用コネクタ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大

　情報システム　：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大

　当期はグループ内の連携を強化し、情報システム事業の技術をコネクタ事業に展開し製造DXを進めるとともに、温室効果ガス削減や健康経営などに注力しサステナビリティへの取り組みを強化して参ります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。

　詳細については、上記「(4）⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

⑧ 財政状態に関する分析

　資産、負債および純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は163億71百万円で、前連結会計年度末と比べ１億９百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。

（負債）

負債は40億60百万円で、前連結会計年度末と比べ５億２百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

（純資産）

純資産は123億10百万円で、前連結会計年度末と比べ６億12百万円増加しました。これは、主に自己株式の消却によるものです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は697百万円です。

　なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（1）コネクタ

　Society5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。

　当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。

研究開発活動の体制および内容：

　研究開発活動は、技術統括部の各設計グループが新商品開発および既存商品の改良、技術統括部の基盤技術グループが要素技術開発を行っています。また、生産・品質統括部の製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は673百万円です。

　各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。

＜設計グループ＞

・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発

・次世代車載ネットワーク用コネクタの開発

・産業機器向け高機能コネクタの開発

＜基盤技術グループ＞

・高速伝送用の接続技術の確立

・EMI測定/評価技術の確立

＜製造技術グループ＞

・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発

・多品種少量ものづくり技術の開発（金型・新生産方式・ロボットの活用等）

（2）情報システム

　事業開発室が、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は23百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当連結会計年度の設備投資の総額は863百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）コネクタ

　当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入を中心に総額849百万円の投資を実施しました。

(2）情報システム

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでいます。

３．営業所の設備（連結会社以外から賃借している設備を含む）は区分が困難なため、本社に含めて記載しています。

４．安曇野工場の土地には保養所分を含めて計上しています。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品です。

３．安曇野本多通信工業株式会社は穂高工場を有していますが、区分が困難なため一括して記載しています。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．HTK C&H HONG KONG LIMITEDには、100％子会社である深圳本多通信技術有限公司の帳簿価額を含めています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しています。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新によるものを除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式併合によるものです。

      ２.資本金の減少額△1,011百万円は減資によるものです。なお資本金の減少割合は67.4％です。

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）1.前事業年度末において主要株主であったパナソニックホールディングス株式会社は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなりました。

　　　2.前事業年度末において主要株主でなかったミネベアミツミ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月22日付で普通株主について3,230,000株につき1株の割合で株式併合を行っています。

当事業年度における取得自己株式数は、当該株式併合前の取得状況を記載しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

当事業年度における自己株式数は、当該株式併合前の処理状況を記載しています。

3【配当政策】

当社はミネベアミツミ㈱との経営統合に伴い、配当の決定機関を株主総会に変更しました。今後は100%親会社であるミネベアミツミ㈱の意向に従い決定いたします。

なお、2023年３月期の配当はありません。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治に関する事項

ａ．会社の機関の内容

当社は、取締役会で重要事項の意思決定をしています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ　グループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。

ⅱ　関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。

ⅲ　反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。

ⅳ　法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。

ⅴ　監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。

ⅵ　万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会に報告される体制をとっています。

②リスク管理体制の整備の状況

ⅰ　ミネベアミツミグループのリスクマネジメント方針に従い、業務執行に係るリスクに対して迅速かつ適切に管理・対応しています。

ⅱ　当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。

ⅲ　事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ　本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。

ⅱ　監査室が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務監査を定期的に実施しています。

ⅲ　経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。

④役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬総額は147百万円で、監査役に対する報酬総額は21百万円です。なお、本報酬総額には退任した取締役３名および監査役３名の報酬を含んでいます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者も含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑦取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はありません。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の開催状況および、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）書面決議による取締役会の回数（８回）は除いております

取締役会における具体的な内容は、内部統制、コーポレート・ガバナンス、ミネベアミツミ㈱との経営統合、資本金の額の減少など経営上の重要事項等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．監査役の任期は、2022年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の４名です。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、ミネベアミツミ株式会社との経営統合以前は監査役制度を採用していました。監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。監査役会は、監査方針および年間の監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しています。

　常勤監査役は、取り決めた監査計画および職務の分担に基づき、各部門の監査（子会社を含む）を実施するとともに、常勤役員による経営会議および社外役員が主の意見交換会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。また定期的に監査室および会計監査人との意見交換を行っています。

　なお、常勤監査役の内山雅博氏は、経理部門を長年経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

　また、社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　ミネベアミツミ株式会社との経営統合以降は監査役制度を採用しており、監査役は１名です。なお、当社は会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置していません。

監査役は、取締役会やその他重要会議への出席や重要書類の閲覧等により、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。また、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っています。

　なお、監査役の片岡祐介氏は、経理部門を長年経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況

　内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。

　監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査計画を作成しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図っています。

　監査室は、監査計画を作成し、監査の実施状況および監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

　東陽監査法人

b　継続監査期間

　26年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え

る可能性があります。

c　業務を執行した公認会計士の氏名

　三宅　清文　 継続監査年数７年以下

　臼田 賢太郎　継続監査年数７年以下

d　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名

　その他　　　４名

e　監査法人の選定方針と理由

　当社は財務諸表の信頼性を確保するため、監査法人の選定にあたり下記の内容を考慮しています。

ⅰ　監査法人の独立性および品質管理体制

ⅱ　監査法人の専門性および当社グループの会計監査人としての適格性

ⅲ　監査品質および監査の継続性・効率性

　監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、会計監査人を解任します。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

　上記の場合のほか、監査役は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性を勘案し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。

f　監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して下記のとおり評価しています。

ⅰ　会計監査人の独立性に問題はない。

ⅱ　会計監査人の職務遂行の適正確保の体制が維持されている。企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」に準拠して監査を実施している。

ⅲ　会計監査人の監査計画における監査目的、項目、内容、監査時間、要員計画を適切に定めている。

ⅳ　四半期レビュー等の報告において、懸案事項や内部統制上の課題があれば改善状況について説明され、監査役と意見交換を実施している。

ⅴ　期末監査報告において、監査計画の実施結果を説明され、監査の方法および結果は相当であると評価できる。

　上記の評価結果より、監査法人による監査の方法、結果は相当であると認めています。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、会社法第399条第１項に基づき、監査役の同意を経て決定しています。

e　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額が妥当と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　7社

主要な連結子会社の名称

　名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

　非連結子会社、関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HTK C&H HONG KONG LIMITEDおよび深圳本多通信技術有限公司の事業年度の決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

　主として総平均法（一部の連結子会社においては個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ　原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　解約損失引当金

　製造委託契約の解約により今後発生する損失に備えるため、解約違約金等の見積額を計上しています。

⑤　損害賠償引当金

　損害賠償金等の支払いに備えるため、発生見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および国内子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりです。

①　コネクタ事業

コネクタ事業においては、主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタ及び光コネクタの製造販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれていません。

②　情報システム事業

情報システム事業においては、ソフトウェアの設計・開発、システム運用を行っています。顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービスの提供に応じて収益を認識しています。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれていません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　当社グループは、当連結会計年度2022年４月１日から2023年２月７日まではグループ通算制度を適用しています。また、当社は2023年２月８日付で親法人ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことから、2023年２月８日から2023年３月31日までは当該親法人のグループ通算制度加入時期の特例を適用し、単体納税制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社グループが用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりです。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

います。

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　34,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）1.当社は、2022年12月22日付で普通株式3,230,000株につき１株の割合で株式併合を行っています。

2.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少1,906,385株及び株式併合による減少23,099,808株によるものです。

２　自己株式に関する事項

（注）1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加240株、譲渡制限付株式の無償取得による増加16,700株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加3,225,759株によるものです。

2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32,700株、自己株式の消却による減少1,906,385株、株式併合による減少3,225,857株及び自己株式の売却による減少１株によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金等および安全性の高い金融資産を基本として資金運用しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

受取手形及び売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、営業外電子記録債務並びに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付に係る負債の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度37百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度141百万円です。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※４）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期及び2023年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産については、該当事項はありません。また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、「コネクタ」及び「情報システム（ミネベアソフトウェアソリューション株式会社）」の２つを報告セグメントとしています。

「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウエア、システム関連の開発販売をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法」と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

２．パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールズ株式会社は、当社のその他の関係会社であるパナソニックホールディングス株式会社の子会社であります。パナソニックホールディングス株式会社は、ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付に応募し、全株式を売却したため、2022年９月12日をもって当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。そのため、パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールズ株式会社は当社の関連当事者に該当しなくなりました。

このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を記載しています。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は記載していません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 ミネベアミツミ株式会社（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

      ２．2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１.当第３四半期会計期間及び当第４四半期会計期間の１株当たり四半期純利益については、第３四半期報告書を作成していないため、記載を省略しています。

２.2022年12月22日付で普通株式について3,230,000株につき１株の割合で株式併合を実施しています。期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び車両運搬具　２年～17年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

５　収益及び費用の計上基準

　主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタ及び光コネクタの製造販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。これらの取引については、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれていません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

　当社は、当事業年度2022年４月１日から2023年２月７日まではグループ通算制度を適用しています。

　また、当社は2023年２月８日付で親法人ミネベアミツミ株式会社の完全子会社となったことから、2023年２月８日から2023年３月31日までは当該親法人のグループ通算制度加入時期の特例を適用し、単体納税制度を適用しています。

(2）外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい

ます。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社が用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．期中における増減額の主な内訳は次のとおりです。

有形固定資産

（増加）機械及び装置‥‥‥‥‥‥自動組立機、研磨機　　　　　　　　　　　　346百万円

建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥空調設備、照明改修　　　　　　　　　　　　118百万円

（減少）工具、器具及び備品‥‥‥金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　165百万円

　　　　建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥電気、空調、通信設備　　　　　　　　　　　 51百万円

　　　２.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第92期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2022年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第93期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年８月９日関東財務局長に提出。

第93期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

2022年11月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく報告書

2022年９月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合）の規定に基づく報告書

2022年10月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく報告書

2022年11月17日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月29日

本多通信工業株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、本多通信工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、本多通信工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年９月29日

本多通信工業株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本多通信工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。