E04698 古賀ゴルフ 半期報告書－第72期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和５年６月30日現在

従 業 員 数 （人） 107

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は該当がありませんので記載しておりません。

２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す

　　るための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　ん。

　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績

　当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きつつある中で、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、未だウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　ゴルフ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱える中、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。

　このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の罹患や天候によるキャンセルや臨時休業があり、来場者が予定していた数より減少しておりますが、主に新規入会者増加により収支は計画を達成することができました。

　以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益353,565千円（前年同期比28,995千円増）、営業費用361,684千円（前年同期比38,805千円増）、営業外損益を加減して経常損失7,153千円（前年同期は経常利益5,041千円）、中間純利益115千円（前年同期比4,125千円減）となりました。

②財政状態

　資産の部では、流動資産は前期末と比べて39,953千円減少し、437,285千円となりました。これは主に、現金及び預金が44,281千円減少したことによるものであり、これらは主に固定資産の新規取得によるものです。

　固定資産は前期末と比べて29,998千円増加し、4,808,154千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得73,839千円、固定資産の減価償却による44,221千円減少によるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末と比べて5,832千円増加し、234,390千円となりました。これは主に、未払金46,145千円、前受収益3,712千円の増加、預り金1,268千円、前受金37,516千円、未払消費税等5,240千円減少によるものです。

　固定負債は前期末と比べて15,903千円減少し、969,275千円となりました。これは長期借入金返済17,475千円、長期預り金取崩12,351千円、長期前受収益13,923千円増加によるものです。

③キャッシュ・フロー

  当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が36,103千円であり、営業活動の結果得られた資金は50,033千円、投資活動の結果使用した資金が73,839千円、財務活動の結果使用した資金は20,475千円となり、前事業年度末に比べ44,281千円減少し、当中間会計期間末には382,647千円となりました。
 
  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は50,033千円（前年同期比43,311千円増）となりました。これは主に「償却前営業利益」36,103千円（内訳は営業損失8,118千円、減価償却費44,221千円）に加えて、営業債権が7,991千円減少、営業債務が8,629千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は73,839千円（前年同期比41,763千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72,144千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は20,475千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,475千円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③営業実績

　最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。

（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備の取得は次のとおりであります。

※当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年6月30日現在

②【自己株式等】

 　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）の中間財務諸表について、中西裕二公認会計士事務所による中間監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

　前事業年度　　　　藤本公認会計士事務所　公認会計士　藤本　周二

　当中間会計期間　　中西裕二公認会計士事務所　公認会計士　中西　裕二

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)棚卸資産

　　　 評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　 評価方法　　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　８～50年

　　　　　構築物　　　　　　　10～35年

　　　　　機械及び装置　　　　５～17年

　　　　　車両運搬具　　　　　４～７年

　　　　　工具、器具及び備品　３～15年

　(2)無形固定資産

　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1)賞与引当金

　　　 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

　　額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行

　　義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。

　　　年会費収入は、会員に一定の期間にわたり均一のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、その期

　　間にわたり収益を認識しております。

　　　入会金収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれ

　　て充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益

　　を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　　わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会

　　計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める

　　経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし

　　ております。なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

　※１担保資産及び担保債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　※２有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

　※１ 顧客との契約から生じる収益

　　　 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　　 の契約から生じる収益の金額は、中間財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益

　　 を分解した情報」に記載しております。

　※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　６ 減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

　前中間会計期間（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）

　1．発行済株式の種類及び総数

　2．配当に関する事項

　　　 該当事項はありません。

　当中間会計期間（自　令和５年1月1日　至　令和５年6月30日）

　1．発行済株式の種類及び総数

　2．配当に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金

　　であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

　　す。

　前事業年度（令和４年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる

　　　　　ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。

　当中間会計期間（令和５年6月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる

　　　　　　ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

　　ております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　　　前事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当中間会計期間（令和５年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前事業年度（令和４年12月31日）

（単位：千円）

　　　　当中間会計期間（令和５年６月30日）

（単位：千円）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定して

　　　　　おり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（棚卸資産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

　　当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び

　　費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に

　　おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、会員が入会時に支払った入会金の支払いから生じた前受収益に関連するものであり、一定の期間にわたり

均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。

　当中間会計期間に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は19,227千円であります。また、当

中間会計期間において、契約負債が17,635千円増加した主な理由は、会員の入会による増加及び収益の認識による減少で

あります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和５年1月1日　至　令和５年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え

　　　るため記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

　　おります。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　ため、記載を省略しております。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当社は、外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がない

　　ため記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和５年1月1日　至　令和５年6月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え

　　　るため記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　　　本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

　　おります。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　ため、記載を省略しております。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当社は、外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がない

　　ため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　　1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）半期報告書の訂正報告書

 令和５年３月17日　福岡財務支局長に提出

 　令和４年９月29日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。

（2）有価証券報告書及びその添付書類

 事業年度（第71期）（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）令和５年３月30日福岡財務支局長に提出

（3）臨時報告書

　　 令和５年６月22日　福岡財務支局長に提出

　　　 監査公認会計士等の異動に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

（4）訂正臨時報告書

　　 令和５年７月31日　福岡財務支局長に提出

　　　 令和５年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中西裕二公認会計士事務所 福岡県福岡市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ株式会社の令和５年1月1日から令和５年12月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（令和５年1月1日から令和５年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、古賀ゴルフ株式会社の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示とは、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽リスクに対応す

　る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が

　省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分

　析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　た監査証拠に基づいているが、将来の事項や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準

　拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表

　が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重

　要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行

　う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。