9340 アソインターナショナル 有価証券報告書－第36期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第34期より連結財務諸表を作成しております。

２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第34期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注) １．第32期は、決算期変更により、2019年３月１日から2019年６月30日までの４ヶ月間となっております。

２．第32期は、関係会社に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期及び第35期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第31期から第35期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第34期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、監査を受けておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2020年６月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2022年12月23日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第31期から第36期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2022年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　　当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業とし

　て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。

　創業以降の経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。

　なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製造・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。）（注４）の製造を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。

　当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製造し提供することが可能となっております。また、矯正歯科技工物の製造に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。

（１）事業の特徴

①柔軟な製造キャパシティ

　当社グループは、2023年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして54か所（内46か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っております。

　内製品については、2023年６月末現在、当社及び国内子会社において歯科技工士41名を抱えていることから、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.では汎用品を中心に製造しております。

　協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた48か所（2023年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の製造を外注しております。協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。

　当連結会計年度における当社グループ並びに協力パートナーにおける矯正歯科技工物の製造割合は、64%が協力パートナーによるもので、残り36%が当社グループの内製品となっております。また、73%が国内製造、27%が当社の海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.及びASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.での製造となっております。

②データ分析力

　当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理を加速させてまいりました。その結果、当社グループにおいてデジタル管理された症例件数は約284万件（2023年６月末現在）あり、創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製造を行なっております。当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。

③強固な顧客関係

　a.歯科技工所と歯科医療機関の関係

　歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。一方で、歯科技工所は、歯科技工士の従事者数の減少により、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向にある中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。

　当社グループは本書提出日現在において、当社グループ並びに協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製造に携わっており、歯科医療機関のニーズに応えられる体制を構築することに努めております。

　b.歯科医師の口コミによる顧客紹介

　歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

　c.歯科医師との長期的な取引関係

　当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。

　当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。

（２）主な製品

　当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け製造・販売しております。歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。

　矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。

　また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。１つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。

　もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。

　当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製造可能です。また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業及び機械化により製造・販売しております。

　以下は、当社グループで製造している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。

①矯正装置

　当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製造しております。例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。

　また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製造することが可能であります。

　当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。

拡大床　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リテーナー

②マウスピース型矯正装置

　透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製造する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。

　より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの５社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。

AsoAligner DIGITAL

③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)

　前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。

　ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。

　当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。)は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造・販売している矯正歯科技工物になります。このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。

　主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。

a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S

　ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。

b.リンガル矯正治療用I.D.B.S

　リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製造しております。

　ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。

リンガル矯正装置用I.D.B.S

c.HARMONYリンガルシステム

　前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。HARMONYリンガルシステムは本書提出日現在において、世界15以上の国と地域での販売実績があります。

HARMONYリンガルシステム

　当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製造するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。

［事業系統図］

（用語解説）

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【関係会社の状況】

（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社はいずれも特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．フォレスタデント・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結

売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　　　 487,380 千円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　  29,722 千円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　  21,580 千円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　 245,503 千円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　　 273,782 千円

５．2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIは解

　　散し、清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　３．当連結会計年度中において平均臨時雇用者数が43名減少した大きな要因は、株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを解散し、清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であることに伴うものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)企業理念・企業行動規範

『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。

１．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。

２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。

３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製

　　品・サービスを提供する。

４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。

５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。

７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に

　　努める。反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。

(２)経営方針

　当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。

　全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。

(３)経営環境及び中長期的な経営戦略

　株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場：製品別、患者別、エンドユーザー別 - 予測（～2030年）」（2023年５月17日出版）によると、2023年〜2030年に年率14.6％で成長することを見込んでおり、2030年までに世界の歯科矯正の市場規模は302億ドルに到達すると予想しております。また、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2022年版」によれば、日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2019年度は89.6億円、2020年度において前年比7.0％増の95.8億円、更に同「歯科機器・用品年鑑2023年版」によれば、2021年度における市場規模が更に拡大し、108億円に達しており、引き続き日本国内の市場について、拡大の余地があると考えております。

　また、厚生労働省による「患者調査」によると、以下のとおり、直近10年で日本における歯科診療患者数はほぼ横ばいで推移している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は過去10年で減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。

　12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少し、また8020運動（注１）をはじめとした予防歯科が発展しております。このような歯科業界の大きな環境変化により、虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を行っております。

　また、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかって

おります。

　当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水際対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、矯正歯科業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念の当初行われた休業や間引き診療が徐々に通常の診療・営業に戻り、業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られました。新型コロナウイルスの拡大と収束を繰り返すことや技工物原材料の高騰によりもたらした価格上昇などの影響により、先行きは依然不透明な状況となっておりますが、機能回復だけでなく審美的な意識の高まりもあり、矯正歯科治療のニーズが引き続き高いことにより、矯正歯科領域における矯正歯科技工物・矯正材料マーケットの増加傾向は続く見通しと考えております。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が減少する影響はあったものの、その後は回復しほぼ影響を受けることなく業績は推移しております。今後もこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、矯正歯科治療を希望される患者に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な矯正歯科技工物の提供を行ってまいります。

　当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。さらに歯科矯正における世界市場のビジネス機会は大きいため、欧米企業との資本業務提携等も模索しながら、海外の販売体制を構築し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製造拠点として、海外への事業展開を拡充していく方針であります。

①人材の確保と育成

　当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標

準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。

　一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。

a.歯科技工士の確保

　2020年衛生行政報告例（厚生労働省2022年１月27日公表）によれば、2020年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は34,826人のうち52.0%が50歳以上と高齢化が進んでおります。また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（2020年衛生行政報告例（厚生労働省2022年１月27日公表）によると2000年の37,244名から2020年までで34,826名まで減少）。その中でも矯正装置を製造できる歯科技工士は限定的であり、このままでは日本の歯科技工士業界が衰退していく可能性があります。

　歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。

　また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。

b.次世代リーダーの育成

　当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。

c.能力開発と育成を目的とした施策、制度

　高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。

・当社グループ契約技工所としての開業支援

・国内希望転勤

・海外希望出向

・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修

・技術研修のための海外出張

・外国語学力向上のためのミーティング参加

②製品企画強化

　当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も推進します。

　歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。

　当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製造可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。

③セールスプロモーション

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。

　2020年のコロナ禍以降において、日本矯正歯科学会をはじめとした当社グループをとりまく環境における主要歯科学会の開催がリモート化され、緊急事態宣言中には訪問営業の自粛等、以前とは営業活動の範囲が異なっている状況においても売上に大きな影響を受けていないことから、顧客である歯科医師の口コミによる顧客紹介が当社グループの強みでもあると自負しております。口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。

　また将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。また今後市場環境の変化や事業拡大等により財務上の課題が発生する場合に備えて、現在契約している当座貸越契約の増額等を取引銀行と協議して行っていく予定であります。

①優秀な人材の確保と育成

　今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略　①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。

②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

③グローバル展開

　当社グループはこれまで製造や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.及びASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の海外拠点において、本書提出日現在、合計200名を超える従業員が業務にあたっております。一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において3.6%となっております。以下のとおり、海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、今後より大きな市場を視野に、欧米企業との資本業務提携等も模索しながら、販売体制を強化するとともに、グローバル展開を加速させることを目指してまいります。ゆくゆくは、グローバルに収集した歯科矯正データを、AI分析し、マウスピース矯正症例毎に最適なリテーナーを設計し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製造するような体制を整備することを目指しております。

（用語解説）

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、従業員および取引先等の社会の期待に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。

　当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策等の検討を行っております。 (2）戦略

　当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰しリスクを洗い出し、リスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止、当社の企業価値を保全するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にリスクの見直しを行っております。

　サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況にて、その主な内容は、「３　事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性も検討してまいります。

　当社グループは、人材採用及び人材教育について積極的に投資を行っていく方針であり、多様な人材の確保に取り込んでおります。また、歯科業界において、歯科技工士のステータスを高めるべく、従業員の待遇を向上させてまいります。社内環境について、多様な人材が国内外で活躍し互いに協力・協調し合える社内環境整備を進めており、時差出勤やテレワークなどの制度を導入しております。 (3）リスク管理

　当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、関連会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、今後、必要な場合には設定を行ってまいります。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では今後の目標を定めておりません。ただし、歯科技工士のステータスを高めるべく、待遇の向上を継続して行ってまいります。必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジメント委員会を設置し、対応に努めております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　g.リスクマネジメント委員会、③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業に関するリスク

①　販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等の関連法規の規制の下にあります。

　当社及び国内子会社（株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHI）においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社及び国内子会社の従業員が、顧客である歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製造工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製造を行っております。当社グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社及び国内子会社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務の停止を命じられた場合、または歯科技工所の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製造した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるおそれがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、同法により医療機器としての規制がされています。また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されていること等が課されています。また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。

②　法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」等の様々な法的規制に関連しております。新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造・販売子会社を有しております。特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が発生した場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。当社グループにおける、当連結会計年度の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は7.6%、ユーロ建てでの取引比率は50.7%となっております。これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは本書提出日現在、為替予約等の為替リスクを回避するための施策は行っておりません。また、決算時においては、当社の在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生した場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製造を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しております。特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があります。当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製造を推進していく方針であります。また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うことにより治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考えております。しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。従って、歯科医師同士のネットワーク内での「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉えて、積極的な営業活動を行っております。しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧客獲得が継続的にできなかった場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　製品開発の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが提供する矯正歯科技工物の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものであり、その精度・品質の更なる向上に取り組むこと、また今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を図るために、３Dプリンター等を利用したデジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入が重要であると考えております。

　当社グループとしては、歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いた正常歯列を仮想構築し矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。しかしながら、これらの取り組みが、想定どおりの効果を上げることができず、品質の更なる向上や作業の効率化に寄与しない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　外注先の確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが行う歯科矯正事業では、必要に応じて、矯正歯科技工物の製造等について外部の歯科技工所等（協力パートナー）に外注委託しております。現状では、外注委託している協力パートナーとは良好かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力パートナーとの関係が維持できず、外部の歯科技工所が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、製造能力の確保と拡大がなされず、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　特定の仕入先への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ドイツ連邦共和国に本社を置くFORESTADENT Bernhard Förster GmbH （FORESTADENT社）と distribution contract（販売代理契約）において日本での独占販売権を締結しております。本契約に基づき、矯正装置製造の原材料等を同社から仕入れており、同社からの仕入割合は当連結会計年度において、50.7％であります。同社とは良好な取引関係が継続しており、同社からの原材料仕入品は汎用品であることから、同様の原材料等を取り扱う企業があり、代替先の確保は容易であるものと考えていますが、同社との契約が解除された場合、同社に不測の事態が生じた場合や、一時的に供給が滞り原材料仕入ができなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループでは、今後の事業拡大のためには、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。特に歯科矯正事業の特性上、歯科技工士の確保・育成は最重要課題であります。当社グループでは、継続的に採用活動を行い優秀な人材確保に注力しておりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　特定人物への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同人の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科矯正事業の特性上、取引先の情報や患者情報（氏名、年齢、症例等）といった個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。具体的には、個人情報の保護に関する法律、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス及び医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインへの遵守が求められております。これら各種情報の取扱いには、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、情報管理体制の構築及び「個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」を定め、適切な措置を講じております。しかしながら、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があり、万一情報漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　誤配送や矯正歯科技工物の取り違えについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、歯科医療機関から委託を受け、患者の矯正歯科技工物を製造し、歯科医療機関に配送・納品しておりますが、矯正歯科技工物は一般に要配慮個人情報となります。したがって、検収や配送に当たっては複数名によるチェック体制を構築する等誤配送や取り違えの防止策を講じておりますが、当連結会計年度においては、毎月２万件程度の配送業務を行っており、十分に留意はしているものの、納品先の歯科医療機関を誤ったり、矯正歯科技工物を取り違えるといったことが発生することがあります。極力誤配送や取り違え等を防止する取組みを行ってはいるものの、予期せぬ人的ミス等により、患者情報の漏洩が発生し、当社グループの社会的信用が低下するような場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤　コンピューター情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）その他のリスク

①　新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：低、発生する時期：数年以内、影響度：中）

　現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）

　当社グループが行う歯科矯正事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　訴訟などの可能性について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが販売した製品の品質に起因する訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な方針としております。

　しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑤　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する時期：数年以内、影響度：低）

　当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式の総数は183,000株であり、発行済株式総数4,855,600株の3.8%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑥　大株主との関係について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の8.2％を保有するとともに、同人の資産管理会社である株式会社ASOの所有株式数を含めると発行済株式総数の65.9％を所有しております。

同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主の利益が害される可能性があります。

　また当社といたしましては、同人及び同社は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同人及び同社の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返す中、水際対策や行動制限は緩和され、経済活動は徐々に正常化への動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等により、原材料価格の高騰によるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした状況の中、当連結会計年度では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するとともに、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響にとどまっております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,190,044千円（前年同期比2.4%増）、営業利益460,250千円（同10.1%減）、経常利益433,892千円（同16.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益338,159千円（同3.9%減）となりました。

　当社グループの事業は、歯科矯正事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して633,196千円増加し、2,826,293千円となりました。これは主に、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が435,814千円、事業拡大により原材料が31,323千円、保険契約の見直し等により保険積立金が54,877千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して279,451千円減少し、360,714千円となりました。これは主に、財務体質の強化のための借入金の返済により短期借入金が200,000千円、長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して912,647千円増加し、2,465,578千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加340,170千円及び資本剰余金の増加340,170千円、親会社株主に帰属する当期純利益338,159千円を計上した一方で、剰余金の配当105,000千円の支払により、利益剰余金が233,159千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.2%（前連結会計年度末は70.8%）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、主に新規上場時の公募増資等により435,814千円増加し、1,727,892千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は245,716千円（前年同期比0.4%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上482,852千円、売上債権の増加58,842千円、棚卸資産の増加54,643千円及び法人税等の支払額140,403千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は90,612千円（同33.8%増）となりました。これは主に事業拡大に伴う有形固定資産の取得による支出73,478千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は276,624千円（前年同期は104,668千円の使用）となりました。これは短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出100,065千円、新規上場時の株式の発行による収入680,340千円、配当金の支払額105,000千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) 金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10

    以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

　２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製造する際に、患者の口

　　　腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製造する際に、

　　　患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。

    ３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料の販売に係る売上になります。

    ４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。

　５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費

用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の

実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異

なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況

１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し

ておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会

計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループにおける主な資金需要は、大きく分けて材料費、外注加工費、人件費等の運転資金及び製造で使用

する設備投資資金となります。基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金によ

り運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。なお、当社は、

取引銀行の３行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性が逼迫した状況下においても、当該当座貸越契約に

基づき十分な流動性を確保することができると考えております。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に含めて記載しておりま

す。

　b.経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積み

あがったことにより、売上高は3,190,044千円（前年同期比2.4%増）となりました。

　売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、1,760,428千円（前年同期

比3.8%増）となりました。

　この結果、売上総利益は1,429,616千円（前年同期比0.7%増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、969,366千円（前年同期比6.9%増）となりました。これは主に、営業部門や管理部門

の人員の給料及び手当346,467千円、運賃及び荷造費116,999千円を計上したことによるものであります。

　この結果、営業利益は460,250千円（同10.1%減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益については、受取地代家賃4,915千円及び受取手数料3,578千円等により10,323千円となりました。

　営業外費用については、為替差損8,711千円及び上場関連費用21,656千円等により36,682千円となりました。

　この結果、経常利益は433,892千円（同16.3%減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は受取賠償金10,500千円及び保険転換差益38,725千円等により49,831千円となりました。

　特別損失は有形固定資産除却損871千円により871千円となりました。

　法人税等合計144,692千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は338,159千円（同3.9%減）となり

ました。

　c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引

歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営

業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。全国の歯科医療機

関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約25千施設（出典：一般社団法人日本矯正歯科技工協会）ありますが、

当社グループは順調に取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度は、6,146施設の歯科医療機関と取引

実績があります。

　また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標と

して、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度の数値については、次のとおり

となっております。

（注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数

（注）各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値

　d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。ま

た、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ

さい。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、57,589千円となりました。その主なものは、新受注管理システムの構築に係る開発費用等としてソフトウエア仮勘定40,150千円を計上しております。

　なお、当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年６月30日現在

　（注) １．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を含んでおりません。

２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は81,343千円であります。

３．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　す。

（２）国内子会社

　株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIは、2023年２月21日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であり重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、フォレスタデント・ジャパン株式会社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）在外子会社

2023年６月30日現在

　（注) １．従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は13,497千円であります。

３．ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　す。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注) １．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）重要な改修

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式に

より目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権

利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に

ついては、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその

他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも

のとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の

算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次

の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と

  なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議

  が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ

  る。

②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株

  予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残

存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編

対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式

移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の

  数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

  前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当

  該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

  ら、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

　前記に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

  に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

  は、その端数を切り上げるものとする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

　前記（注）３．に準じて決定する。

５．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分

　　割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金

　　額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお

　　ります。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役

　　３名、当社従業員７名となっております。

第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式に

　より目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権

　利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に

　ついては、これを切り捨てる。

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他

　やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の

　　　　　算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の

　　　　　算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　３．新株予約権の取得事由

　　　　　①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな

　　　　　　る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不

　　　　　　要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予

　　　　　　約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前

記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新

株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、

その端数を切り上げるものとする。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記（注）３．に準じて決定する。

　　　５．2022年６月30日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割

　 したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金

　 額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお

　 ります。

　　　６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役

　 ３名、当社従業員７名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) １．株式分割（１：1,000）によるものであります。

　　　２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 870円

引受価額　　　800.40円

資本組入額　　400.20円

払込金総額　 680,340千円

　　　　　４．新株予約権（第１回新株予約権）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元につきましては、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり21.00円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金については、今後の事業展開への備え、設備、マーケティング費用及び人材採用に投資していくことといたします。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の成長に必要不可欠であるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しております。

　また、内部監査室を設置のうえ三様監査を行うことにより、会社法をはじめとする各種関連法令に則った適法な運営を行っております。さらに、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士を含む外部専門家と連携する体制をとっております。

a.取締役会・取締役

　当社の取締役会は、取締役及び社外取締役計６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。構成員は、阿曽敏正（代表取締役社長（議長））、内山淳、桑原勉、詫麻礼久、髙橋祐介（社外取締役）、松尾一彦（社外取締役）となっております。

b.監査役会・監査役

　監査役会は、３名で構成され、各月１回定時監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会等の会議体へ出席のうえ意見を述べるとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。構成員は永瀨巖（常勤・社外監査役（議長））、静健太郎（社外監査役）、奥村祥樹（社外監査役）となっております。

c.内部監査室

　当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているかについて、代表取締役に対して監査結果を報告しています。代表取締役は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室、監査役及び会計監査人の間で適宜情報交換を行っております。

d.会計監査人

　当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

e.指名報酬委員会

　当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は社外取締役である委員から選定することとしております。指名報酬委員会は代表取締役、取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討し、また取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議、前年度の全社業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答申を行うものとしております。また、場合により取締役会へ直接提案も行うものとしております。

f.コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役を含む常勤取締役、管理部部長、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、定期的に開催されております。「コンプライアンス規程」で定められた運営に従って、当社グループのコンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進しております。

g.リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、代表取締役、管理部部長、各部門リスク管理責任者、常勤監査役及び内部監査室長で構成され、定期的に開催されております。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。

　本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、当社の取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、当社は、2020年７月14日開催の取締役会（2021年９月14日開催の取締役会決議により一部改訂）において、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めています。

内部統制システム構築の基本方針

　当社グループは、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けている。コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。

ア.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、経営に関する重要な事項を決定す

　　　る。

（イ）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに

　　　従い職務執行しているかを監督する。

（ウ）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

（エ）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

（オ）代表取締役は、コンプライアンス委員長として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとして、コン

　　　プライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。

（カ）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。

イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書保管管理規

程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必

要に応じて適時見直し等の改善をする。

ウ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会

　　　規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

（イ）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

（ウ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、

　　　役割、権限、責任を明確にする。

エ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社グループは社会的責任を果たすため、社員一人一人の行動の基本方針として企業行動規範を定めてい

　　　る。

（イ）当社グループは、従業員の業務の執行が、法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する

　　　ために、社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査を行う。

（ウ）コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、内部通報制度を整備し、その運用に関する「内

　　　部通報規程」を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

オ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）代表取締役を総括責任者として、また内部監査室長及び管理部部長は代表取締役を補佐し、当社グループ

　　　全体のリスク管理を総括する。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの把握とその評価及

　　　び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築す

　　　る。

（イ）リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸

　　　透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

カ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ア）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理部部長が統括し、毎月、経営内容のモニタリン

　　　グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

（イ）連結ベースにて中期経営計画を策定し、当該計画達成のため子会社の経営指導にあたる。

（ウ）子会社の業務活動全般について、内部監査室の監査対象とする。

キ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに

　その使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行

　　　い、当該使用人を任命及び配置することができる。

（イ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は

　　　受けない。

（ウ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うもの

　　　とする。

ク.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）監査役は、取締役会以外の会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社グループにおける重要事項や損

　　　害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

（イ）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、

　　　重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す

　　　る。

（ウ）取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並

　　　びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

（イ）監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調

　　　査及び報告を求める。

コ.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを

基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収

集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処で

きる体制を整備する。

b.リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理は、リスクマネジメント委員会により構築・運用されています。「リスク管理規程」で定め

られた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて「リスク管理一覧表」として整理・一覧化

し、それらの現状評価を行い、評価が低いものに対しての改善策を推し進めています。

　また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社の役員、子会社の役員及び当社の内部監査室との連

携により、有効かつ効率的な業務監査を実行しうる体制を構築することに努めています。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督し、子会社の経

営上の重要な意思決定については、当社において取締役会へ報告しております。

　また、内部監査室長は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施しております。

d.取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

e.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決

権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３

分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

f.取締役の選任要件

　当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。また取締役の選任について

は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

g.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定

に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を

含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

h.責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法第

427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に

基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額としております。

i.自己株式の取得

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役

会決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

j.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によ

って毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注) １．取締役の髙橋祐介及び松尾一彦は、社外取締役であります。

２．監査役の永瀨巖、静健太郎及び奥村祥樹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する最終の事業年

度に関する定時株主総会終結時までであります。

４．監査役の任期は、2022年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する最終の事業年

度に関する定時株主総会終結時までであります。

５．代表取締役社長の阿曽敏正の所有株式数には、阿曽敏正が代表を務める資産管理会社である、株式会社ASO

　　が保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役である髙橋祐介は弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験

と高度な専門性を有していることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である松尾一彦は、前職

において経営者の経験があり、企業経営及び歯科業界の知見が豊富であるため、社外取締役として選任しておりま

す。当社と上記２名の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は３名であります。監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業

経営に関する知見が豊富であるため、社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士で

あり、監査業務に深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は

弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると

判断し、社外監査役に選任しております。当社と上記３名の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害

関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、社外監査役は監査法人及び監査役会において定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、監査役３名(３名とも社外監査役であります。)により構成され、うち１名の常

勤監査役を選任しております。

　監査役（常勤）である永瀨巖は、前職において経営者の経験があり、企業経営に関する知見が豊富であるた

め社外監査役として選任しております。監査役である静健太郎は公認会計士であり、監査業務に深い知見を有

していることから、社外監査役として選任しております。監査役である奥村祥樹は弁護士であり、法律に関す

る豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に

選任しております。

　各監査役は、監査法人より期初に当事業年度の監査方針と監査計画の説明を受け、期中に監査実施状況の報

告、期末には監査結果の説明を受けております。また、内部監査室とは密に連携を取り、内部監査室の実施す

る内部監査に同行すると共に、適宜報告を受けております。

b.監査役の活動の状況

　常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧、及び

内部監査室と連携し、各部門長等へのヒアリング、子会社取締役等との意見交換を実施しております。また、

監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提

供・意見交換等を実施しております。

　非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監

査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催

し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。監査役会における具体的な検討内容として、監査方

針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行ってお

ります。

当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室長１名が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内

部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査

結果については代表取締役に報告する体制となっています。内部監査については、業務運営及び財産管理の実

態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確

保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室

長は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による

効率性の向上に努めています。

③　会計監査の状況

  a.監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　　３年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　藤本　浩巳

　　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　宏

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　補助者の構成は公認会計士４名、その他13名となっています。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　監査役は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独

　立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任してい

　ます。

　　なお、監査役は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に

　提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　また、監査役は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全

　員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監

　査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。

  f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実

　務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独

　立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。

④　監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（注）当社の当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であり

　　　　ます。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（aを除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、役員の価値を最大限発揮できる仕組みを構築することを基本方針としています。報酬体系は、固定報酬(月俸)で構成しております。

a.取締役

　当社の取締役の指名及び報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が委員の過半数を占めるもの。）を設置し、同委員会にて事前に協議された代表取締役社長・取締役の選任・解任に関する事項、報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価等（社外取締役を除く。）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、同委員会の諮問を経て取締役会で答申を行います。

（指名報酬委員会の役割及び活動内容）

　当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関であり、取締役報酬の基本方針及び報酬水準の考え方、決定手続き、及び役員報酬の構成について審議し、取締役会に対し答申を行っております。また、直接取締役会へ提案することも可能となっております。

（指名報酬委員会の構成員）

　本書提出日現在の構成員は次のとおりです。

　取締役の報酬水準の決定にあたっては、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長、社外取締役で審議し、取締役会に提案の上、取締役会にて決議しております。

　取締役の報酬限度額は、2020年９月30日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議しております。

b.監査役

　当社の各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。

　監査役の報酬限度額は、2020年９月30日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　当社では、報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

　当社の取締役会で、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを行うとともに、定期的に個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、毎年、個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合、取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性など総合的に検証し、保有の適否を検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

フォレスタデント・ジャパン（株）

（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI

ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.

ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項がありません 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～39年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は

　　　当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

①普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　 3,960,000株

②公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　850,000株

③ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　5,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は

　　　当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　 ものであることから、記載を省略しております。

（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決算されるため

　　　 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*３）１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　 ものであることから、記載を省略しております。

（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似

　　　 するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,276千円であり

　　　ます。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項がありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資有価証券の「その他」は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株

　　　　式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　　す。

②　単価情報

　（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しておりま

　　　　す。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

　　　５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%～3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、矯正歯科技工物の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、サービスの提供期間に応じて均

　　　等に取り崩されます。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,781千円であります。当

　　　　該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、71,945千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、26,259千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100

    株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当

    たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会

　　計年度の末日において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株

　　当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな

　　して算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2022年12月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～８年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）当期増加額

工具、器具及び備品　　　パソコンの購入　                   512千円

ソフトウエア　　　　　　自社ホームページリニューアル       960千円

ソフトウエア仮勘定　　　受注管理システムの構築          40,150千円

（２）当期減少額

建物　　　　　　　　　　内装工事除却　　　　　　　　     3,404千円

　　　　３．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　　額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい

　　　　ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2022年11月18日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年12月７日及び2022年12月15日関東財務局長に提出。

　2022年11月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第36期第２四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。

　（第36期第３四半期）（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2022年12月23日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2022年７月１日から2023年６月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナルの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。