2820 やまみ 有価証券報告書－第49期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

　　 ４．最高株価・最低株価は、2019年６月28日より東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。また、2018年９月19日より2019年６月27日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

     ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。

有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。

1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。

当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。

製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。

当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。

当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。

さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。

主要な事業系統図は次のとおりであります。

※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。

２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。

６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。

カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。

京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。

プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

     １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

  (3) 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。

      ４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。労働者における男女間賃金差異の要因は、正規雇用労働者の勤続年数差異および非正規雇用労働者の男女人数比率によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。

　（企業理念）

　　１．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。

　　２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。

　　３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。

（２）目標とする経営指標

　当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。

こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。

① 食品安全衛生への取組み

当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。

② 事業の規模拡大

当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に新設した富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。

③ 販売単価の上昇

当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。

④ 人材の確保・育成

当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応強化を掲げ、当社の企業理念である「社会に貢献」「全てのステークホルダーに満足」「社員により良い生活」に基づき、中長期的な企業価値の向上を実現するとともに、全てのお客様に価値を感じていただける商品の提供を通じて、持続的な社会の実現に取組んでおります。

サステナビリティに対する取り組みについては、2022年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動に関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それを実践するための体制及び具体的な実行方法の立案、進捗状況の確認など本委員会において審議され、取締役会へ報告します。

取締役会は、サステナビリティ委員会において決議された施策の指導・監督を行います。

戦略

気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社における製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、外部情報に基づいて４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。

気候変動リスク抑制を図るため、当社では環境保全に向けた以下の取り組みを行っております。

①あらゆる方に安心して食べて頂ける、安全な食づくり

・FSSC22000およびISO22000の認証取得

②持続可能な資源の活用で、環境負担の軽減に寄与し、地球にも優しい会社であり続ける

・強度を増したECOパックの導入

・自己完結型のバイオマス燃料製造設備の導入

・廃油を燃料とした設備稼働

③食の大切さを考慮した製造過程で、食品ロスを削減する

・おから乾燥機による原料ロスの削減

・最新機械導入による賞味期限の延長

④省エネルギー事業の導入

・広島ガス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社と共同の「未利用LNG冷熱の融通と高効率冷凍機導入　による連携省エネルギー事業」の開始

・全工場に太陽光パネルの導入

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を従来105日から112日に増加、2025年までに120日に増加させる予定です。

リスク管理

当社は、リスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の把握を行い、必要に応じて月１回開催される経営会議や取締役会に報告が行われております。

指標及び目標

当社では、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標および目標を設定しておりません。今後、サステナビリティに関する指標および目標について検討を進めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職として登用していく方針であります。現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、目標について検討を進めてまいります。

なお、当社の男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。

(1) 事業環境の変化について

当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業リスクについて

①　食品の安全性について

当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　原材料について

当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。

大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。

当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　豆腐等製造販売事業への依存について

当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　包装資材の仕入れについて

当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。

そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　製品の配送運賃について

当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。

当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　業績の季節変動について

当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。
　そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。
　当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。

　第49期の損益計算書に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

（注）上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

(3) 法的規制について

当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。

当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。

これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 許認可について

　当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。

　当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について

当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 気候変動等のリスクについて

当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の製造を行っております。全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムリスクについて

当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟に係るリスクについて

当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 競合リスクについて

豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を向上させる取組みを推進してまいりますが、今後、さらに競合が厳しくなった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(10)設備投資について

当社は、事業規模拡大のために販売エリアを中部地方以西から関東地方まで広げる足がかりとして、富士山麓工場を建設しました。しかしながら、経営環境の急変や、同業他社との競合等により、想定通りの投資効果を上げられず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてきましたが、同感染症の分類が「５類感染症」に移行され行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、ようやく景気の回復や経済活動の正常化が期待される環境となりました。しかし一方では、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属します食品製造業におきましては、原材料価格の高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、各企業は価格改定を行い、消費者の節約意識は高まっております。

このような状況のもと、当社は合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的な設備投資を行うとともに、全従業員を対象に「改善提案活動」を実施し、全工場でコスト削減に取組んでおります。また、各販売先様には、納入価格の改定をお願いし実施させて頂いておりますが、製品製造における急激な仕入れ単価上昇分をすべて転嫁するまでには至っておりません。引き続き省エネルギー・ローコスト運営の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取組んでまいります。
   以上の結果、当事業年度の業績は、国内産大豆を使用した製品の販売が好調で、売上高は16,178百万円と前年同期と比べ2,366百万円（17.1%）の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は1,039百万円と前年同期と比べ136百万円（15.2%）の増益、経常利益は1,061百万円と前年同期と比べ158百万円（17.5%）の増益、当期純利益は農林水産省補助事業である「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の補助金収入もあり、802百万円と前年同期と比べ195百万円(32.3%)の増益となりました。
  なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して399百万円増加し、13,814百万円となりました。
  流動資産は、前事業年度末と比較して659百万円増加し、2,807百万円となりました。これは主に現金及び預金が243百万円、売掛金が349百万円増加したこと等によるものです。
  固定資産は、前事業年度末と比較して259百万円減少し、11,006百万円となりました。これは主に減価償却により建物が170百万円減少したこと等によるものです。

②　負債の部　

当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して204百万円減少し、5,524百万円となりました。
  流動負債は、前事業年度末と比較して333百万円増加し、3,151百万円となりました。これは主に買掛金が351百万円増加したこと等によるものです。
  固定負債は、前事業年度末と比較して538百万円減少し、2,373百万円となりました。これは主に長期借入金が502百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産の部

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して604百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に当期純利益802百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して243百万円増加し、404百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,155百万円（前事業年度は2,184百万円の収入）となりました。

これは、収入要因として税引前当期純利益1,216百万円、減価償却費1,484百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、946百万円（前事業年度は846百万円の支出）となりました。
これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出1,090百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、966百万円（前事業年度は1,426百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額200百万円、長期借入金の返済による支出550百万円等があったことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、損益または資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高

当事業年度における売上高は16,178百万円となり、前事業年度と比較して2,366百万円の増加となりました。これは当社主力商圏（中四国・関西地方等）での販売が堅調であったことに加え、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の稼動が好調に推移したことと、国内産大豆を使用した製品の販売が伸びたことによるものです。

②　売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、12,942百万円となり、前事業年度と比較して1,983百万円の増加となりました。これは主に、売上高増加による材料費の増加や人件費の増加もありましたが、エネルギー価格等の高騰もあったためであります。

以上の結果、売上総利益は3,236百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,196百万円となりました。これは主に、荷造運賃等の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して136百万円増加し、1,039百万円となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

当事業年度における営業外収益は43百万円となり、前事業年度と比較して18百万円の増加となりました。これは主に、保険金収入が20百万円生じたこと等によるものであります。

当事業年度における営業外費用は、22百万円となり、前事業年度と比較して3百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して158百万円増加し、1,061百万円となりました。

⑤　特別利益、特別損失、当期純利益

当事業年度における特別利益は農林水産省補助事業である「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」の補助金収入があり154百万円となりました。

当事業年度における特別損失はありませんでした。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して195百万円増加し802百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。

これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・教育、リスク分散、社内の統制を維持・向上させること等により経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今期までの当社の経営戦略につきましては、他社に先駆けて製造工程の機械化等の設備投資を実施し、大量かつ安価な製品を提供することで成長を続けることでありました。この戦略のもと、地盤の中四国地方を始めとし、近畿地方においてもシェアを獲得してまいりました。
　今後につきましても、引き続き積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上に努め、中四国地方および近畿地方でのシェア維持・拡大を図るとともに、重点戦略として、新たに建設した富士山麓工場を活用し、関東地域へ、積極的な営業活動を開始し、本格的に参入することで、更なるシェア拡大を図ることとしております。
　今後の見通しにつきましては、これらの戦略をベースに概ね利益計画どおり実績を積み上げることで、事業拡大に努める所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、積極的に設備投資を行い、生産能力及び生産効率の向上を図るとともに、事業拡大を図っていく方針ですが、その前提として、引き続き食品安全衛生に取り組む必要があると考えております。また、業容拡大に合わせて人材を確保し、育成していくことが重要であると認識しております。

具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、1,285百万円であります。主な内容といたしましては、本社工場木綿ラインスチーマー装置、関西工場６B・京型ラインスチーマー装置による設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　   　1,968.00円
引受価額　　　 　　1,855.25円
資本組入額　　　   　927.63円

２．新株予約権の行使による普通株式の発行であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年６月30日現在

(注)　自己株式240株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　    360千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　      　　　　　　　284千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向30%以上または下限としてDOE（株主資本配当率）2.5%を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に収益を拡大し企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性が必要と考えております。

また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に、各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めてまいります。

経営管理体制の整備に当たっては、事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制

当社の企業統治の体制は、監査役会制度を採用しており、本書提出日現在、取締役は７名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。

取締役会のメンバーは議長である代表取締役　山名清、代表取締役　山名徹、取締役　池田隆幸、取締役　佐藤隆雄、取締役　後藤和之（社外）、取締役　七川雅仁（社外）、取締役　佐々木公江（社外）、監査役会のメンバーである監査役　中島淳、監査役　濱田隆祐（社外）、監査役　山脇将司（社外）の10名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要あるときは臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。

監査役会のメンバーは、議長である監査役　中島淳、監査役　濱田隆祐（社外）、監査役　山脇将司（社外）で構成され、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務執行状況を監視し、定期もしくは臨時に監査役監査を実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

食品製造業のうち、当社の属する豆腐製造販売業の分野は、特に賞味期限が短く、非常にスピードが重視される事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。

そのため、各本部長及び重要拠点である富士山麓工場には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いております。

各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する取締役会において職務の執行状況の監視をする体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。

当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮することで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

・会社機関の内容

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そのほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような体制となっております。

(監査役会)

当社は会社法及び会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥当性を監視しております。

(コンプライアンス委員会)

当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定されております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応を行っております。

(経営会議)

当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等を行っております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

⑤　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社におけるコンプライアンスの基本原則として「株式会社やまみコンプライアンスガイドブック」を定め、社内所定の保存場所に公開することにより周知徹底を図る。

②  コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長として取組みを推進するとともに、部門を統括する取締役、部長をコンプライアンス部門責任者として所属員の指導を行わせ、法令遵守を徹底する。

③  当社の役員、社員をはじめとする全ての従業員が組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を定めて、常勤監査役に報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

②  個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では管理部が状況を フォローしている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  各部門におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

          ②  内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。  

③  地震その他の災害等によるリスクへの対応原則について「危機管理規程」を定め、その周知を図る。

④ 「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部門と報告体制を明確にする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役会は、権限委譲により、経営課題に対する迅速な意図決定と機動的な職務執行を推進する。その具体的な内容は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に明示する。

②  取締役会は、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

③  取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の達成状況を監督する。

④  社内規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすい体系となるよう改定に努める。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて管理部から補助者を任命する。また、監査役が必要ありとして求めた場合、監査役または監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用または契約できることとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

  当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

①  当社に関する重要事項

          ②  当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

          ③  法令・定款違反事項

          ④  毎月の経営状況として重要な事項

          ⑤  内部監査部門による監査結果

⑥　上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

    また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に  出席して報告を受ける体制を確保する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面において、常勤監査役は稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して内容を確認し、意見を述べることが可能な体制とする。

監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。また、当社は監査役が職務執行のために合理的費用の支払いを求めた時は、これに応じる。

・リスク管理体制の整備状況

当社は業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「危機管理規程」を制定し、「経営危機」として重要なリスクを定義し、リスクの回避、軽減及びその移転その他必要な措置を講じることとしています。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、取締役会での慎重な検討を得たうえで、適切な開示を行います。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
　当社の代表取締役社長山名徹は、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。
　また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　 (役員のうち女性の比率10.0％)

 (注) １．取締役七川雅仁、後藤和之及び佐々木公江は、社外取締役であります。

２．監査役濱田隆祐及び山脇将司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長山名清は、代表取締役社長山名徹の実父であります。

②社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の七川雅仁氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、企業会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外取締役の後藤和之氏は、長年の会社経営で培った経験から相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外取締役の佐々木公江氏は、社会保険労務士の資格を有し、社会保障や労働に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役に招聘したものであります。

社外監査役の濱田隆祐氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、長年監査法人にて新規株式公開の担当をしてきたことから経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

社外監査役の山脇将司氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査を行うことが可能であると判断しております。

当社は、社外取締役及び監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となっております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役会の組織、人員

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、会計監査人や内部監査室と連携することにより、有効かつ効率的な監査を実施しております。

なお、監査役濱田隆祐氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役山脇将司氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役会の活動状況

当社監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。

当事業年度においては、監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

         （注）常勤監査役林辰男氏は、第49期定時株主総会の終結時に辞任いたしました。

＜監査役会の主な検討事項＞

・常勤監査役の活動報告

・会計監査人の再任、報酬等決定の同意

・代表取締役との意見交換

・監査計画の作成、承認

・取締役会への監査役意見

・会計監査人、内部監査室との三様監査会

＜常勤監査役の主な活動状況＞

・各取締役の職務執行状況等によるヒアリング

・事業運営上重要な議事事項の含まれる会議への出席

・各部門及び事業所の往査及び社内稟議等の重要書類の閲覧

②　内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室長１名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査を実施しております。

内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役に直接報告しております。また、必要時に取締役会や経営陣への報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査室と監査役は、定期的に監査に関する情報交換を行っており、また、監査役会と会計監査人は、相互に監査計画を確認し、その実施状況について定期的に情報共有し、監査の効率化を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

10会計期間

ハ．業務を執行した公認会計士

山本　秀男

三戸　康嗣

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のための組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的判断を行っております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の相当性等を評価しております。

その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当であると評価しています。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の監査時間及び報酬の推移ならびに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、これが妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を300,000千円以内と決議いただいております。また、取締役（社外取締役を除く）については、2016年９月28日開催の定時株主総会及び2017年９月27日開催の定時株主総会において、固定報酬とは別枠で通常型ストック・オプションとしてそれぞれ年額30,000千円以内と決議いただいております。

監査役の固定報酬の限度額は2014年９月29日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を50,000千円以内と決議いただいております。

　当社は2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決定しております。

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については以下のとおりです。

1.基本方針

　当社の取締役の報酬は各人の職責、能力及び功績を踏まえた適正な水準とし、社外役員の出席する取締役会にて議論の上決定することを基本方針とする。また、業務執行取締役には固定報酬としての基本報酬に加え、業績向上への意識を高めるための非金銭報酬等によって構成する。監督機能を担う代表取締役及び、社外役員の報酬についてはその職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととする。

　　2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。

3.非金銭報酬等の内容及び額、または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、各人の職責、能力及び功績を踏まえつつ、市場動向等を踏まえた適切な時期を総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。

4.取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、その内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   ③　役員ごとの報酬等の総額等

　　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、定期的に取締役会において検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　労務費には次のものが含まれております。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1) 商品及び製品

先入先出法

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　２～25年

車両運搬具　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６. 収益及び費用の計上基準

当社は主に豆腐及びその関連製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に製品を引き渡した時点もしくは引き渡しが見込まれる時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

(重要な会計上の見積り)

（富士山麓工場における固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算定方法

富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。

(2) 主要な仮定

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算　定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　担保付債務

※２　圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※３　圧縮記帳額

補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ431,940千円であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度(2022年６月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(2023年６月30日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。

未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年６月30日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

当事業年度(2023年６月30日)

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（1）顧客との契約から生じた債権の残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（1）顧客との契約から生じた債権の残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社の事業セグメントは、豆腐等製造販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　１年内返済予定の長期借入金

⑦　未払金

⑧　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の定款の定めにより、単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)　2022年９月29日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年９月29日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)　2022年11月10日中国財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)　2023年２月14日中国財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)　2023年５月11日中国財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書

2022年９月30日中国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月29日

株　 式　 会　 社　 や　 ま　 み

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人広島事務所

 ＜財務諸表監査＞
監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの2022年７月１日から2023年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまみの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項 
  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

 監査意見

   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまみの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社やまみが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。