5987 オーネックス 有価証券報告書－第72期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第68期、第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第70期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第68期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第69期及び第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［金属熱処理加工事業］

１．金属熱処理加工事業

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

２．金属矯正加工事業

金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

［運送事業］

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は127名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針（経営理念）

当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、

「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステーク

ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。

(2) 経営戦略及び経営方針

①　経営戦略

１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み

２　環境の変化に対応した柔軟な事業展開

３．顧客志向を徹底した提案型営業

４．ITを活用したワークスタイルの変革

５．人材の育成

当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。

②　経営方針

１．法令遵守の徹底

オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。

２．収益の改善及び向上

収益の改善のために、加工種ごとに収益を分析し、「どこが利益を生んでいるのか」、「どこのコストを削減できるのか」を定量化（可視化）し、収益管理を強化します。また、顧客ごとに売上や利益を分析し、どの顧客との取引が効果的か、「顧客別採算」を把握し収益向上に繋げていきます。

３．人材育成と組織の活性化

成長するために社員が安全で健康に働くことができる職場であることを前提として、会社に必要な能力やスキルを持った人材を育成します。そして教育を継続し、個人の能力を大幅に活かせる多能工化を推進します。その中で、各自の業務を定量化（可視化）することで、個人の成長を実感できモチベーションも高められる組織を創ります。

４．技術・品質の探求

「技術のオーネックス」として顧客に認められる顧客満足度No.1と言える自負を持ちます。そのために顧客の要望に適切に対応すること、そして不良を出さない対策を構築するためグループ内の連携を強化していきます。同時に、カーボンニュートラルに対応する設備と技術も探求していきます。

５．成長戦略の展開

競争力のある加工種に注力し、不採算な個所を見直すとともに効率性とコスト削減を追求していきます。成長に欠かせないのは市場開拓及び市場への浸透であり、競合他社に負けない技術力をベースとして営業基盤の拡大を推進していきます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられますが、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米中貿易摩擦による地政学的リスクの顕在、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと認識しております。

このような状況のもと、当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、厚木工場と東松山工場の一体化運営を更に強く推進し、山口工場においても２工場を状況に応じて効果的に運用できる体制とし、生産効率の向上にそれぞれ取り組んでまいります。各工場の勤務態様については、収益の改善と向上及び人材育成と組織の活性化を図るため、多能工化及び定量化が最重要課題であるとの認識のもと強力に推進してまいります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、主力取引業界の一つである自動車部品関連等は、中国のゼロコロナ政策の影響を引きずり、また米中貿易摩擦による半導体調達の問題に伴う影響から、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。

また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場において太陽光発電システムの導入を行っており、他工場への導入も予定しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。

環境を考慮する第一歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。

加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱としてさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。

（運送事業）

運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。

また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。当社は、本年５月にオーネックステックセンター（三重県亀山市）にドライバー用の宿泊、休憩所を設置し対応しております。

このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。

コンプライアンス・リスク管理委員会が、「グローバルマネジメント体制」のもとで、関係する部所・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。

活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。

(2)　リスク管理

当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。

また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに

監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会

において報告することとしております。

(3)　戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

＜人材育成方針＞

　変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員

を育成する必要があると当社は考えております。

　そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。

１．意識

自分の意見を持ち、意思を通す

２．意欲

イノベーションを実行する人物

３．能力

リーダーシップのある人物

４．行動

長期的な展望を持ち、変化に素早く対応

＜社内環境整備方針＞

　オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。

特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。

これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う

方針であります。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。　当該指標及び実績は、次のとおりであります。

（*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場、事業環境に関するリスク

①　金属熱処理加工事業市場の変動

当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の品質

当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　運送事業市場の変動

ウイズコロナの情勢下になるも物流業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システム

当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティ

当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融、経済に関するリスク

①　原材料価格

原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

②　債権の貸倒

当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際は、情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　資産価値の変動

経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤  退職給付債務

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。

したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)  法令、災害等に関するリスク

①　コンプライアンス

当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　環境規制

当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。

④  自然災害等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤　感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。

このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられたものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産集約により効率化を図り生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは新規企業から認定を取得するなど営業基盤の拡大にも取り組んでまいりました。

主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したものの産業工作機械関連の受注が増加したため売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、単価アップによる値上げでもカバーできず前期と比較して減益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,365百万円(前期比1.2％増)、営業利益74百万円(前期比△33.8％減)、持分法による投資利益を計上したことなどにより経常利益は194百万円(前期比54.4％増)となりました。また、税務上の繰越欠損金の使用により、これに係る繰延税金資産の減少などもありましたが、2024年６月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円(前期比36.9％増)となりました。

     セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は緩和され、主力取引業界である産業工作機械関連の受注は増加したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したためセグメント利益は減少しました。

売上高4,771百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益29百万円(前期比△57.3％減)となりました。

（運送事業)

運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症や人手不足の影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。労務費や製造経費などの削減に努め、セグメント利益は増加しました。

売上高593百万円(前期比6.8％増)、セグメント利益26百万円(前期比3.4％増)となりました。

(2)  財政状態の状況

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87百万円、電子記録債権が14百万円、仕掛品が12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が57百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,558百万円となり前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が６百万円減少したものの、投資その他の資産が262百万円増加したこと等によるものであります。

この結果総資産は、9,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,899百万円となり、前連結会計年度末と比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が100百万円、未払金が83百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、2,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円減少いたしました。 これは長期借入金が153百万円、その他が66百万円減少したことなどによるものであります。

この結果負債合計は、4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,653百万円となり、前連結会計年度末と比較して217百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が188百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

この結果自己資本比率は56.9％(前連結会計年度末は55.5％)となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー665百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー375百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー202百万円により、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には2,527百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は665百万円（前期は416百万円）となりました。これは主に仕入債務が63百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が534百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は375百万円(前期は462百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が９百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が354百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は202百万円(前期は155百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が100百万円、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が922百万円、リース債務の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

 (5)　生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額によっております。

ハ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
　　　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

　　異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

　　変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

　　額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　　　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

　　の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

  (7)　経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等

我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦の継続など地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰や半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、さまざまな所でその影響が表れており、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移しています。

このような状況の下、当社グループにつきまして、株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストなど原材料費の上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため、多能工化及び定量化による生産効率の向上を目指すとともに製造原価及び経費の低減、不採算事業、不採算取引の見直し、熱処理単価の見直しなどの改善により収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の柱としまして設備を拡充し、事業拠点ネットワークをさらに拡大し、市場開拓・市場浸透を進め取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。

当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。

連結業績予想につきましては、2024年６月期の連結売上高5,582百万円、利益面では、同営業利益171百万円、同経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円を見込んでおります。

2024年6月期連結業績予想

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。

当連結会計年度における研究開発費総額は20百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。

    なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。

(1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発

地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発

(2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発

熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発

(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発

熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発

(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発

炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に375百万円の設備投資を実施いたしました。

金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に328百万円の設備投資を実施いたしました。

運送事業においては、トラック4台など46百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．提出会社の厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。

３．従業員数の(　)は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式4,066株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得株式には、２０２３年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めてりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2023年６月期)の配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを重視し、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

＜経営理念＞

・品質の追求

・人間性の尊重

・社会への貢献

・夢のある職場

＜オーネックスグループ企業行動憲章＞

・法令遵守

・お客さまの満足

・情報発信

・地球環境保全への貢献

・地域社会との調和

・人権尊重

・反社会的勢力の排除

・従業員の尊重

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は企業規模及び経営のモニタリング機能の実効性等を勘案し、監査役設置会社形態を採用しております。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。また、監査役会を設置すると共に、会計監査人を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長鶴田猛士が議長を務め、その他専務取締役武藤孝司、常務取締役高階毅司、常務取締役田島圭子及び社外取締役遠藤將敏、社外取締役村野幸哉の計６名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用しております。また、取締役会の下部機関として、経営会議及び執行役員会を設けており、経営会議については月１回開催することにより、取締役会の意思決定、監督をサポートし経営に関する重要案件の審議を実施しております。執行役員会については月1回開催し、部門運営上の課題の審議及び業務報告を実施することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図っております。

取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締役が職務の執行状況を定期的に報告し、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。

監査役会は、常勤監査役横山剛が議長を務め、その他、社外監査役吉田雄彦及び社外監査役鍛冶良明の計３名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用しております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、代表取締役社長及び他の取締役、内部統制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役については、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス・リスク管理委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

 コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応を行うことにより損失を最小限に止めることを目的としております。

代表取締役社長を委員長とし、社内外の種々リスクに対して各リスクごと責任者には取締役を、担当者には次長以上の役職者を充て、迅速に対応できる体制を整えてリスク管理の強化を図っております。

内部監査は、内部統制室が担当しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しており、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査役会については取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。

現在の組織体制を採用することで

・経営の透明性と健全性の確保

・スピードのある意思決定と業務遂行

・アカウンタビリティーの明確化

・迅速かつ適切な情報開示

が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行っていく方針であります。

ハ． 下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムを整備し、企業経営の効率性を高め、適正な業務運営を行い企業価値向上の実現を図ってまいります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.コンプライアンス体制の基礎として、オーネックスグループ企業行動憲章を制定し法令遵守を周知徹底しております。

b.コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

c.取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者に報告するほか、遅滞なく取締役会において報告するものとしております。

d.監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があることを認める時は、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。

e.執行部門から独立した部署が内部監査を実施しております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき保存・管理することとしており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとしております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を定め、リスク管理規程に基づき管理体制を整備することとしております。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしており、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に社長、取締役会長、専務取締役等によって構成される経営会議において議論を行い、その審議結果を経て取締役会において執行決定を行うこととしております。

b.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に従うこととしております。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、オーネックスグループ企業行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を整備しております。

b.経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うとともに、必要に応じてモニタリングを行っております。取締役会は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。

c.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス・リスク管理責任者に報告することとしております。コンプライアンス・リスク管理責任者は直ちに監査役に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は必要に応じて補助業務をする者を配置することとしております。

（ト）上記使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得ることとしております。

b.前項の使用人は、監査役から指示を受けた業務を執行しております。

（チ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、当社グループに重大な損失を及ぼす恐れのある事項等を適時、適切な方法により監査役へ報告するものとしております。

b.監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

c.当社グループの取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確な対応を行うこととしております。

（リ）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利な取扱いを受けないものとしております。

（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしております。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は稟議書その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができます。

b．代表取締役は、取締役及び使用人の監査役監査の重要性に対する認識及び理解を深め、監査役監査が実効的に行われるよう環境整備に努めております。

ロ．役員等の責任限定契約の内容の概要

取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除できる旨を定款で定めております。

また、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3項第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。被保険者の範囲は、オーネックスグループの会社法上の取締役及び監査役並びに同社が採用する執行役員制度上の執行役員です。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。リスク毎にリスク管理責任者を選任し、リスク管理を実施しております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。

ホ. 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ. 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト. 取締役の解任の決議要件

当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ. 中間配当金

当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

(注) １．取締役遠藤將敏及び村野幸哉の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。

３．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の４名で構成されております。

代表取締役社長最高執行役員 鶴田猛士

専務取締役執行役員　　事業本部長兼営業部長 武藤孝司

常務取締役執行役員　　事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場長兼設備管理部長 高階毅司

常務取締役執行役員　　管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 田島圭子

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)の取締役執行役員の間(2000年５月から2014年12月)当社の取締役を兼任(2002年９月から2005年９月)しておりましたが、2014年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の村野幸哉氏は、業務執行の監督機能強化への貢献及び経営的視点からの助言や意見が期待されることから社外取締役に選任しております。また、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただけるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。

 監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要 な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。

監査役会の開催は、当社規則により、原則６か月に２回以上とし、必要あるときは随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、取締役ヒアリング等となっております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は１名で構成されていますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。

また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機能を果たし、その結果は代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

三優監査法人

ロ．継続監査期間

2022年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

岩　田　亘　人

河　合　秀　敏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。

ト．監査法人の異動

当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　第71期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　第72期（連結・個別）　三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（イ）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）当該異動の年月日

　2022年９月29日

（ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1975年

（ニ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（ホ）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年９月29日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討し、三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

（ヘ）上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

注１．当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、監査契約締結前に実施された予備調査に関する報酬額となっています。

　２．前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務です。

　３．当社は、上表以外に、前会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引き継ぎ業務の対価として735千円を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（イ．を除く）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成支援業務等であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

  監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

  監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。

  監査計画と実績の比較検討

  監査実績及び意見の内容

  新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

  新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価　値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしています。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

②　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の条件の決定に関する事項

　基本報酬は金銭による月別の固定報酬としています。基本報酬の金額は取締役各人の役位、在勤年数などを基にした基準をベースとして、業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し定めるものとし、適宜見直しを図るものとしています。

③　取締役の個人別の報酬の内容の決定の手続きに関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長である大屋和雄が決定しています。

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

当事業年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりであり、取締役業績連動報酬は支給しておりません。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。

株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度　EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度　三優監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、㈱昌平の1社であります。

(2) 持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び定額法を採用しております。

1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．㈱オーネックスの繰延税金資産の回収可能性
　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損
　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

  (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。

　金属熱処理加工事業の売上高は、産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、市場環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産グループについて減損の兆候が生じ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「減価償却費」（前連結会計年度7,389千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△125,557千円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　 該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加55株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年６月30日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,485千円、当連結会計年度2,405千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　 評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　 評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,371千円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　

 当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額18,785千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額159,036千円は、セグメント間債権債務等消去△28,235千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産187,272千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額163,183千円は、セグメント間債権債務等消去△28,764千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産191,948千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日  至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(保険金の受け取り)

　当社は、2023年6月10日に当社代表取締役社長であった大屋和雄氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付が当連結会計年度の決算日後において496,120千円に確定いたしましたので、保険積立金111,906千円を控除した額384,215千円を、2024年6月期第1四半期において、受取保険金として特別利益に計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　　　

　連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．㈱オーネックスの繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．有形固定資産の減損
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

 　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。

　当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「減価償却費」（前事業年度7,389千円）については、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　受取保険金

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　災害による損失

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年６月30日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2023年６月30日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳