1716 第一カッター興業 有価証券報告書－第56期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第53期における従業員数の増加は、主として株式会社アシレの株式を取得し、連結子会社としたためであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、2017年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第54期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社６社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

（１）切断・穿孔工事事業

　切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。

　当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

　当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

　当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

　また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

　各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

①土木工事

　土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

　具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

②建築関連工事

　建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

　具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

③都市土木工事

　都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

　具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

④道路・空港工事

　道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。

⑤生産設備メンテナンス

　生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

（２）ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。

　具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

（３）リユース・リサイクル事業

  主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。

  当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

(注) １． 2023年４月10日付で株式会社光明工事の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

　　 ３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。

法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。

当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。

② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。

③ 研究開発部門、営業部門の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の経営環境につきましては、コロナ禍による社会活動の制約がほぼ解消されたことにより、内需は緩やかに回復するものと見込まれますが、一方で世界情勢が資源価格等の更なる上昇をもたらす可能性もあり、わが国全体の景気動向も影響を受けることが想定されます。当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後は建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
　まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。

次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
　最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めてまいります。

全事業に共通する取り組みとして、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。

当社は、2021年８月６日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社連結子会社である㈱光明工事で発覚した不正資金流用疑惑について、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置して実態の解明に努め、2021年10月８日付で調査結果報告書を受領いたしました。調査の結果、㈱光明工事において、一部の役職員が内部書類の偽造等による旅費の過剰計上により「旅費交通費」の名目で資金を引き出し、接待等に費消していたこと、及び㈱光明工事と㈱バランスコントロール(本社：愛媛県松山市)との間において、物品の発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に該当する取引や不適切な取引が含まれていたことが判明いたしました。

当社は、上記の調査結果報告書の提言を踏まえ、関係者の処分の実施や、以下のような再発防止策に取り組みました。今後も継続して取り組むことで、同様の事象の再発を防止するとともに、より一層強固なガバナンス及びコンプライアンス体制の構築、維持を図ってまいります 。

1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る

①　第一カッターグループにおけるコンプライアンス基本理念及び行動指針を策定・公開し、グループ全体で、リベート文化等、旧態依然とした建設業界の悪しき慣習と決別する決意の下、特化した技術と高いサービスの提供で選ばれる会社になるべく、社内外にその決意を表明する。

②　上命下服的な風通しの良くない企業風土を改善し、全社員特に若い人達が自分らしさ、創意工夫を発揮できる企業風土を創るため、グループ全体で、1on1ミーティングやエンゲージメント評価など、心理的安全性を高めるあらゆる施策を講じる。

2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育

①　グループ全体の役員・従業員に対して、外部講師による役職別・階層別の講義スタイルの研修のほか、役員から従業員への縦の教育、ケーススタディ、ディスカッションなど、多種多様な「自分事化する」取り組みを定期的に実施する。

②　定期以外にも、グループ全体の役員を含め、管理監督者には、役付のタイミングで、各階層にあったコンプライアンス研修を義務付け実施する。

③　定期以外にも、グループ会社の全従業員には、コンプライアンス基本理念の浸透を図ってゆき、グループ全体の意識改革を推進する。

④　教育効果を確認するため、グループ全体の役員・従業員に対して、コンプライアンスの理解度テストを定期的に実施する。

⑤　幹部育成研修の一環として、ガバナンス・コンプライアンス教育を定期的に実施する。

3)　取締役会のあり方の見直し

a.　当社の取締役会のあり方を見直すため、
①　社外取締役を過半数とした構成とし、社外取締役による取締役会の監督機能の実効性を確保する。
②　取締役規程における付議、報告事項をコンプライアンスを重視し、見直しを行う。
③　取締役会の下位の業務執行機関である経営会議に、管理系の執行役員を参加させ、取締役会への議

   案、報告の適法性と妥当性のチェック、社内と社外取締役の情報の非対称の解消に努める。

b.　グループ子会社の取締役会のあり方を見直すため、

①　当社からグループ子会社への派遣取締役・監査役には、管理系の執行業務兼任者を派遣する。

②　グループ子会社取締役会の議案、報告の適法性と妥当性の監督機能向上を図る。

4)　コンプライアンス体制の強化

  ①　業務執行部門の支援に加え、牽制機能としての経理・財務・法務等の管理部門の充実化
②　内部監査室の体制及び権限強化
③　内部監査室から代表取締役のみならず社外取締役や監査役会へのダブルレポートラインの実施。

④　コンプライアンス委員会の実効性向上の為に、従来の部署長・グループ子会社社長の参加メンバーに加

　　え、監査役、法務部、内部監査室が参加するよう、メンバーの見直しを行う。

⑤　コンプライアンス委員会から取締役会、監査役会へのレポートラインの見直しを行う。

5)　グループ全体のガバナンスシステムの構築

①　外部コンサルタント起用による、当社の内部監査規程・要綱の見直しを行う。

②　外部コンサルタント起用による、グループ子会社の現行業務フロー評価および管理規程のチェックと見直しを行う。

③　グループ子会社マネジメントに関するグループ全体のプラットホームを整備する。
　1.　グループ会社統括業務を管理本部長が行う。
　2.　親会社内部監査室による適法性の監査の充実。
　3.　親会社からの派遣取締役・監査役による適法性と妥当性の監督の充実。
　4.　親会社監査役、内部監査室、派遣取締役、派遣監査役による最新の監査状況の共有や教育に

　　　　関して情報交換会を実施し、グループ全体で、重層的に、不正の見落としの防止を行う体制を整備す

　　　　る。

　 　  5. グループ全体の監査・監督に係る役職員の力量を担保するため、ガバナンス・コンプライアンスに関

          する最新情報の入手の為の講習会等受講の統制を、管理本部長が行う。

6)　内部通報制度の充実化

①　内部通報制度を社内、社外の２系統とし、社外の通報窓口(法律事務所等)を新設する。

②　内部通報窓口を現在の目安箱制度と統合して従業員の利用しやすさを改善する。また、グループ全体へ、

　　定期的に、制度の周知徹底を行う。

③　従業員の利便性改善、確かなフィードバック、確実に通報を管理できるよう、管理本部において調査体制

　　を改善する。

④　役員の法令等違反に関する専用通報窓口を創設する。

⑤　通報者保護の為、グループ全体へ、定期的に、公益通報者保護制度の周知徹底を行う。

7)　グループ全体の内部監査、監査役監査、監査人による会計監査の連携強化及び実効性確保への再発防止策

①　内部監査室は執行だけでなく監査役にも報告を行うダブルレポートラインを実施する。

②　親会社の内部監査室は、グループ会社の派遣取締役や派遣監査役とも連携して監査計画を策定する。

③　会計監査人・監査役・内部監査室長は、メーリングリスト等を利用して、最新の監査状況の情報が共有で

　　きるよう連携する。

8)　コンプライアンス重視の人事

①　人事考課にあたっては、法令遵守の意識、社内規程の習熟度や理解度テスト結果等を重要な評価項目とする。

②　役員の選定においては、候補者のコンプライアンス意識を確認する場として、指名・報酬諮問委員会がインタビューし、取締役会が最終的に判断できるシステムを構築する。

9)　社内コミュニケーションの改善

①　情報統制は必要最低限として、可能な限りの情報公開と新しい情報共有の手段を実現していく。

②　チームビルディングによって、対話・よく聞く文化・心理的安全性（議論できる）を高めていくために、ワークショップの手法をグループ全体に展開していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。

（２）戦略

当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。

人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。具体的には、以下の施策に取り組んでおります。

（ブランド価値向上）

創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。

2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC　ストーリーズ」をHP上で公開しています。

（安全・技術研修）

現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。

これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。

職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。

「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。

（安心して働ける職場環境）

建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024 年に向けて労働時間の抑制が求められています。

当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、
「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という2023 年までの目標を前倒しで達成しました。

2024 年までに原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という目標の達成を目指し、全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進しています。残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施（2023年4月に実施）、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）建設業界への依存について

当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営成績の変動

（業績の季節変動について）

当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。

これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。

当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。

（３）特定の取引先で依存度の高い取引について

（仕入先について）

当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において41.3％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。

同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

（４）法的規制について

当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。

(許認可の状況）

（５）事業上のリスクについて

当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。

当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。

（６）協力業者について

建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。

建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。

（７）人材の確保及び育成について

建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。

当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が一層進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社グループは、全事業セグメントにおいて積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は22,164百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、営業利益は2,631百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は2,865百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,946百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（切断・穿孔工事事業）

主に高速リニューアル工事の受注が増加したため、完成工事高は19,552百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は3,469百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

　（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は475百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、外注加工費の増加等により、セグメント利益は42百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

　（リユース・リサイクル事業）

リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は2,135百万円（前年同期比2.2％減）となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより、セグメント利益は181百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,740百万円の増加、投資活動で561百万円の減少、財務活動で506百万円の減少となった結果、9,422百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,740百万円（前年同期は2,239百万円の増加）となりました。主に、売上債権の増加が451百万円、法人税等の支払額が733百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,996百万円、減価償却費が644百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は561百万円（前年同期は847百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の売却による収入が119百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が807百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は506百万円（前年同期は289百万円の減少）となりました。主に、長期借入による収入が200百万円あったものの、配当金の支払による支出が321百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が300百万円あったこと等によります。

（生産、受注及び販売の状況）

（１）生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

（３）受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

（４）売上実績

　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、21,565百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等及び長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、4,332百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、17,233百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.1％となりました。

（３）経営成績

①売上高

売上高につきましては、22,164百万円(前年同期比5.8％増)となりました。主な要因としては、高速リニューアル工事の受注が増加したためであります。

なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,552百万円（前年同期比6.9％増）、ビルメンテナンス事業が475百万円（前年同期比1.3％増）、リユース・リサイクル事業が2,135百万円（前年同期比2.2％減）であります。

②営業利益

売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して完成工事高の増加に伴って外注費も増加したため、15,113百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましては、4,419百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,719百万円、支払手数料が364百万円等であります。

この結果、営業利益は、2,631百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は234百万円の利益（前年同期比15.8％増）となりました。主な内容は、持分法による投資利益77百万円、匿名組合投資利益111百万円等であります。

この結果、経常利益は2,865百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、131百万円の利益（前年同期は126百万円の損失）となりました。主な内容は、受取損害賠償金70百万円等であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、2,996百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,946百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は171円97銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」の項をご参照下さい。

（５）キャッシュ・フローの状況

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）  

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。　

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

（切断・穿孔工事事業）

現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。

なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は79,475千円でありました。

（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）

当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は951,225千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（2023年６月30日現在）

（注) １．上記のほかに、㈱ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物及び構築物5,829千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、本社機能の強化及び今後の事業規模拡大への対応を図るため、本社の改修・移転を計画しております。重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2023年６月30日現在

（注）当社保有の自己株式516,307株は「個人その他」に5,163単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2023年６月30日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。

そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2023年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当35円といたしました。この結果、配当性向（連結）は20.4％となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、地域住民及び従業員等ステークホルダーと共存共栄できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。また、経営の透明性・健全性を確保するため社外監査役を選任し、経営監視機能の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

（a）取締役及び取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の５名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、経営の要となる重要な意思決定機関と位置づけ、活発な討議により、迅速かつ適切な経営意思決定を行い、経営責任の明確化を心掛け競争力のある効率的な経営を目指しております。取締役会規程に基づき、月１回の定例会、月次決算報告及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、当社の重要な経営事項を審議・決定するほか、取締役の業務執行を監視しております。

（b）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、提出日現在、「（２）役員の状況」記載の社外監査役３名で構成されております。監査役会は、独立的及び中立的立場から経営及び業務執行を監視する機関と位置づけ、監査役会規程に基づく年度監査計画に則り、会計監査、取締役の業務執行の監査を行う体制を整備しております。

（c）指名・報酬諮問委員会

取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬等に関する事項等について審理し、取締役会に対して答申し、手続の公正性、透明性及び客観性を担保しております。

ロ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由等

上記の模式図のとおり、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室がそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

二　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

（a）取締役会

ⅰ　構成員及び出席状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１.南部守氏は、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会において、退任しております。

２.安東敏明氏は、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会において新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ⅱ　具体的な検討事項

・配当予定額

・連結子会社に関する重要な意思決定

・株主総会に関する事項

・賞与支給総額に関する事項

・役員保険に関する事項

・人事異動に関する事項

・規程改訂に関する事項等

（b）指名・報酬諮問委員会

ⅰ　構成員及び出席状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

ⅱ　具体的な検討事項

・取締役の個別報酬等に関する事項

・後継者計画に関する事項

・取締役、監査役の報酬を決定する方針及び当該方針に基づく報酬基準

・役員の指名、報酬に係るその他の取締役会が必要と認めた重要な事項

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの基本方針

（a）取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役が法令及び定款・規程並びに企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に従い、法令に定める職務のほか、経営基本方針・経営戦略その他重要な業務意思決定を行う。また、取締役会は、取締役の職務執行の法令・定款への適合性を確保するため、取締役の職務執行の監督を行う。

ⅲ　取締役の業務執行の状況は、監査役監査規程に従い、監査役会による監査を受ける。

ⅳ　社会の秩序を乱し、企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他関係を一切持たない。

ⅴ　「内部通報者保護規程」を設け、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る以下の重要な文書（電磁的記録を含む）等は、法令及び文書保存規程に従い、関係する資料とあわせて適切に保存・管理するものとするとともに、必要に応じて取締役及び監査役による閲覧に供する。

取締役会議事録、株主総会議事録、社内の重要な会議体の議事録、契約書、稟議書等

ⅱ　「企業機密管理規程」、「インサイダー取引防止規程」等に基づき、機密情報の管理を徹底するとともに、適時開示すべき情報については積極的に開示する。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」及び「情報システム管理規程」を制定し、教育研修等により周知徹底し、その実効性を高める。

ⅱ　内部監査室は、リスクアプローチの監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置を取る。

ⅲ　当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して、速やかな対応を取り、被害を最小限にとどめる。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、週に１回執行役員を加えたミーティングを開催する。

ⅱ　取締役会にて決定された事項を執行するために、本部長、支店長、営業所長及び部長からなる合同会議を月１回開催する。

ⅲ　必要に応じて組織規程、業務分掌規程を見直し、各取締役における業務執行の効率化を図る。

ⅳ　中期経営計画及び年次予算を策定し、毎月予算実績管理を行う。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「内部通報者保護規程」を設け、使用人は、法令・社内規程その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見又は自らの不注意により行った場合は、速やかに内部監査室に報告する。報告・相談を受けた内部監査室は、報告・相談者の氏名等については、本人の了解なく明らかにしない。また、報告・相談者が報告・相談したことにより、不利益を被らないようにする。

ⅱ　内部監査室は、使用人の業務執行について定期的に内部監査を実施し、是正措置を勧告するとともに、代表取締役及び監査役に活動状況を報告する。

ⅲ　管理本部が中心となり、コンプライアンスの教育を行い、使用人のコンプライアンス意識の向上に努める。

（f）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。

ⅱ　内部監査室は、子会社における業務の適正化を図るため、子会社の内部監査を行う。

ⅲ　当社の取締役又は使用人を子会社の取締役、監査役として派遣し、子会社の業務執行、監査を行う。

ⅳ　子会社の経営戦略、業務執行に係る重要な意思決定及び業務執行の状況について、毎月定期的に報告を受け、必要に応じて指導する。

ⅴ　当社に「グループ会社内部通報者保護規程」を設け、内部通報制度を受け付ける制度を導入する。

（g）監査役会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、会社は速やかに当社の使用人から監査役補助者を任命するものとする。

ⅱ　監査役補助者は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

（h）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「当社グループの取締役及び使用人等」という。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役の報告に関する体制

ⅰ　当社の監査役は、取締役会、合同会議その他の重要な会議に出席し、当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告できる機会を設ける。

ⅱ　当社グループの取締役及び使用人等は、当社に重大な影響を与えるおそれがある事象が発生した場合には、直ちに監査役会に報告する。

ⅲ　当社の監査役は、独立性を持ち、いつでも必要に応じて、各部署に赴き、当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

（i）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、当社の監査役へ報告を行った者に対し、不利益な処遇及び不当な処分等の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。

ⅱ　内部通報制度を利用した者を含め、当社の監査役へ報告を行った者は、不利な取扱いを一切受けず、また、不利な取扱いを行った者は、就業規則により懲戒に処する。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅱ　監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用及び専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

ⅲ　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。

（ｋ）財務報告に係る信頼性を確保するための体制

ⅰ　財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

ⅱ　財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を評価するとともに、不備が発見された場合には、必要な是正措置をとり、経営の公正性・透明性の確保に努める。

（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会と内部監査室、会計監査人間の相互連携により、監査役監査の実効性を確保するとともに、社外監査役と常勤監査役との情報共有を図ることにより、外部の視点からの経営監視機能を確保する。

ⅱ　内部監査室は、監査役会の要請に従い、内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

ⅲ　社外監査役として、企業経営・ＣＳＲ（企業の社会的責任）に精通した経験者を招聘し、取締役等業務執行者からの独立性を確保する。

（ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

ⅰ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

ⅱ　当社は、「反社会的勢力排除規程」において、反社会的勢力との関係断絶を明記し、コンプライアンス研修等を通じて役員及び使用人にこれを周知徹底する。

ⅲ　反社会的勢力に対する対応の主管部署を管理本部とし、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備する。

ⅳ　取締役及び使用人は、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、主管部署を中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する体制を確立する。 

ロ　リスク管理体制の整備

当社は、取締役会にて重要なリスクに関する協議を行うほか、リスク管理体制構築のために、コンプライアンス管理規程、リスク管理規程等規程類を整備し、全役職員を対象に教育を行い、その適正な運用を行っております。また、情報システムにおいても情報システム管理規程の整備、運用に努めております。そのほか、必要に応じ顧問弁護士とコンプライアンス上の問題を協議しております。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）　中間配当に関する事項

当社は機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当できる旨を定款で定めております。

（b）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（c）　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての地位に基づく善管注意義務違反行為等を起因とする損害賠償請求を受けた場合、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等による損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、利益または便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象外となっております。
  当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および連結子会社の取締役ならびに監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議事項

当社は、経営環境の変化に対応して機動的に経営諸施策を遂行することを可能とするため、会社法第309条第２項による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．取締役原田英治、松田文子及び行方一正は、社外取締役であります。

２．監査役安東敏明、友成亮太及び横山正宏は、社外監査役であります。

３．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。

松田文子氏は、労働科学分野の専門家としての幅広い知識と豊富な経験を有しており、主として労働安全衛生に係る助言をいただくことにより、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し、選任しております。

行方一正氏は、㈱エイチ・アイ・エスの代表取締役を歴任し、在任中は主に経理や総務等の管理部門を担当するとともに、経営者としての豊富な経験及び実績を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

なお、当該社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

安東敏明氏は、監査役としての経験が豊富なため、業務遂行に必要な知見・経験を有するとともに、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

友成亮太氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

横山正宏氏は、会計の専門家としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、独立性をもって当社の経営を監督できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

なお、当該社外監査役３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。 

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役３名で監査役会を構成しております。社外監査役の横山正宏氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、監査役会が決定した年度監査計画に基づき会計監査、取締役の業務執行の監査をしております。また、経営の透明性・健全性を確保するため毎回取締役会に出席し、意見を述べる等積極的な活動を行っております。
　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

（注）１.安東敏明氏は、2022年９月28日開催の定時株主総会において選任されております。

２.南部守氏は、2022年９月28日開催の定時株主総会において退任しております。

監査役会における具体的な検討内容としましては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等があります。
　常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等により、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人や内部監査室との連携及び社外取締役との意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、実施しております。内部監査は、内部監査実施要領に基づき、内部監査室が内部監査計画を立案し、内部監査実施計画書により実施し、各部署の所管業務が法令、定款及び規程に従い、適切かつ有効に運用されているか否かを調査しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査結果を社外取締役、監査役会及び代表取締役へ報告するとともに、適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図っております。

また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画の協議・調整、調査結果の報告、情報・意見の交換を行う等連携を深め、監査体制の強化を図る体制を整備しております。

③　会計監査の状況

　　　a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　　b.　継続監査期間

３年間

      c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　本間　洋一

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　堤　　康

      d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、その他　15名

      e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であること、当社の監査役会及び内部監査室と定期的な会合を持ち、適切なコミュニケーションが図れていることなど、総合的に判断して選定しております。

      f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査室から会計監査人の評価を得るとともに、日本監査役協会が公表する「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、会計監査人の独立性の状況、品質管理体制の妥当性等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社の当連結会計年度の監査報酬には、上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が5,917千円あります。

　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

　　　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定いたします。

　　　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、適切な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は（使用人分給与は含みません。）、2001年９月26日開催の第34回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬は、2016年９月27日開催の第49回定時株主総会において５千万円以内と限度額を決定しております。

取締役の報酬の算定において、内規に基づいて、役位、業績及び従業員の賞与水準等を考慮しております。

社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしております。

当事業年度における当社の各取締役の報酬等の額は、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会後の後の取締役会で、限度額の範囲内において、上記方針に従い決定しております。なお、指名・報酬諮問委員会が設置された2021年５月21日以降の取締役への報酬決議は、当委員会の審議を経た上で決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

役員の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り、算定し、支給いたしました。

また、2022年９月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役は含みません。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（社外取締役を含みません。）の報酬構成は、固定報酬、業績連動報酬で構成いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間３万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額３千万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。

②　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．期末日現在の人員数は、取締役５名、監査役３名であります。支給人員数と期末人員数が相

違しているのは、支給人員数に期中に退任した監査役１名が含まれているためであります。

２. 上記取締役及び監査役(社外役員を含む)の報酬等の総額81,505千円には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額2,089千円を含んでおります。

３. 上記のほか、2022年９月28日開催の定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任監査役２名に対し4,692千円（うち社外監査役１名に対し4,292千円）支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額4,493千円が含まれております。

４. 当社は、2022年9月28日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、その金額は上記表の退職慰労金に含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しております。
　なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引先企業との安定的な取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかなどを定期的に精査することにより検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2021年７月１日　至 2022年６月30日）

  当連結会計年度（自 2022年７月１日　至 2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   6社

連結子会社の名称

株式会社ウォールカッティング工業

株式会社光明工事

株式会社新伸興業

株式会社ムーバブルトレードネットワークス

株式会社アシレ

株式会社ユニペック

②非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した関連会社の数及び名称

　持分法を適用した関連会社数   2社

　会社の名称

ダイヤモンド機工株式会社

株式会社ＴＲＹ

②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

イ．会社等の名称

　関連会社

ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社

ロ．持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、５月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 ４  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　５年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2022年9月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の表示方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ．工事事業に係る収益

切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。

工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

ロ．商品等の販売に係る収益

商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となります。

商品等の販売に係る履行義務は、一時点に充足されるものであり、商品等を出荷した時から、商品等に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識することとしております。

（６）のれんの償却及び償却期間

  ７年間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

（重要な会計上の見積り）

　記載すべき重要な事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） 

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） 

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。 

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,482千円は、「為替差損」202千円、「雑損失」3,280千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,757千円は、「定期預金の預入による支出」△6,000千円、「定期預金の払戻による収入」10,000千円、「その他」△18,757千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高　

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　受取手形・完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※３  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　貸倒引当金戻入額

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社の連結子会社である㈱光明工事の一部役員及び従業員による不正行為に関連して発生した貸倒引当金を計上していた長期未収入金の一部回収によるものであります。

※６　受取損害賠償金

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社の連結子会社である㈱光明工事の一部役員及び従業員による不正行為に関連して発生した損害に関わる損害賠償金を計上しております。

※７　特別調査費用

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社の連結子会社である㈱光明工事における不正の調査にあたり、2021年８月６日に第三者委員会を設置しており、その調査費用を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　　　　　　　　 41株

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　26,120株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１.株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加　　　　　　45,880株

２.株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　 　　　　　　　　　　4,629株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
　金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
　なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回　収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。　

また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

　　　　（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

　　　　（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務83,432千円は含めておりません。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について4,731千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

　　　　（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

　　　　（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務92,872千円は含めておりません。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額　　　　　　　　

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
　上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
 
長期借入金及びリース債務
　これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について4,731千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

  当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(３) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：千円)

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,086千円、当連結会計年度119,414千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(１)事前交付型の内容

(２)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

②株式数

当連結会計年度(2023年６月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、光明工事）について、株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社光明工事（当社連結子会社）

事業の内容　アスファルト・コンクリート構造物の切断穿孔工事

②企業結合日

2023年４月10日（株式取得日）

2023年６月30日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他の取引の概要に関する事項

光明工事を完全子会社化することで、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　300,000千円

取得の原価　　　　　　　　　　　300,000千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

10,800千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は55,404千円であります。

契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。

契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は 27,062千円であります。

契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。

契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。

主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。

「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。

「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。

「リユース・リサイクル事業」は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）売上高　　　　　　

（２）利益

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

（３）資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。

（４）負債

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。

（５）その他の項目

(注）１.　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
　　　　　　産に関する減価償却費は含めておりません。

２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
　　　　　　の管理本部に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．連結子会社の吸収合併

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。

（１）合併の目的

当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年４月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。

（２）合併の要旨

①合併の日程

取締役会決議日　　　2023年５月15日

合併契約締結日　　　2023年５月15日

合併効力発生日　　　2023年７月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。

③合併に係る割当ての内容

光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（３）吸収合併消滅会社の概要

（注）純資産及び総資産は、2023年６月30日現在の金額です。

（４）合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（５）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

２．子会社株式の一部譲渡

当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」）の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。これによりＭＴＮは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。

（１）株式売却の目的

当社は、2014 年７月に、MTN による第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。

今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTN がその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTN との協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。

（２）譲渡する相手会社の名称

Yokohama Next 投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合

（３）株式譲渡日

2023年９月25日

（４）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

①名称　　　　　　　：株式会社ムーバブルトレードネットワークス

②事業内容　　　　　：IT・OA機器のリユース・リサイクル事業　他

③当社との取引内容　：該当事項ありません。

（５）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

①売却する株式の数　：200株

②売却後の持分比率　：34.6%

③売却価額　　　　　：200,000千円

④売却損益　　　　　：精査中であります。

３．関連会社株式の譲渡

当社連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」といいます。）は、2023年８月４日の取締役会において、MTNが株式を保有し、当社の持分法適用関連会社となっている、株式会社TRY（以下、「TRY」といいます。）の株式のすべてをTRY及び東京センチュリー株式会社（以下、「東京センチュリー」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。この決議を受け、MTNは、TRY及び東京センチュリーとの間で、2023年９月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡の対価は総額で396,000千円ですが、連結業績への影響は現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】