E04674 小樽ゴルフ場 半期報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

　　　　　 ては記載しておりません。

　　　  2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　　　  3. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

　　　　　 せん。

　　　　4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前中間会計期間の期首から適

           用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

           となっております。

２【事業の内容】

　　 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

 （1）提出会社の状況

令和５年6月30日現在

従業員数（人） 126（102）

　  　 (注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節雇用者、人材会社からの派遣社員を

　　　　　　　 含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　          2. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 （2）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

 のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の

　状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　長期的な観点を基に、令和2年度から新規入会者の入会時の会員預り金を2,000千円から0円に改定。それ以後の負債の減少に努めるとともに、新規入会者の促進を図り入会金収入を確保し、将来の設備維持管理等に向けた財政状況の改善に努めております。

  当中間会計期間の入場者数は、新コース13,616人（前年同期比199人増加）、旧コース5,681人（前年同期比191人減少）の合計入場者数は19,297人（前年同期比8人増加）となりました。

　　売上高におきましては、メンバーの入会金114,000千円（前年同期比4,000千円減少）、年会費等収入が187,026

　千円（同2,908千円減少）しましたが、新コース入場者数の増加及びゲストグリーンフィの改定により、プレー収入

　が233,089千円（同12,490千円増加）したこと等により、売上高は427,285千円（同8,336千円増加）となりました。

　当中間会計期間は、練習場の防球ネット支柱塗装及びネット管理用ウインチの交換等に25,315千円、コース内の既存管理道路の補修5,900千円及びスプリンクラー嵩上げ補修3,600千円等を行い、施設の維持管理の改善を図っております。

　　その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高427,285千円(前年同期比8,336千円増加)、売上原価219,190千円

　（同51,039千円増加）、販売費及び一般管理費88,649千円（同423千円減少）、営業利益119,444千円（同42,279千円

　減少）、経常利益120,281千円（同43,787千円減少）となり、税引前中間純利益120,034千円(同43,710千円減少)、

　中間純利益78,558千円（同29,030千円減少)となりました。

  　尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

  　当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ50,036

　千円減少し、295,698千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　 当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、31,251千円（前年同期は29,382千円の減少）となりま

　 した。これは主に、税引前中間純利益120,034千円（同43,710千円減少）等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、36,780千円（前年同期比2,918千円減少）となりま

　した。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,602千円（同2,848千円減少）等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　  当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、44,507千円(前年同期比22,000千円増加)となりまし

　た。これは主に、長期借入金の返済による支出44,210千円（同22,000千円増加）によるものです。

  生産、受注及び販売の実績

　(1) 生産実績

　　　該当事項はありません。

　(2) 受注実績

　　　該当事項はありません。

　(3) 販売の実績

　　　当中間会計期間における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりであります。

　  　(注) 今シーズンのオープン日は、新コースは4月15日、旧コースは4月8日です。

　　  当中間会計期間における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりであります。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

   尚、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　(1)重要な会計方針及び見積り

　　当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収益・費用の数値

　に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して

　評価を行っております。

　(2)財政状態

　　長期的な観点から、令和2年度より新規入会者の入会時の会員預り金を2,000千円から0円に改定し、負債（借入金

　及び入会預り金）の減少に努めるとともに、メンバーシップを高め、プレー収入及び新規入会者の促進等にて入会金

　の収入確保に努め、コースの維持等と将来の設備維持管理等に向けた資金確保のため、財政状況の改善に努めており

　ます。

　(3)経営成績

　「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の

　状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　(4)資本の財源及び資金の流動性

　　 令和5年度から新コースゲストのグリーンフィを改定及び新規入会者の促進等を図り流動性の確保に努めておりま

　　す。

　(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加

　傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

４【経営上の重要な契約等】

  当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等
　 該当事項はありません。
 
(2)重要な設備の除却等
　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　　（注）当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めており

　　　　　　　ます。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

　　　（注）上記のほか、当社は自己株式7,830株を所有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年6月30日現在

②【自己株式等】

令和５年6月30日現在

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（令和５年1月1日から令和５年6月30日まで）の中間財務諸表については、田中慎也公認会計士により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 令和４年 1月 1日　至 令和４年 6月30日）

当中間会計期間（自 令和５年 1月 1日　至 令和５年 6月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）棚卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　① 平成19年3月31日までに取得したもの　　　　　　　　　　　　　　  旧定額法

　   　 ② 平成19年4月1日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　　　　　 定額法

　　　　③ 令和2年1月1日以降に取得したもの（建物及び構築物を除く）　　　　　定率法

　       尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　    　  建  物　　  　   　8～50年

　        構築物             3～30年

　        機械及び装置　  　 4～17年

　  　    車両運搬具　       2～ 5年

　  　    工具、器具及び備品 3～15年

　　　(2) 長期前払費用　　　 定額法

  　  (3) リース資産

     　   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

  　　(2) 賞与引当金

　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して

　　　　おります。

      (3) 退職給付引当金

　　　　 従業員に対する退職給付に備えるため簡便法を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に

　　　　基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

　　　　充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおり認識しております。

　　　　　プレー収入等に係る収益認識は、サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該

　　　　サービスの提供時点で収益を認識しております。

　　　　　入会金は、会員資格を付与することの対価であり、また、年会費等収入はゴルフ場施設の利用に対しての

　　　　対価として、受領した時点で履行義務が充足されるものとして認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預

　　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に

　　返還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自 令和４年 1月 1日　至 令和４年 6月30日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

    該当事項はありません。

当中間会計期間（自 令和５年 1月 1日　至 令和５年 6月30日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

    該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

  　（借主側）

   1. ファイナンス・リース取引

      所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

　      有形固定資産

 　　　 社有車（車両運搬具）であります。

    (2) リース資産の減価償却の方法

　　    重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の時価等に関する事項

　　　　前事業年度末（令和４年12月31日）

　　　　 金融商品の時価等に関する事項

　　　　 令和4年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するもの

　　 であることから、記載を省略しています。

　2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり

　　です。

　当中間会計期間末（令和５年6月30日）

　　　　 金融商品の時価等に関する事項

　　　　 令和5年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　1.「現金及び預金」「売掛金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に

　　近似するものであることから、記載を省略しています。

　2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとお

　　りです。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　　　　分類しております。

　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

　　　　(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　　 前事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　 当中間会計期間（令和５年6月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　 前事業年度（令和４年12月31日）

　　　　（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金額84,360千円を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を

　　　　　行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

　　　　 当中間会計期間（令和５年6月30日）

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金(1年内返済予定の長期借入金額52,330千円を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を

　行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 　　   該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 　　   該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

 　　   該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間会計期間（自　令和4年1月1日　至　令和4年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当中間会計期間（自　令和5年1月1日　至　令和5年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

 　   当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

 　   当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

    1. 製品及びサービスごとの情報

　　     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

    記載を省略しております。

　  2．地域ごとの情報

　　  (1)　売上高

　　       本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

           す。　　  (2)　有形固定資産

　　　　   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

           め、記載を省略しております。    3．主要な顧客ごとの情報

     当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため

　 記載を省略しております。

当中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

    1. 製品及びサービスごとの情報

　　     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

    記載を省略しております。

　  2．地域ごとの情報

　　  (1)　売上高

　　       本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

           す。　　  (2)　有形固定資産

　　　　   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

           め、記載を省略しております。    3．主要な顧客ごとの情報

     当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため

　 記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

（２）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自　令和4年1月1日　至　令和4年12月31日）令和5年3月29日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

                                                  田中慎也公認会計士事務所

　　　　　　 　　　　　　　　　　　 北海道札幌市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小樽ゴルフ場の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小樽ゴルフ場の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

　　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　　関連する内部統制を検討する。

・　　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　　注記事項の妥当性を評価する。

・　　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　　た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。