E02300 ミツトヨ 半期報告書－第105期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期中間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期中間会計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．優先株式の配当については、普通株式に先立ち１株に対して年10円を配当することとしております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年６月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数（人） 3,079（169）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は来るべき創業100周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画2024」を2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り組んでおります。

”ダントツ”戦略”

　当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。

　商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。

　世界一競争力のある“Made in Japan”のモノ作りを推進する。

“生き生き“風土改革

　働きがいのある“生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。

　“納期“改革でお客様満足度の向上を目指す。

　ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に改革する。

　また、2030年に向けて世界が目指す持続可能な開発目標「SDGs」に関し、当社グループは、「経営理念の６つの指針」とSDGsを関連付け、重点領域を設定し世界とともにSDGsの達成を目指します。当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の賛同企業として、2030年までに対2018年比で二酸化炭素排出量30%の削減を目指し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、自動車のEV化、自動運転の実用化、工場のデジタル化・自動化・脱炭素化の加速、それらを支える半導体やセンサの進化とAIの高度化など新たな技術や産業が登場するとともに、サステナブル・ESG経営などの企業の社会的責任の高まりなど、大きな変革期を迎えております。足元では地政学的リスクの高まりにより自国への製造回帰や一極集中の見直しなどサプライチェーンの再編が進んでおり、また、エネルギー価格の上昇や労働人口の減少などが産業界全体の直面する課題となっております。

　こうした変化の中、製造業では生産現場の自動化・スマートファクトリー化の要求が高まっており、当社はお客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現を精密測定の領域で支えるため、また、市場に新しい付加価値を提供し続けていくために、新ビジネスモデルの構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。

　また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、スマートファクトリー化による生産拠点の強化や新しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。

　そして、経営課題取り組みの実現と会社の成長を支える根幹となる“人”を財産と考え、人財育成や労働環境の拡充に引き続き重点的に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の動向や国際的な政治・経済の状況等により、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当中間連結会計期間における新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の完全な収束の見通しは不透明であるため、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計年度における世界経済は、およそ３年に及んだ新型コロナウィルス感染症による各種規制が解除され社会経済活動は日常を取り戻しつつある一方、混迷を深めるウクライナ情勢や長期化する米中対立などの不確実性は継続しております。また、インフレ抑制のため多くの国で金融引き締めが行われており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社の主要海外市場では米国と欧州は自動車のEVシフトなどクリーンエネルギー分野における設備投資が堅調でありましたが、中国では個人消費の停滞と不動産市場の悪化により経済は低調でありました。日本国内では電子部品の供給不足は解消されつつあるものの資材価格の高騰や輸出需要の減少が製造業全体の下押し要因となっております。しかしながら、これから回復が見込まれる半導体業界や航空機業界からの引き合いも増えており、更なる市場開拓に注力しております。

　係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計年度の売上高は70,576百万円（前年同期比13.7%増）、経常利益6,626百万円（同71.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,704百万円（同87.1%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.国内事業

　国内事業では、輸出停滞などが製造業の下押し要因となったものの、売上高は46,051百万円（前年同期比 17.7％増）、営業利益は1,821百万円（同 265.7%増）となりました。

2.海外事業

　海外事業では、自動車業界や半導体業界などの需要拡大、及び、為替相場変動の影響により、売上高は58,775百万円（前年同期比 21.8％増）、営業利益は5,522百万円（同 26.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より11,625百万円減少（前年同期比 19,214百万円の減少）し、47,313百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益6,626百万円、減価償却費5,047百万円、仕入債務の増加535百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払2,914百万円、棚卸資産の増加5,784百万円、売上債権の増加247百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還による収入54,316百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出60,800百万円、有形固定資産の取得による支出8,187百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは18,919百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払230百万円等によるキャッシュの減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　1.　生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．金額は内部振替価格によっております。

　　2.　受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　　3.　販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略

　　しております。

３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘定して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.売上高

　売上高は、前中間連結会計期間に比べ8,530百万円（13.7％）増加の70,576百万円となりました。

2.売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,183百万円（3.6％）増加し34,020百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は48.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ5,033百万円（19.8％）増加の30,425百万円となり、売上高に対する比率は43.1％となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は202百万円（10.0％）増加の2,232百万円となり、売上高に対する比率は3.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、「5　研究開発活動」として開示しております。3.営業利益

　営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2,312百万円（60.6％）増加の6,130百万円となりました。

4.営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ535百万円（53.4％）増加の1,538百万円となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ82百万円（8.5％）増加の1,042百万円となりました。

5.経常利益

　経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,765百万円（71.7％）増加の6,626百万円となりました。

6.親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ2,190百万円（87.1％）増加の4,704百万円となりました。

　③　資本の財源および資金の流動性についての分析

1.財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円（5.2％）増加の294,240百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,945百万円（3.3％）増加の188,615百万円となりました。この内、現金及び預金が7,072百万円（13.5％）減少の45,332百万円となる一方で、棚卸資産が8,995百万円（16.0％）増加の65,161百万円、受取手形及び売掛金等が1,716百万円（8.8％）増加の21,198百万円、有価証券が3,008百万円（6.6％）増加の48,900百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,746百万円（8.2％）増加の75,683百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円（15.2％）増加の11,612百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円（7.7％）増加の18,328百万円となりました。この内、投資有価証券が1,520百万円（16.7％）増加の10,622百万円、繰延税金資産が71百万円（1.2％）減少の5,651百万円となりました。

　固定資産合計では、前連結会計年度末に比べ8,592百万円（8.9％）増加の105,625百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,911百万円（5.9％）増加の52,535百万円となりました。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が676百万円（9.1％）増加の8,108百万円、賞与引当金が310百万円（19.7％）増加の1,891百万円、未払法人税等が246百万円（12.4％）増加の2,243百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度に比べ12,323百万円（5.6％）増加の233,852百万円となり、自己資本比率は79.5％となりました。

2.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、基礎研究から商品開発まで一貫して行っており、国内では研究開発本部、海外では主にミツトヨR&Dアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及び欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、ミツトヨR&Dアメリカ、他１拠点で進めております。

　当中間連結会計期間に開発したものとして、「画像測定機用データ処理ソフトウェア　QV-PAK V14.1」、「CNC画像測定機　QV Generation E」、「アプリケーションソフト　MCubeMap V9.2」があります。

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,232百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　2023年６月30日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。

（１）重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

（２）重要な設備の新設

　当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年９月13日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年６月18日開催の定時株主総会において130,181株、1999年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年３月12日の臨時株主総会において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。また、2023年５月29日開催の取締役会において普通株式1,243,869株を優先株式に、優先株式604,213株を普通株式にそれぞれ１対１の割合で転換することが決議され、転換する株式を保有する株主との書面合意及び他株主との書面同意をもって承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。

①　優先株式は、毎決算期において普通株式に先立ち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。

②　ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普通株主という）に対する剰余金の配当に先立って優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払う。

③　優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けるものとする。

④　優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有するものとする。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。

注）前事業年度末において主要株主でなかったＭＨＤ株式会社は、当中間連結会計期間末現在では主要株主となって

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　43社

  主要な連結子会社名

㈱ミツトヨフーズ、ＴＡＣＣ㈱、英国ミツトヨ、イタリアミツトヨ、フランスミツトヨ、オランダミツトヨ、欧州ミツトヨ、スカンジナビアミツトヨ、コメック、ポーランドミツトヨ、ミツトヨ欧州研究所、ハンガリーミツトヨ、ドイツミツトヨ、ミツトヨアジアパシフィック、マレーシアミツトヨ、タイミツトヨ、台湾ミツトヨ、韓国ミツトヨ、ミツトヨサウスアジア、蘇州ミツトヨ、上海ミツトヨ、ミツトヨリーポート、南米ミツトヨ、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、メキシコミツトヨ、米国ミツトヨ、カナダミツトヨ、ＭＯＭＡＣ

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　　　㈱共生

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数

　該当ありません。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　…主として総平均法による原価法

②　デリバティブ

　…時価法

③　棚卸資産

　　 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～11年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウェア　　　　　３年～５年

その他　　　　　　　　８年～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

① 製品の販売

　当社グループは精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 修理・保守等の有償サービスの提供

　修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されましたが、完全な収束時期は未だ不透明であります。当社グループにおきましては、状況を注視しながら感染防止への取り組みを徹底したうえで、事業継続を前提として会計上の見積りを行っております。

　なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　　　　 　三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。

　３．手形割引高及び裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．過年度社会負担金還付額

　　当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　当社の在ブラジル連結子会社である南米ミツトヨにおいて、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金および利息相当額を利益として計上したものであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式および優先株式の株式数の増減は、普通株式から優先株式へ1,243,869株の転換および優先株式から普通株式へ604,213株の転換を行ったことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１. 金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）                                              （単位：千円）

  (*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）                                          （単位：千円）

  (*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度 (2022年12月31日)

　　当中間連結会計期間 (2023年６月30日)

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度 (2022年12月31日)

　　当中間連結会計期間 (2023年６月30日)

(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル２に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(注)２. 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　その他有価証券において、レベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した

　　評価損益

　　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)　連結損益計算書の営業外費用に含まれております。

　　当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）　　　　　　（単位：千円）

(*1)　中間連結損益計算書の営業外費用に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）                                                  （単位：千円）

（注）１. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額155,283千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 債券には複合金融商品（契約額 9,000,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（△106,500千円）を営業外損益に計上しております。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）                                              （単位：千円）

（注）１. 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額163,016千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 債券には複合金融商品（契約額 10,000,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（△33,740千円）を営業外損益に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（2）その他

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「その他有価証券」に含めて記載しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

                                                                            (単位 : 千円)

当中間連結会計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

                                                                            (単位 : 千円)

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解する為の情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結

　会計期間末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当中間連結会計期間における顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の、期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

前中間連結会計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

                                                            (単位 : 千円)

　契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

　契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当中間連結会計期間に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は655,254千円です。

当中間連結会計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

                                                            (単位 : 千円)

　契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

　契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当中間連結会計期間に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は770,822千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                   （単位：千円）

注　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産                                                            （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                   （単位：千円）

注　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産                                                            （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　        １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　 至　2022年６月30日）

当中間会計期間（自　2023年１月１日　 至　2023年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

① 製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② その他の棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　８年～50年

　機械装置及び運搬具　　４年～７年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　３年～５年

　その他　　　　　　　　８年～15年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５. 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

① 製品の販売

　当社は精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 修理・保守等の有償サービスの提供

　修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　 　三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。

２．偶発債務

(1）下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次の債務保証を行っております。

(2）手形割引高及び裏書譲渡高

※３．消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため「その他の流動資産」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５．減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度末（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,049,964千円、関係会社出資金3,053,924千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当中間会計期間末（2023年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式8,077,290千円、関係会社出資金3,053,924千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　2023年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………153,782千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月27日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第104期）　（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

2023年３月30日　関東財務局長に提出。

　(２）臨時報告書

2023年５月29日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動、主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

東陽監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

東陽監査法人 東京事務所

　中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2023年１月１日から2023年12月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツトヨの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。