5283 高見澤 有価証券報告書－第73期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第71期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当25円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。

なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。

(2）経営戦略等

当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。

①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。

②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。

③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。

④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。

⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。

⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。

⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。

⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。

(3）経営環境

経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共工事予算が見込まれるものの、原材料価格や各種土木資材価格の上昇が続いており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。電設資材事業については、半導体市況の悪化や資源・材料価格高騰などの影響により、受注環境が停滞し収益は前期比若干減少するものと見込んでいます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車輌販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要はあるものの、長引く円安による為替変動や原材料の高騰による影響は引き続き不透明な状況であり、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコスト高により、住宅の需要供給が停滞し、不安定な情勢が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。

こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。

また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。

今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。

①　安全第一の再点検と意識の啓発

会社がかかわる全ての活動の危険を摘み取り、安全・安心に関する自主的な取組みの促進と意識の啓発を図る。

②　新しい付加価値創造の事業構築

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトで推進してきた「人事制度改革」「事業戦略の見直し」プランを着実に実行し、将来に向けての礎を構築する。

そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2024年６月期の連結指標を次のように設定しております。

売上高　　　　680億円

経常利益　　　 18億円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）ガバナンス

サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。

(2）リスク管理

当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。

また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。 (3）戦略

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。

①　気候変動対応

昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。

②　ＤＸの推進

会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。ＤＸを通じて業務を効率化し、生産性を高めることにより、人的資源の再配分を行い新規事業への挑戦を積極的に進めます。

③　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。

多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。

また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 (4）指標及び目標

サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。

当社コンクリート事業部においては、2023年4月に同業社とＧＨＧの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標とした「ａＮＥＴ　ＺＥＲＯ　イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を開始しております。また、高炉スラグ微粉末をセメントの代替材として、55％～60％置換した低炭素型コンクリートの製造に取組み、セメントの使用比率を大幅に抑制しセメント製造時に発生するＣＯ₂の削減につなげ建設現場の脱炭素化を推進し、国土交通省が建設現場の脱炭素化に向けて全国で取り組んでいる「低炭素型コンクリートブロック活用工事」で採用されている普通ポルトランドセメントの置換率55％以上にも適応いたします。

また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため複数の事業所の屋根に「太陽光発電システム」を導入いたしました。

なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として2022年10月に長野県発行のグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

また、当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

なお、関連する実績については以下のとおりとなっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）減損会計について

当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中国進出について

当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で8,929百万円であり、借入依存度は23.9％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）公共工事への依存について

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。

(5）石油製品等の需要について

当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。

(6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて

地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加し、37,428百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、23,885百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、13,543百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益1,895百万円（前連結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高9,877百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は337百万円（前連結会計年度比123.4％増）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は34,738百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は958百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は16,646百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は221百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

（住宅・生活関連事業）

住宅・生活関連事業の売上高は7,684百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は432百万円（前連結会計年度比72.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて819百万円増加し、当連結会計年度末には2,838百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,743百万円（前年同期比143.3％増）となりました。これは主に売上債権の増加額2,075百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,702百万円、減価償却費771百万円、仕入債務の増加額2,723百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,266百万円（前年同期比31.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,197百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は658百万円（前年同期比33.4％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,665百万円に対し、短期借入金純減額165百万円、長期借入金の返済による支出2,009百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は21,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,085百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が867百万円、売掛金が747百万円、電子記録債権が761百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が131百万円、投資有価証券が107百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、37,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,368百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,662百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に社債が110百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、23,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は13,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に推移したことにより増収増益となりました。住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、原材料、包装資材等の高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、地価高止まりにより、売買部門の受取手数料と土地販売事業収入が増加したものの、自社所有の賃貸料収入が減少したことから増収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、ＥＣサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。

この結果、売上高68,946百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比49.9％増）となりました。

営業外収益は441百万円、営業外費用は177百万円を計上し、経常利益は1,895百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。

特別利益は44百万円、特別損失は237百万円を計上し、法人税等合計454百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2023年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年６月30日現在の債務保証額は、70百万円であります。なお、この債務保証は株主９社による連帯保証であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,929百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,838百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度において、建設関連事業においては、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事が増えたこと、電設資材事業においては、設備投資案件の納入が順調に進んだこと、カーライフ関連事業においては、原油高に伴い油価が高騰したこと、住宅・生活関連事業においては、建売分譲物件の取扱いが増えたことなどにより増益となりました。

また、原材料・燃料などの価格高騰や仕入れコストが上昇したものの、利幅確保の取組みや販売価格への転嫁などに努めた結果、営業利益、経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ることとなりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。

セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（建設関連事業）

(1）大型ブロック積擁壁（ＣＶブロック）の製品改良

建設市場において「環境への配慮」と「設計の見える化と性能保証」は絶対条件になりつつあります。2021年に開発したＣＶブロックは、経済性と施工性において優れる製品でありますが、環境配慮部門である製造時のＣＯ₂排出量削減と品質保証部門である基準書への適合という点においては改良の余地を残しました。単なる環境配慮や品質保証にとどまらず、商品力のアップという営業戦略としての視点からも形状を含めた改良が必要になりました。

これにより、ＣＯ₂排出量は従来製品比40％削減を達成し、基準書への適合による設計の見える化と品質の信頼性向上に役立っています。この取組みと製品特性を発注者・購入者に説明することで、建設市場での基盤が構築されつつあります。

(2）大型プレキャストボックスカルバートにおける機械式継手の導入

公的機関が勧める大型構造物のプレキャスト化には、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国土交通省も認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く薄肉部材には適用しにくいこともあり、工場製品には不向きな部分が存在しました。

そこで、スプライススリーブを用いた２分割ボックスカルバートの新製品開発を行いました。経済性においては従来製品とほぼ同値、製品の継手部品質においては向上する結果が得られ、工事での適用も決定しました。

この継手は、ボックスカルバートだけでなく擁壁を含む様々な構造物にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。なお、機械式継手自体が信頼性の高い工法であるため、設計コンサルタント及び建設会社からも高い評価を受けています。

当セグメントに係る研究開発費は75百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は1,145百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

建設関連事業においては、設備の拡充として、コンクリート二次製品製造工場のコンクリート二次製品製造工場型枠購入等により、235百万円の設備投資を実施しました。

電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の佐久営業所移転等により、463百万円の設備投資を実施しました。

カーライフ関連事業においては、石油オート本部事務所移転工事等により、94百万円の設備投資を実施しました。

住宅・生活関連事業においては、不動産賃借物件購入等により、343百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年６月30日現在

(2）国内子会社

2023年６月30日現在

(3）在外子会社

2023年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。

３．上記中 ＜　＞ 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．上記中｛　｝外数は、臨時雇用者数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式83,002株は「個人その他」に830単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。なお、2023年６月30日現在の実質的な保有株式数は83,002株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式83,002株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式２株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は「顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社（グッドカンパニー）を目指す」と定めております。

これは、事業を通じて社会に貢献することを基本としながら、あらゆる場面でもＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識し、ステークホルダー（顧客・社員・株主など）の期待に応え、社会から「信頼される企業」になるとともに、満足を与えていくことにより「企業価値の向上」をはかりたいと考えております。

このＣＳＲ活動の核となるもののひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、取締役・監査役制度を軸としたガバナンス体制をもとに、

１．経営の透明性と効率性及び健全性の確保

２．迅速で的確な意思決定と適時、適切なディスクロージャー（情報開示）

３．説明責任の明確化

を基本的な考え方として、その実現に努めております。今後も変化の早い社会環境、法制度に対応して、当社にふさわしい仕組みや体制を随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。

イ　「取締役会」は、代表取締役社長　髙見澤秀茂が議長を務めており、その他の構成員は、取締役副社長　髙見澤雅人、専務取締役　佐藤倫正、常務取締役　原山稔明、常務取締役　米山剛、常務取締役　小林茂勝、取締役　松峯信夫、取締役　髙見澤秀毅、社外取締役　松本清の計９名で構成されております。毎月１回以上の定例取締役会の開催を基本とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しています。

ロ　「経営戦略会議」は、年４回開催され、経営企画室長（取締役副社長　髙見澤雅人）が議長を務め、代表取締役（髙見澤秀茂）、管理本部長（小林茂勝）並びに担当役員（佐藤倫正、原山稔明、米山剛、髙見澤秀毅）にて構成され、うち年２回の合同部長会議には常勤監査役（久保輝明）も出席しており、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点について、情報を共有しつつ協議を行っております。

ハ　「監査役会」は、常勤監査役　久保輝明、社外監査役　鴇澤裕、社外監査役　金子肇の３名で構成されております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しております。

監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。これらから、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。

社外取締役は、取締役会において主に経営者の見地から意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。

・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。

・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。

・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。

・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全社横断的なリスク管理体制を構築する。

・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。

・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が係る任にあたり、対応を協議しながら迅速に対応する。

・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の営業本部個別会議において具体的改善策とその施策を実施する。

・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。

・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

へ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。

・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。

チ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。

・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。

・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。

・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。

リ　財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。

総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、公益財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。また、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各事業部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し、事業活動上生じたリスクに対し適正な対応を行っておりますが、全社横断的な問題や不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部が主体となり、代表取締役及び取締役と連携して対策を協議しながらリスク管理を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて弁護士にアドバイスを受けております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ担当取締役が統括管理し、担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告しております。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関係会社との会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保しております。

また、子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

イ　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

ロ　具体的な取組み

・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来70数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、岐阜電材株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁２社３工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド事業の上燃株式会社（現・当社に吸収合併）等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。

当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。

また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。

このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。

当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

・基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日、2017年９月26日、2020年９月29日及び2023年９月27日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。

なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。

ハ　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ロに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上の開催を基本としており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、予算・事業計画に関する事項、組織及び人事に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な設備投資に関する事項等について検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　松本清氏は、社外取締役であります。

２．監査役　鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長　髙見澤雅人は、代表取締役社長　髙見澤秀茂の義弟であります。

４．取締役　髙見澤秀毅は、代表取締役社長　髙見澤秀茂の実子であります。

５．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。

社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。

なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社の代表取締役社長及び協同組合長野輸送センターの代表理事であり、各社及び組合は当社の取引先でありますが、各社及び組合との取引実績は当社の連結売上高の0.1％未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。

社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。

なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたっては経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。

また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役３名であり常勤監査役を中心に取締役会などの重要な会議に出席し、取締役とは職務を異なる独立機関であることを認識し、積極的に意見を表明しており、適正な経営チェックを行える体制が整っております。また、会計監査人から会計監査の内容について十分な説明を受け、会計面では適時にアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

常勤監査役久保輝明氏は、当社の管理部に2015年９月から2023年９月まで在籍し、経理担当の取締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に携わっております。社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識と経験を有しております。社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有し、その法律知識や経験から充分な見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認、四半期毎の決算短信及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の検討を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要会議にも出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、各部門及び子会社への訪問監査で監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携により、情報収集を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役への共有も図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。

内部監査室はリスクに応じた年度計画書を作成し取締役会の承認を得て、子会社を含む当社各部門の業務執行状況について内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査役並びに被監査部門の取締役に報告しております。

改善事項については被監査部門に改善計画書の提出を要請し再監査を行っております。監査結果等について監査役と定期的に協議・情報共有し、監査役会には監査役を通じて報告しております。

また、会計監査人及び監査役と相互連携・協力しながら、内部監査の効果的且つ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士等

当社の会計監査は「ながの公認会計士共同事務所」と監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士は宮坂直慶氏及び山本弘樹氏であり、両名とも継続監査期間は７年以内であります。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

監査補助者は公認会計士３名及びその他１名であります。

なお、審査体制につきましては、当社の監査をしていない第三者の監査法人による委託審査を受けております。

ｃ．監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題なく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｄ．監査役及び監査役会による監査人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。

ｅ．監査人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

当連結会計年度及び当事業年度

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

異動の年月日　2022年９月29日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏は、2022年９月29日開催予定の第72期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに公認会計士宮坂直慶、山本弘樹の両氏を会計監査人として選任するものであります。

監査役会が公認会計士宮坂直慶、山本弘樹の両氏を会計監査人の候補者とした理由は、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬等の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保するうえで適正な報酬額と判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な基準とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、経済情勢、経営環境、市場水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、原則として毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、在任中の労に報いるために退職後に支払う退職慰労金のみとする。

ｃ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等は、取締役会において報酬支給案を協議の上、取締役会決議に基づき一任された代表取締役髙見澤秀茂が取締役個人別の報酬額を決定する。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

役員報酬等の限度額は、1992年９月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。うち１名は無報酬。）、また監査役報酬額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として株式を保有しております。当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士山本弘樹氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

昭和電機産業株式会社

直江津臨港生コン株式会社

オギワラ精機株式会社

株式会社アグリトライ

信州電機産業株式会社

株式会社ナガトク

株式会社セイブ

株式会社スマイルハウス

岐阜電材株式会社

溜博高見澤混凝土有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

会社の名称

山東建澤混凝土有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社の名称

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社

（持分法を適用しない理由）

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社４社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社及び株式会社アグリトライ）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

②　工事契約

建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損処理

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。

再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年６月30日

※６　受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※８　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失（建物及び構築物50百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地124百万円、その他25百万円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,508株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,400株、単元未満株式の買取りによる増加108株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機及びドライブスルー洗車機、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクについて

当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクについて

長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について

経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債）

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度56百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.0％　　（2022年３月31日現在）

当連結会計年度　6.0％　　（2023年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

運送基地、営業所、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を借地期間と見積り（９年～30年）、割引率は0.5％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客と顧の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等