6542 ＦＣホールディングス 有価証券報告書－第7期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　当社は株式給付信託を導入しています。

　　㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。

３　当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４　１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。

６　従業員数は、就業人員を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　当社は株式給付信託を導入しています。

　　㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３　当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付、2022年７月１日付および2023年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４　１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。

６　従業員数は、就業人員を表示しています。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、2019年６月期、2020年６月期、2021年６月期、2022年６月期および2023年６月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

（注）Social Value Incubationの略称

　また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。

（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）

　(注)  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、鉄道会社、高速道路会社等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。

また、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。

（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりです。

　(注) １ 特定子会社であります。

       ２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

　       主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年６月30日現在)

従業員数(名) 395 [145]

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (2023年６月30日現在)

(注) １  従業員は就業人員です。

２  従業員は当社子会社との兼務者です。

３  平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

４  給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されており、労使関係は良好な状態です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性活躍推進法に基づき開示が求められている連結子会社の株式会社福山コンサルタントの数値のみ記載していますが、今後、必要性に応じて他の連結子会社やグループ連結ベースでの開示も検討していきます。

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。

（2）中長期的な経営戦略および経営指標

第5次中期経営計画（2022年７月から2028年６月まで）において、不確実性が増す事業環境に臨機に対応すべく「再定義（Redefinition）」を旗印として、同経営計画期間末には売上高100億円を目指しています。また年次の目標値としては、売上高成長率5%以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上としています。

３期目を迎える同経営計画における戦略は以下のとおりです。加えて人的資本投資への強化戦略も加えて競争力強化、経営基盤の強化に取り組んでいます。

①建設コンサルタント事業（既存事業）の深化

②研究開発、他社連携を核とした共創戦略（前中期経営計画から持続）の強化

③Ｍ＆Ａ推進を中心とした規模・市場の拡張

（3）経営環境

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。

特に、地震・集中豪雨やこれに伴う土砂崩れ等の自然災害に対応する防災・減災事業、老朽化するインフラ設備（道路・橋梁）の老朽化対策事業に加え、グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進など、様々な課題への対応が求められています。またDXや新技術開発による効率的な事業推進に加え、女性や外国人を含む多様な人材が働きやすい労働環境の整備、働くことによるひとりひとりの自己実現といった、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

（4）対処すべき課題

世界的に新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻し、経済活動や資本市場も回復傾向にあるものの、長引くロシアのウクライナ侵攻や各国の急速な政策金利引上げによる景気減速への警戒感は依然として高い状況が続いており、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。

一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界について、国内では防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想しており、現在の受注活動も順調です。海外ではロシアのウクライナ侵攻の長期化や新興国の情勢不安などにより不安定な市場が継続すると想定しており、見込まれるリスクを軽減しながら業務を遂行する必要があります。

当社グループとしては、役職員全員が建設コンサルタント事業という社会的存在意義と期待の大きい分野で活動していることを肝に銘じ、2022年７月から開始した以下の中期経営計画を着実に実行し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるように経営力強化を進めてまいります。

①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出

②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革

③多様な働き方の導入、社員の自己実現の場としての組織編制

④サスティナブル経営力の向上

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

当社は、経営理念「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」でも挙げているようにサステナビリティを最重要課題に位置付けて経営を行なっています。

2020年12月にはSDGs宣言を行ない、2021年11月にはグループ全体の推進組織として、取締役事業管理室長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げて活動しています。同委員会では半期に一度、活動内容を取りまとめ、取締役会に付議・報告を行い、審議結果を経営戦略に反映させる体制としています。

（2）戦略

当社グループは、建設コンサルタントとしての社会資本整備への貢献（防災・減災事業、老朽化対策事業の展開、環境保全等）や国土形成計画の推進に資する都市再生・地方創生に関するコンサルティングを通じた地域課題・社会課題解決などを通じて、社会の持続的発展に取り組みます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①　異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を有する人材が、個性や能力を発揮し活躍できるような雇用

　　制度や就業環境を整備します。

②　ダイバーシティ推進の一環として、女性、シニア層や国籍の異なる社員が、その能力を長期にわたり思う存分

　　発揮できる会社とするために、それぞれの社員が活躍できるよう行動計画を立案し、実践します。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会が積極的・能動的に取り組みます。グループ全体の取り組み推進は取締役会傘下の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって行います。

また、企業の持続性へのリスクとして①災害・事故・犯罪、②労務、③法令順守（コンプライアンス）、④経営事案、⑤感染症・伝染病、⑥その他リスク事案に分類して管理を行っています。管理主体として、取締役事業管理室長を事務局長とする「危機管理事務局」を常設しており、重要危機管理事案の発生時には代表取締役社長を責任者とする危機管理本部を立ち上げ対応を行います。

（4）指標及び目標

社会の持続的発展に資するための建設コンサルティングを中心とした活動については、当社が発出したSDGs宣言に沿って各事業会社でそれぞれの目標を設定し、推進します。

また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「5　従業員の状況」に記載した指標を用いています。

当社グループでは多様性を重視した経営を推進していますが、当社グループが属する建設コンサルタント業界の女性労働者比率は他業界と比べてかなり低いレベルにあり、株式会社福山コンサルタントの正社員における女性社員の比率も10％未満となっているため、それに連動して女性管理職比率も低い値となっています。また、男女間賃金差異については、女性の正規労働者比率と平均年齢の低さに起因するものです。

しかし、ここ数年、採用人数における女性比率を引き上げており、多様性を重視する取り組みと合わせて女性管理職比率の引き上げ、男女間賃金差異の縮小を目指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2023年６月30日)現在において、当社グループが判断したものです。

①  国・地方公共団体への高い受注依存

国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会資本整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、民間等の受注増加に向けた活動を強化しています。

②  法的規制

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。

③  契約不適合責任

契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④  情報セキュリティ

事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（17003301）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

⑤　災害等による事業活動への影響

当社グループでは、万一の自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外における内戦や政変等のカントリーリスク

当社グループでは、OECD(経済協力開発機構)やＲ＆Iが発表しているカントリーリスクの格付け情報によってリスクレベルを継続的に把握・モニタリングするとともに、海外展開地域の拡大・分散によるカントリーリスクの軽減を行い、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループが事業展開する地域において対象となる事案が発生した場合には、一時的に業務の中断や延期によって、経営に影響を受ける可能性があります。

⑦　業績の季節変動

当社グループの売上高は、前連結会計年度までは主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第３～４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありました。前連結会計年度では、第６期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等によりこの偏重傾向は緩和しています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

                                                                                   （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         （単位：千円）

⑧　業務提携・企業買収等のリスク

当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　人材確保と育成について

当社グループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」を前提とした、多様な人材、専門性の高い人材採用施策を推進しています。また、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、90億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億27百万円減少した一方で、完成業務未収入金及び契約資産が２億96百万円、退職給付に係る資産が93百万円、土地が63百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べて７億35百万円減少し、21億59百万円となりました。これは主に、業務未払金が63百万円増加した一方で、未払消費税等が42百万円、未成業務受入金が１億８百万円、長期借入金が６億50百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて８億22百万円増加し、68億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加６億78百万円によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻し、経済活動や資本市場も回復傾向にあるものの、長引くロシアのウクライナ侵攻や各国の急速な政策金利引上げによる景気減速への警戒感は依然として高い状況が続いています。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度および令和５年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、防災・減災、国土強靱化への対応や地域公共交通のリ・デザイン等に対するニーズの高まりを受け、安定的な市場環境で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは経営理念（新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する）の実現に向けて、第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を2022年７月に策定し、人口減少や少子高齢化、新型感染症等を受けて大きく変容する社会環境や労働環境にあわせた事業経営の強化を進めています。具体的には、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱としています。

海外事業では、展開する地域での情勢不安による業務の発注延期や規模縮小等を受けて、売上計画に大きな影響が生じ営業赤字となりましたが、グループ全体では、堅調な国内事業により前期を上回る売上高、各利益となり、ともに過去最高を達成しました。

研究開発については、下水道管路劣化状態のAI画像診断技術の共同特許取得や、理化学研究所で開発された小型中性子源によるコンクリート内部の塩分濃度非破壊計測技術の普及に向けた事業法人（株式会社ランズビュー）の設立に参画しました。

SDGsへの取組みとしては、主要業務である建設コンサルタント事業を通して、持続可能な社会づくりを目指すとともに、社内に設置したサスティナビリティ推進委員会を中心に積極的な活動を継続しています。

資本市場への対応については、機関投資家や個人投資家向けに複数回のIR説明会を開催するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示しました。

なお、本年は持株会社体制移行から５周年を終えるなどの節目にあたるため、期首公約配当に加えた記念配当を行うことを既に開示済みです。

以上の結果、当連結会計年度の受注高は90億46百万円（前期比2.0％増）、売上高は85億66百万円（同0.2％増）と、いずれも過去最高を更新しました。

損益面では、国内業務の追い風を受けて、経常利益は12億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億８百万円（同3.7％増）と、いずれも過去最高を更新しました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。

当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。

当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、16億30百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は６億19百万円（前連結会計年度は６億48百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益12億10百万円、売上債権の増加額２億96百万円、法人税等の支払額４億52百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は１億61百万円（前連結会計年度は１億43百万円の使用）となりました。

これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器等の有形固定資産の取得による支出１億65百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は７億85百万円（前連結会計年度は７億50百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億50百万円、配当金の支払額１億31百万円などによるものです。

④　受注及び販売の状況

1） 受注の状況

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。

2） 販売実績

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。

(注)１ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年６月30日)現在において、当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。

1） 受注損失引当金

当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。

2） 繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

3） のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億66百万円と前連結会計年度と比べ19百万円増加しました。これは主に、防災関連業務やインフラ老朽化対策業務の売上高の増加によるものです。

売上総利益は29億92百万円と前連結会計年度と比べ１億82百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は34.9％となり、前連結会計年度と比べ2.0ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は17億97百万円と前連結会計年度と比べ１億43百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は21.0％となり、前連結会計年度と比べ1.6ポイント増加しました。

営業利益は11億94百万円と前連結会計年度と比べ38百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は13.9％となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加しました。

営業外収益は前連結会計年度と同じ21百万円となりました。また、営業外費用は14百万円と前連結会計年度と比べ１百万円減少しました。

経常利益は12億２百万円と前連結会計年度と比べ40百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は14.0％と前連結会計年度と比べ0.4ポイント増加しました。

特別利益は、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益として７百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８百万円となり、前連結会計年度と比べ28百万円増加しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、営業利益、経常利益はすべて過去最高を更新しました。

なお、当連結会計年度末の総資産が90億21百万円と前事業年度と比べ87百万円増加しましたが、自己資本比率が76.1％と前連結会計年度末と比べ8.5ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。

事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高（1年以内返済予定を含む）は６億50百万円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、連結売上高85億66百万円、営業利益は11億94百万円、経常利益12億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億８百万円、営業利益率13.9％、ＲＯＥ12.5％となりました。

新たな経営計画として、2022年７月に新中期経営計画（全体計画期間６年間で対象期間は2022年７月から2028年６月）を策定しました。新規中期経営計画でも、経営計画の骨格は変更することなく、市場動向に併せて常に経営戦略や戦術を再定義（Redefinition）しながら、売上高成長率５％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上の継続達成に努めていきます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

新型コロナウイルス流行による混乱からようやく落ち着きを取り戻してきましたが、働き手の不足もあり、社会では以前よりも積極的にICTが活用され、社会構造を変革させるDXの取り組みが推進されています。また、近年の気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。

「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMOT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。

「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。

「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、SDGs、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。

具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。

①　インフラモニタリングの事業展開

かねてより国立研究開発法人理化学研究所他各社と取り組みを進めてきました「中性子によるコンクリート塩分濃度非破壊検査技術の実用化」について、その実用化に目途が立ったことから、株式会社福山コンサルタントも参画して株式会社ランズビューを2023年4月3日付で設立しました。同社の新技術は、橋梁の主要な劣化原因のひとつであるコンクリート内部の塩分濃度を非破壊で計測できることから、試料採取が困難な構造物への適用や計測時間の短縮に加えて、破壊検査で発生する試験箇所の再劣化リスクも抑制できます。設立した株式会社ランズビューとともに、予防保全型のインフラメンテナンス事業の拡大を目指していきます。

②  「逃げ遅れゼロ」を目指す防災まちづくりDXの取り組み

頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスの開発を進めています。今期も国土交通省の3D都市モデル構築・利活用プロジェクト“Project PLATEAU”にも参加し、デジタル技術を活用した「逃げ遅れゼロ」を目指す３つの自治体に実装し、防災まちづくり分野のDXを推進しました。

③　新モビリティサービスの実装

株式会社福山コンサルタントが参画するスマート高島平プロジェクト協議会による「外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくり～回遊の分析・向上実装プロジェクトin高島平～」事業が、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に選定されました。WiFiセンサーを用いた人流データの計測・分析を行いながら、利便性向上や賑わいの創出等につながる取り組みを実施していきます。

④　交通ビッグデータ解析システムを用いたスマートシティへの展開

株式会社福山コンサルタントは、AI、IoTなどの先端的技術を活用して都市や地域の課題解決と新たな価値を創出しようとする「スマートシティ」の展開に複数都市で参画しています。その中で、開発を進めている交通ビッグデータ解析システムを活用して、「広島市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の一環として進めている「Hiroshima City Dashboard（誰もが簡単に利用可能な人流可視化ダッシュボード）」の構築を行いました。このシステムは、国土交通省の「地域課題解決のための人流データの手引き（Ver1.1版）」にも掲載されるなど、関係機関の注目を集めています。

⑤　SDGs事業の取り組み

株式会社エコプラン研究所、株式会社福山コンサルタント等で構成する響灘ビオトープ共同事業体は、SDGs未来都市に選定されている福岡県北九州市の地域活性化およびSDGs推進のための各種活動を実施しています。30by30※の取り組みで注目される「国立公園などの保護地域以外で生物多様性保全に貢献する地域（OECM）」に響灘ビオトープ仮登録されたことから、その注目度も高くなっています。今期は様々なイベントを通じて、来訪者が生物多様性の価値を感じることのできる機会を積極的に提供しました。

※30by30とは、2021年6月のG7サミットでG7各国が約束した2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な生態系として保全する取り組み

⑥　Fracti合同会社の取り組み

株式会社SVI研究所で開発した人流解析技術の事業化の一環で、株式会社福山コンサルタントの子会社として設立したFracti合同会社の事業が、令和4年度の経済産業省「出向起業等創出支援事業」に採択されました。その支援を受けながら、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）と連携したスポーツ・ツーリズム事業を実施しました。今後は、他のスポーツリーグとの連携も含め事業を拡大させていく予定です。

⑦ AI関連特許の取得

株式会社SVI研究所で開発したAI技術を、公益財団法人日本下水道新技術機構と連携して下水道分野の維持管理技術と融合させることで関連の共同特許を、以下の通り2件取得しました。これらの技術を用いて、より効率的な下水道維持管理を目指して事業を拡大していきます。

・分流式下水管への浸入水推定に係る特許

AI技術を活用し、雨天時浸入水の多い地区を効果的に絞り込む手法を開発し、この技術に係る共同特許を取得しました（特許番号：7143542号）。

・AIを活用した下水道管路の劣化状態診断に係る特許

AIを活用した高精度、高効率な下水道管路の劣化状態の画像診断技術を開発し、この技術に係る共同特許を取得しました（特許番号：7270803号）。

上記活動における支出は117,173千円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、職場環境の整備や生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を積極的に行っています。

当連結会計年度の設備投資の総額は197百万円であり、その主なものは、電子計算機の更新や職場環境整備によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2023年６月30日現在)

(2) 国内子会社

(2023年６月30日現在)

(注) １  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2023年６月１日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数(自己株式を含む)が、623,589株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 発行済株式総数増減数の425,920株は、2019年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２ 発行済株式総数増減数の468,512株は、2020年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

３ 発行済株式総数増減数の515,363株は、2021年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

４ 発行済株式総数増減数の566,899株は、2022年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

５ 2023年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行っています。これにより623,589株増加し、6,859,483株となっています。

(5) 【所有者別状況】

(2023年６月30日現在)

(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,355単元および60株含まれています。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、32単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(2023年６月30日現在)

（注）１ 当社は自己株式435,560株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。

２ 株式給付信託口が保有する当社株式 23,364株は、上記の自己株式には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年６月30日現在)

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,220株(議決権の数32個)含まれています。

２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、60株含まれています。

３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

(2023年６月30日現在)

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が23,364株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1）株式給付信託（J-ESOP）

当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

80,000株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。また、株式給付信託口が保有する株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２ 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

３ 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託口が所有する当社株式数を含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。

配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。

当事業年度の剰余金の配当については、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会において、１株当たり27円と決議しました。

内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」（新しい価値を創造する専門家集団）と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。

その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治システム

当社グループは持株会社体制とすることで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。

なお、取締役会など各機関の役割・体制は以下のとおりです。

ａ．取締役会および取締役

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が５名、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）の８名で構成しています。取締役会の構成員の氏名は、後記(２)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は、福島宏治代表取締役社長が務めています。各取締役は、原則として毎月開催される取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会で経営全般の意思決定を行います。また取締役会及び代表取締役社長の下に傘下グループ会社の取締役等を含む経営戦略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。

     当事業年度の取締役会出席状況

　　（注）栄徳洋平と伊藤将司の両氏は、2022年９月28日開催の第６期定時株主総会終結をもって

　　　　　就任した後の出席回数を記載しております。

当連結会計年度における取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、監査等委員の職務の遂行のために必要な事項、取締役並びに企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制、代表取締役の選定、計算書類及び事業報告の承認、剰余金の処分及び配当に関する事項などです。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会の構成員の氏名は、後記「(２)役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は、野田仁志社外取締役監査等委員が務めています。同委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から、当社および子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議を行います。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、当社ならびに子会社及びその主要な事業所の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行います。

ｃ．指名/報酬諮問委員会

指名/報酬諮問委員会は、４名で構成しています。同委員会は、役員の指名や報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、必要に応じて開催しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。また、監査等委員である取締役候補者の指名は監査等委員会の同意のもと取締役会が行っています。個別の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。個別の監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しています 。

　　当事業年度の指名/報酬委員会出席状況

　　当事業年度の審議・答申内容

ロ．当社の企業統治の体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制・監査機能としては、代表取締役社長のもとに監査室を設置するとともに、監査等委員会を補佐する監査等委員会事務局と連携のうえ、通常の経営テーマ、業務執行状況および各事業会社について監査を行い、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告提案を行うことで、内部統制・監査機能を充実させています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理マニュアル」を策定し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について討議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正性に努めています。

また、定期的に開催する経営戦略会議に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスについての取組みを共有することで、業務の適正性を確保しています。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役および執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。

保険料特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④　取締役に関する事項

イ．取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

ロ．取締役の任期

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。

⑤　社外取締役に関する事項

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的な観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定、業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社および当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的としています。

ロ．中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

ニ．社外取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨定款に定めています。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

ホ．会計監査人の責任免除

該当事項はありません。

⑦　株主総会の特別決議について

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

      男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

計 222

(注) １  監査等委員である取締役  野田仁志氏、髙山和則氏および村上知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査等委員である取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しています。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりです。

当社の社外取締役は３名です。

野田仁志は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

髙山和則氏は、地域金融機関の取締役として直接経営に参画した経験に加え、近年は事業会社の代表取締役として経営全般に携わっておりました。豊富な実務経験と高い能力・識見を有していることから社外取締役に選任しています。

村上知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織および人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会監査としては、各監査等委員が取締役会および経営戦略会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出しています。

また、代表取締役や取締役（監査等委員であるものを除く）および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。

2022年６月期から、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）の構成となり、常勤監査等委員が不在となりますが、監査等委員会事務局を１名から３名に増員・強化し、前常勤監査等委員を窓口・調整役とした支援策を講じながら監査等委員会を運営しました。

当連結会計年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

b. 監査等委員の活動状況

当連結会計年度における監査等委員の活動状況は以下のとおりです。

・取締役会など重要会議の出席

・株主総会、取締役会での監査結果報告

・取締役との意見交換

・会計監査人との意見・情報交換

・内部統制システムの実施状況監査

・監査室およびグループ会社監査役との意見・情報交換

・子会社往査

・重要書類の閲覧

・四半期・期末監査の立会い

・コーポレート・ガバナンス報告書の検討

ｃ．監査等委員会の主な検討事項

・取締役の業務・職務執行の適法性および妥当性について監視・検証

・会計監査人の評価および解任又は不再任の検討

・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証

・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査

・是正報告書による課題等の監視・検証

②　内部監査の状況

当社の監査室は、１名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っています。

なお、監査室は社内規程に基づき独立して内部監査を行ない、毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。また、監査等委員及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

16年間

（注）当社は、2017年１月に株式会社福山コンサルタントから単独株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は同社における監査期間を含めて記載しています。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員　荒牧　秀樹

指定有限責任社員  業務執行社員　照屋　洋平

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他10名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しています。

なお、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１ 前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が3,750千円あります。

２ 当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,700千円あります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もり算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、2017年１月４日開催の指名／報酬諮問委員会に諮問し、同日開催の取締役会において役員報酬制度を定めています。

当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

ａ．報酬水準の考え方

当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。

ｂ．報酬構成の考え方

取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績との連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。

監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。

ｃ．報酬ガバナンスについて

取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名／報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。

②　取締役の報酬制度

当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。

ａ．監査等委員を除く取締役

定額報酬は、役職毎、職責毎に応じて毎月定額を支給します。

賞与は、その期の業績に応じて算定します。

株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。

・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。

・「業績連動型譲渡制限付株式」は、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％の同時達成を条件として支給します。本指標の選定理由は、当社の中長期的な業績達成による企業価値の向上や株主価値との連動を強化することです。なお、当連結会計年度の営業利益率は13.9％、ROEは12.5％です。業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については「役員報酬・賞与規程」に基づき、指名/報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。

報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は３名です。

ｂ．監査等委員である取締役

「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。

報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　取締役の報酬の決定方法

報酬については、「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役個人別の報酬について、指名／報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会においてその答申を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

当社の取締役の個別の報酬は以下の手続きを経て決定しています。

ａ．監査等委員を除く取締役

取締役会において検討された報酬額について、指名/報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。

ｂ．監査等委員である取締役

年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定しています。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額年額150,000千円

2．株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額年額 30,000千円

3．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与8,824千円は含まれていません。

4．非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」に区分しております。

②  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としています。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。

同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を 記載しております。

みなし保有株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。

３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、株式の保有はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

  当連結会計年度(自 2022年７月１日　至 2023年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の状況

連結子会社の数 　　 6社

株式会社福山コンサルタント

株式会社環境防災

株式会社地球システム科学

株式会社ＳＶＩ研究所

株式会社エコプラン研究所

福山ビジネスネットワーク株式会社

(2)  主要な非連結の子会社の状況

非連結子会社の名称等

Ｆｒａｃｔｉ合同会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２  持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 １社

主要な会社名 Ｆｒａｃｔｉ合同会社

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1. 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1. 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ８年～50年

工具、器具及び備品  ３年～15年

2. 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

3. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。

2. 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

1. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

3. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。

当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。

のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および現地の物価高騰や政情不安の悪化等に伴い、受注の先送りや業務提供の遅延が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2023年末頃から徐々に収束し、その後２年程度で売上高等が2022年6月期の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。

株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

１．株式給付信託（J-ESOP)

当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

(1)　取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。

(2)　信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、26,150千円、39,240株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、14,154千円、23,364株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※２  完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりです。

※３  未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６  受取保険金

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

当社グループでは、発注者向けに納品が完了した業務成果品において、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合の損失に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

当連結会計年度中において、過年度に計上した補修設計費について、当該損害賠償責任保険の適用が決定し保険金を受領しましたので、受取保険金として76,552千円を特別利益に計上しています。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、2021年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２  自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の数の増加は、株式分割による増加49,432株、単元未満株式の買取りによる増加999株、取締役に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加12,846株です。

２  自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少55,317株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少440株、株式給付信託口の給付による減少17,700株です。

３  当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式39,240株を含みます。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、2022年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２  自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の数の増加は、株式分割による増加48,414株、単元未満株式の買取りによる増加2,050株です。

２  自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少55,885株、株式給付信託口の給付による減少19,800株です。

３  当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式23,364株を含みます。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置です。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（完成業務未収入金および契約資産）は顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。

営業債務（業務未払金および未払金）は基本的に２ヶ月以内の支払期日です。資金調達は株式会社ＦＣホールディングスが行い、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務および借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループは月次で資金繰計画の作成等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年６月30日)

(※1)  「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(2023年６月30日)

(※1)  「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(※4)　リース債務は短期リース債務および長期リース債務の合計です。

(注) １  金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

(注) ２  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

※「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は、2021年７月に終了しているため、長期借入金には持株会信託口の借入金は含まれていません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金およびリース債務

長期借入金およびリース債務については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定した額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)                                                   (単位：千円)

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,498千円)については、含めていません。

当連結会計年度(2023年６月30日)                                                   (単位：千円)

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,408千円)については、含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用7,159千円は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,739千円です。

４．複数事業主制度（2021年３月31日現在）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、23,159千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　                1.23％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487,207千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,148千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

  当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用8,926千円は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,478千円です。

４．複数事業主制度（2022年３月31日現在）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、22,788千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　                1.19％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,502,928千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,084千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つに区分していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しています。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しています。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４  会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(1)　契約資産および契約負債の残高等

                                                      　　　　　　　      （単位：千円）

（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、446,942千円です。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

                                             （単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(1)　契約資産および契約負債の残高等

                                                      　　　　　　　      （単位：千円）

（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、270,945千円です。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

                                             （単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しています。

当社グループは、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一セグメントのため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一セグメントのため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)                         

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末43,164株／期中平均株式数52,762株、当連結会計年度末25,700株／期中平均株式数36,202株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。

３　当社は2022年７月１日および2023年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2022年６月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。

２　リース債務は簡便法を採用しており、利息については減価償却に含めて処理しているため「平均利率」は記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

        (単位：千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

  当事業年度(自 2022年７月１日　至 2023年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

　　建物及び構築物　　15年～50年

　　工具器具及び備品　４年～10年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３  収益および費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。

  経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式711,871千円が含まれています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額および取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

また、関係会社株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることにしています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、株式会社地球システム科学については、連結財務諸表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。

※３  各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2023年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)３.収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

            (単位：千円)

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書

事業年度　第６期(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)2022年９月29日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第６期(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)2022年９月29日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第７期第１四半期報告書(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月14日福岡財務支局長に提出。

第７期第２四半期報告書(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)2023年２月14日福岡財務支局長に提出。

第７期第３四半期報告書(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)2023年５月15日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書

2022年９月29日福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年9月27日

株式会社ＦＣホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＣホールディングスの2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＦＣホールディングスが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書