ゴールドマン・サックス・インターナショナル 半期報告書

(注１)　本書における「GSI」、「当社」、「発行会社」、および「我々」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを指す。本書における「ゴールドマン・サックス」および「GSグループ」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」）およびその連結子会社を指す。

(注２)　本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「米ドル」、「ドル」、または「＄」とはアメリカ合衆国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「￥」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。

(注３)　本書において便宜上、一部の財務データは米ドルから日本円へと換算されている。別段の記載がある場合を除き、それらの換算は、2023年８月１日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値である１ドル＝142.45円の換算率で計算されている。当該換算は、当該日において当該換算率もしくはその他の換算率で米ドルが換算できた可能性があるか、または当該換算率が当該日以降変更されていないという表明ではない。

(注４)　本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は、計数の総和と必ずしも一致しない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2023年６月23日提出の当社の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はない。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

注：

・2022年12月に終了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法の要件（当該基準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの）、および欧州連合で適用されている欧州議会・理事会規則1606/2002に従って採用された国際財務報告基準（「IFRS」）の要件に基づき作成されている。2021年12月に終了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法の要件（当該基準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの）、および欧州連合で適用されている欧州議会・理事会規則1606/2002に従って採用されたIFRSの要件に基づき作成されている。

・2023年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。2022年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。2021年６月に終了した６ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む）第５条に従って作成されている。

２【事業の内容】

本書第一部第３「事業の状況」および本書第一部第６「経理の状況」参照。

以下は、2023年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

また、2023年６月23日提出の有価証券報告書第一部第２ ２「沿革」および第２ ３「事業の内容」も参照。

はじめに

ゴールドマン・サックス・インターナショナル（「GSI」または「当社」）は、世界中の顧客に対して幅広い金融サービスを提供している。当社は、ヨーロッパ、中東、およびアフリカ（「EMEA」）の顧客に金融サービスを提供するために、これらの地域全体にわたり数多くの支店および駐在員事務所も有している。

当社の主要な規制当局は、健全性監督機構（「PRA」）および金融行為監督機構（「FCA」）である。

当社の最終親会社かつ支配事業体は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」）である。グループ・インクは、米国の連邦準備制度理事会（「FRB」）の規制対象である銀行持株会社であり、金融持株会社である。当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、本社を置いている、ゴールドマン・サックス・グループ・UK・リミテッド（「GSG UK」）である。GSG UKおよびその連結子会社を「GSG UKグループ」という。当社に関して、「GSグループ関連会社」とは、グループ・インクまたはその子会社のいずれをも意味する。グループ・インクは、その連結子会社と共に「GSグループ」を形成している。GSグループは、法人、金融機関、各国政府、および個人を含む大規模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（「米国会計基準」）に準拠して作成された当社の決算内容は、GSグループの連結財務書類に含まれている。

当社は、その顧客が選任するアドバイザーとなること、およびグローバル金融市場の主要な参加者となることを目指している。当社は、GSグループの一員として、通常の業務過程において、そのマーケット・メイキング業務および通常業務の一環として、関連会社との取引も行っている。

当社は、次の事業活動により収益を上げている。それらの事業活動は、投資銀行業務、債券・為替・コモディティ（「FICC」）業務、株式関連業務、および投資運用業務である。2023年４月１日、当社は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業を、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（「GSAMI」）に譲渡した。その結果として、当社は、もはや重要なアセット・マネジメント活動を行っていない。詳細については、本書第一部第３ ３（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－概況－英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡」参照。投資運用業務には、引き続き当社の富裕層向け金融業務が含まれる。

当社は、社員のプロ意識、卓越性、多様性、および連携、ならびに高水準の商業倫理を育む労働環境を維持すべく努力している。当社は、顧客に対して素晴らしい成果をもたらすためには、最も能力が高い人員が必要であると認識している。ジェンダー、民族、性的指向、バックグラウンド、文化、および学歴の観点から多様な労働力を有することにより、より良いアイディア、商品、およびサービスの開発が確保される。ゴールドマン・サックスの人員、文化、および多様性へのコミットメントに関する詳細については、当社のウェブサイトwww.goldmansachs.com/our-commitments/diversity-and-inclusion/参照。

「財務書類」とは、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている未監査財務書類を指す。

「2023年６月」、「2023年３月」、および「2022年６月」とはいずれも、それぞれ2023年６月30日、2023年３月31日、および2022年６月30日に終了した各事業期間または文脈により当該各決算日を指す。「2022年12月」とは、2022年12月31日を指す。「有価証券報告書」とは、2022年12月31日に終了した期間に係る、2023年６月23日提出の当社の有価証券報告書を指す。

資本管理および規制上の自己資本

自己資本比率は、当社にとって非常に重要な意味を持つ。当社は、通常の事業状況とストレス下の状況の双方において、自己資本の適切な水準および構成を維持する上で有用となる枠組を示し、目的を定め、そして指針を示す、総合的な資本管理方針を定めている。当社の資本管理プロセスおよび規制上の自己資本に関する詳細については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本」参照。

資本管理

当社は、現在および将来における当社の規制上の自己資本要件、当社の資本計画およびストレス・テスト・プロセスの結果、破綻処理資金モデルの結果、ならびに格付機関のガイドライン、事業環境、および金融市況等のその他の要因を含む複数の要因を考慮した上で、当社の適正な資本の額および構成を決定する。

規制上の自己資本

当社は、英国における自己資本規制の枠組に服しており、かかる枠組は、バーゼル銀行監督委員会（「バーゼル委員会」）による国際的な自己資本比率水準を強化した自己資本規制の枠組（「バーゼル３」）に概ね基づいている。バーゼル委員会は、健全な銀行規制に係るグローバルな基準を設定する主要な機関である。

リスク・ベースの自己資本要件は、規制上の自己資本指標とリスク・ウェイト資産（「RWA」）を比較した自己資本比率として表示される。CET1資本比率とは、CET1資本をRWAで除した値として定義される。Tier1資本比率は、Tier1資本をRWAで除した値として定義される。総自己資本比率は、総自己資本をRWAで除した値として定義される。

2023年度第２四半期において、当社は、規制上の承認を受け、当社のAT1債28.0億ドルを買い戻した。当社は、Tier2適格長期劣後ローンを15.0億ドル発行することにより、当該規制上の自己資本を部分的に置き換えた。また、当社は、2023年度第２四半期において、GSG UKに対し、中間配当655百万ドルをを支払った。

規制上のリスク・ベースの自己資本比率

下表は、当社のリスク・ベースの最小自己資本要件に関する情報を示したものである。

2023年７月５日付で、イングランド銀行は、英国のカウンターシクリカル資本バッファーを、英国内の借主と取引相手先に対する銀行のエクスポージャーの２パーセントに引き上げた（それ以前は、2022年12月に当該比率を０パーセントから１パーセントに引き上げていた）。

下表は、当社のリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を示したものである。

上表において、

・2023年６月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率には、2023年６月に終了した６ヶ月間における予測可能な費用控除後の当社の利益（これは、リスク・ベースの自己資本への算入が、当社の外部監査人による検証およびPRAによる承認を受けるまで確定されない）が含まれていた。これらの利益は、2023年６月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率（当該期間における予測可能な費用控除後の当社の利益を、当社のRWAで除して得られる）に対して、約26ベーシス・ポイント寄与した。

・2023年６月現在の当社のCET1資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、（CET1資本の増加により部分的に相殺されたものの）RWAが増加したことによるものである。

・2023年６月現在の当社のTier1資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、（CET1資本の増加により部分的に相殺されたものの）RWAが増加したことおよびAT1債28.0億ドルを買い戻したことによるものである。

・2023年６月現在の当社の総自己資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、（Tier2適格長期劣後ローン15.0億ドルの発行およびCET1資本の増加により部分的に相殺されたものの）RWAが増加したことおよびAT1債28.0億ドルを買い戻したことによるものである。

リスク・ベースの自己資本

下表は、当社のリスク・ベースの自己資本に関する情報を示したものである。

上表において、2022年12月から2023年６月にかけての利益剰余金の増加額には、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業のGSAMIへの譲渡に関連する15.7億ドルの利益が含まれていた。当社の現行資本計画に基づき、当該利益は、規制上の自己資本として認識される予定はなく、その結果として、2023年６月現在におけるCET1資本の控除項目が相応に増加した。

当社は、2023年６月に終了した６ヶ月間および2022年12月に終了した事業年度のいずれにおいても、PRAにより設定された自己資本要件を満たしていた。

リスク・ウェイト資産

下表は、当社のRWAに関する情報を示したものである。

上表において、

・2023年６月現在の信用RWAの項目は、2022年12月現在と比較して174.8億ドル増加した。これは、モデル化されたデリバティブ・エクスポージャーの増加、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業のGSAMIへの譲渡の結果として当社が別のGSグループ関連会社に対する非支配株主持分を保有するようになったことによる影響、ならびに現金および現金同等物ならびにGSグループ関連会社向けの関係会社間ローンの増加を、主として反映している。

・2023年６月現在の市場RWAの項目は、2022年12月現在と比較して127.2億ドル増加した。これは、株式エクスポージャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの増加、ならびに市場ボラティリティの増加により、ストレス下におけるバリュー・アット・リスクが増加したことを、主として反映している。

各RWAの構成要素については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本」参照。

レバレッジ比率

2023年１月１日から、最小レバレッジ比率要件を3.35パーセント（バッファーを含む）に設定するようにレバレッジ比率の枠組が改正された。この最小レバレッジ比率は、当社を含むGSG UKグループに適用される。このレバレッジ比率は、Tier1資本を、レバレッジ・エクスポージャー（一定の資産と、一定のオフバランスシート・エクスポージャー（デリバティブの指標、証券金融取引、コミットメント、および保証を含む）の合計額から、Tier1資本の控除項目を減じた額と定義される）の指標と比較するものである。

当社のレバレッジ比率は、2023年６月現在で5.1パーセント、2022年12月現在で6.1パーセントであった。2023年６月現在のレバレッジ比率には、2023年６月に終了した６ヶ月間における予測可能な費用控除後の当社の利益（これは、リスク・ベースの自己資本への算入が、当社の外部監査人による検証およびPRAによる承認を受けるまで確定されない）が含まれていた。これらの利益は、2023年６月現在のレバレッジ比率（予測可能な費用控除後の当該期間における当社の利益を、当社のレバレッジ・エクスポージャーで除して得られる）に対して、約９ベーシス・ポイント寄与した。2023年６月現在の当社のレバレッジ比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、レバレッジ・エクスポージャーの増加およびTier1資本の減少によるものであった。

自己資本および適格債務の最低基準

当社は、GSグループ関連会社向けに発行される自己資本および適格債務の最低基準（「MREL」）の対象となっている。2023年６月現在および2022年12月現在のいずれにおいても、当社は、この基準を満たしていた。

下表は、当社のMRELに関する情報を示したものである。

上表において、適格優先関係会社間借入金には、未払利息は含まれない。

スワップ、デリバティブ、およびコモディティの規制

当社は、米国商品先物取引委員会（「CFTC」）の登録スワップ・ディーラーであり、米国証券取引委員会（「SEC」）の登録有価証券関連スワップ・ディーラーである。2023年６月現在および2022年12月現在のいずれにおいても、当社は、スワップ・ディーラーおよび有価証券関連スワップ・ディーラーに対して適用ある自己資本要件の対象となっており、かつ、当該要件を満たしていた。

３【関係会社の状況】

2023年６月に終了した６ヶ月間において、以下を除き、2023年６月23日提出の有価証券報告書に記載の当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。

(1) 親会社

ゴールドマン・サックスの概要

デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」または「親会社」）は、その連結子会社と共に（あわせて「当会社」）、法人、金融機関、政府、および個人を含む大規模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。当会社は、1869年に設立され、本社をニューヨークに置き、営業所を世界中のあらゆる主要な金融中心地区に有している。

グループ・インクの修正基本定款に基づくその授権株式資本は、１株当たり額面0.01ドルの4,350,000,000株から成り、その内訳は、以下のとおりである。

（a）優先株式に指定された株式150,000,000株。うち、2023年６月現在、400,282株が発行済であり、400,280株が社外流通している。

（b）普通株式に指定された株式4,000,000,000株。うち、2023年６月現在、922,861,104株が発行済であり、330,811,807株が社外流通している。

（c）無議決権普通株式に指定された株式200,000,000株。2023年６月現在、これらは全株が未発行であり、社外流通していない。

グループ・インク取締役会の事務所住所および電話番号は、グループ・インクの本店の住所および電話番号と同じ、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）、アメリカ合衆国10282ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200（200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.）、電話番号：+1(212)902-1000である。

グループ・インクは、デラウェア州法に基づき設立され、また下図に示されるとおり、GSIの持分の100パーセントを間接的に保有している。

ゴールドマン・サックス・グループの持株構造

４【従業員の状況】

2023年６月30日現在、当社の人員数合計は、3,282名であった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書第一部第２ ２「事業の内容」、下記２「事業等のリスク」、および下記３（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

２【事業等のリスク】

本書に係る期間中、2023年６月23日提出の有価証券報告書第一部第３ ３「事業等のリスク」の項に記載された事項に重要な変更は生じていない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

下記（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。

（２）生産、受注及び販売の状況

該当なし。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下は、2023年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

概況

取締役会は、当期純利益、資産合計、および普通株式等Tier1（「CET1」）資本比率を、当社の主要な業績指標であると考えている。

英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡

2023年４月１日、当社は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業を、GSグループ（グループ・インクおよびその連結子会社）の英国における主要なアセット・マネジメント事業体である、GSAMI（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル）に譲渡した。これにより、GSグループの破綻処理計画およびそのアセット・マネジメント事業の商業的目的に沿う形で、GSI（ゴールドマン・サックス・インターナショナル）とGSAMIの各々の英国におけるアセット・マネジメント事業をGSAMIに一元化することとなる。同事業の過去３事業年度間の純収益は年平均436百万ドルであり、社員数は約300名であり、譲渡日現在、非重要資産・負債しか保有していなかった。

当該譲渡の対価として、当社は、GSグループ関連会社（グループ・インク（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク）またはその子会社）に対する非支配株主持分を受領し、同事業の公正価値に相当する15.7億ドルの利益を、投資運用業務の純収益として認識した。当社の現行資本計画に基づき、当該利益は、規制上の自己資本として認識される予定はない。

損益計算書

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

損益計算書は、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている。2023年６月に終了した３ヶ月間における当社の純利益は、2022年６月に終了した３ヶ月間の929百万ドルに対し、21.6億ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年６月に終了した３ヶ月間の当社の純利益は583百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して37パーセント減少した。

2023年６月に終了した３ヶ月間の純収益は40.6億ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して56パーセント増加した。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年６月に終了した３ヶ月間の純収益は24.9億ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して４パーセント減少した。これは、FICC（債券・為替・コモディティ）業務および投資運用業務における純収益の大幅な減少が、株式関連業務における純収益の大幅な増加により部分的に相殺されたことを反映している。投資銀行業務における純収益は、実質的に増減なしであった。

2023年６月に終了した３ヶ月間の営業費用純額は15.8億ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して10パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付と取引関連費用の増加によるものである。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

2023年６月に終了した６ヶ月間における当社の純利益は、2022年６月に終了した６ヶ月間の23.6億ドルに対し、31.7億ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年６月に終了した６ヶ月間の当社の純利益は15.9億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して33パーセント減少した。

2023年６月に終了した６ヶ月間の純収益は70.8億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して15パーセント増加した。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年６月に終了した６ヶ月間の純収益は55.1億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して10パーセント減少した。これは、FICC業務および投資運用業務における純収益の大幅な減少、ならびに投資銀行業務における純収益の減少が、株式関連業務における純収益の増加により部分的に相殺されたことを反映している。

2023年６月に終了した６ヶ月間の営業費用純額は32.2億ドルであり、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して８パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付とGSグループ関連会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の支払の増加によるものである。

純収益および営業費用純額に関する詳細については、下記「経営成績」参照。

自己資本比率

英国の自己資本規制の枠組に基づく当社のCET1資本比率は、2023年６月現在では11.8パーセント、2022年12月現在では12.8パーセントであった。

2023年度第２四半期において、当社は、自社のその他Tier1債（「AT1債」）28.0億ドルを買い戻すための規制上の承認を受けた。これらの債券は、22.7億ドルの公正価値で買い戻され、その帳簿価額と公正価値の差額は、利益剰余金として認識された。当社は、Tier2適格長期劣後ローンを15.0億ドル発行することにより、当該規制上の自己資本を部分的に置き換えた。

貸借対照表

貸借対照表は、本書第一部第６ １「中間財務書類」に記載されている。

2023年６月現在の資産合計は1.29兆ドルで、2022年12月現在から844.2億ドル増加した。これは、（現金預金として保有されるグローバル・コア流動資産（「GCLA」）の割合の変動を主因とする）現金および現金同等物の538.4億ドルの増加、（デリバティブの減少によって部分的に相殺されたものの、トレーディング現物商品の増加を主因とする）トレーディング資産の196.7億ドルの増加、そして（関係会社間ローンの増加を主因とする）その他資産の114.9億ドルの増加を、主として反映している。

2023年６月現在の負債合計は1.25兆ドルで、2022年12月現在から844.5億ドル増加した。これは、（デリバティブの減少がトレーディング現物商品の増加によって部分的に相殺されたことを主因とする）トレーディング負債の288.9億ドルの減少により部分的に相殺されたものの、（当社の取引および顧客取引の変動を主因とする）担保付借入金の775.0億ドルの増加、（関係会社間ローンの増加を主因とする）無担保借入金の204.8億ドルの増加、そして（受取現金担保および顧客預金残高の増加を主因とする）顧客等未払債務の152.2億ドルの増加を、主として反映している。

2023年６月現在の株主資本合計は421.8億ドルで、2022年12月から実質的に増減なしであった。2023年６月に終了した６ヶ月間における当社の包括利益合計は30.4億ドルで、28.0億ドル相当の当社のAT1債を22.7億ドルで買い戻したこと、中間配当を655百万ドル支払ったこと、そして当社のAT1債に係る149百万ドルの利息を支払ったことによって相殺された。

2023年６月現在および2022年12月現在のレベル３の金融資産は、それぞれ合計で45.3億ドルおよび47.3億ドルであった。レベル３の金融資産の推移およびこれに関連する公正価値の測定を含む、レベル３の金融資産に関する詳細については、本書第一部第６ １「中間財務書類－財務書類に対する注記（未監査）」注記22参照。

米国会計基準（米国において一般に公正妥当と認められている会計原則）に基づくと、2023年６月現在で、資産合計は5,598.3億ドル、負債合計は5,248.2億ドルであった。米国会計基準に基づく資産合計および負債合計は、国際財務報告基準（「IFRS」）に基づき報告されたものとは異なっている。その主な理由としては、デリバティブの残高が通常の業務過程において差金決済されなかった場合において、当社が当該残高について法的に強制力のある相殺権を有しているときでも、IFRSに基づき当該残高を総額で表示していることが挙げられる。

事業環境

2023年度第２四半期中、グローバルな経済活動は、引き続き幅広いマクロ経済的懸念および地政学的懸念によって圧迫された。第２四半期初めには、銀行セクターにおけるストレスが引き続き主な焦点となったものの、米国の地域銀行が安定したことと、UBSグループAGがスイスの規制当局と協力してクレディ・スイス・グループAGを買収したことにより弱まった。米国債上限についての決議が採択される前に、かかる決議を巡る不確実性が高まった。インフレの長期化および経済の見通しに関する懸念は依然として残っているものの、インフレ対策が後退し、景況感の改善の兆しがあったことは、前向きな進展であった。これらの要因が、2023年度第１四半期末と比較した世界的な株価の上昇に寄与した一方で、商業用不動産市場は、引き続きさらなる圧力にさらされた。

経済の見通し（地政学的リスク、インフレ、および商業用不動産業界に関する懸念を反映したもの）および規制上の要件の増加の可能性は、引き続き不確実なものとなっている。

経営成績

純収益

純収益には、第三者とGSグループ関連会社の双方との有価証券、外国為替、およびその他の金融商品の取引から生じる純利益、ならびに委託手数料が含まれる。これには、関連する利息および配当金が含まれる。

下表は、純収益を事業活動ごとに示したものである。

上表において、投資運用業務の純収益は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業のGSAMIへの譲渡による15.7億ドルの利益を含んでいる。

2022年度第４四半期において、当社は、純収益に含めて報告される資金調達費用を当社の各事業活動に配分する方法を改訂した。そのため、上表においては、当期の表示と整合性を取るために前期の数値が組み替えられているが、純収益の合計額に対する影響はない。

投資銀行業務

投資銀行業務は、主として以下の業務から収益を生み出している。

アドバイザリー業務

M&A、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリング、およびスピンオフに関する戦略的アドバイザリー案件を含む。

引受業務

幅広い有価証券およびその他の金融商品の国内・国外取引の双方のための公募・私募（買収資金貸付を含む）を含む。

企業向け貸付業務

リレーションシップに基づく貸付および関連するヘッジを含む。

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

2023年６月に終了した３ヶ月間の投資銀行業務の純収益は261百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して実質的に増減なしであった。これは、主として、引受業務およびアドバイザリー業務の純収益が増加したものの、企業向け貸付業務の純収益の減少によって部分的に相殺されたことによるものである。引受業務の純収益の増加は、株式引受業務と債券引受業務の純収益の増加を反映している。アドバイザリー業務の純収益は、M&A取引完了案件の増加を反映して増加した。

2023年６月現在のEMEA（ヨーロッパ、中東、およびアフリカ）の投資銀行業務の受注残高は、2023年３月現在と比較して減少した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引および潜在的な株式引受取引による純収益の見積りが減少したことによるものである。潜在的な債券引受取引による純収益の見積りは、実質的に増減なしであった。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

2023年６月に終了した６ヶ月間の投資銀行業務の純収益は496百万ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して12パーセント減少した。これは、主として、アドバイザリー業務および企業向け貸付業務の純収益の減少が、引受業務の純収益の増加によって部分的に相殺されたことによるものである。アドバイザリー業務の純収益は、業界全体のM&A取引完了案件の減少を反映して減少した。引受業務の純収益の増加は、株式引受業務の純収益が増加したものの、債券引受業務の純収益の減少によって部分的に相殺されたことを反映している。

2023年６月現在のEMEAの投資銀行業務の受注残高は、2022年12月現在と比較して減少した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引による純収益の見積りの大幅な減少が、株式引受取引による純収益の見積りの増加によって部分的に相殺されたことによるものである。潜在的な債券引受取引による純収益の見積りは、実質的に増減なしであった。

受注残高は、将来の収益が実現する可能性が比較的高いと当社が考える、将来の取引による純収益の見積りを示している。受注残高の変動は、純収益に対して長期にわたって影響を及ぼす顧客取引水準についての有益な指標になる可能性がある。しかしながら、受注残高に係る取引の完結および対応する収益の認識までの概算時間は、一定の取引が長期にわたり受注残高に留まる可能性があるため、案件の性質によって異なる。また、受注残高は、将来において個々の顧客の取引が生じる可能性についての仮定等の一定の制限に服している。取引は、中止または修正される可能性があり、また見積りに含まれていない取引が生じる可能性もある。

FICC業務

FICC業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。

・FICC仲介業務

下記で詳述するとおり、現物商品とデリバティブ商品の双方によるマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務を含む。

金利商品

様々な満期の国債（インフレ連動証券を含む）、その他の政府保証証券、ならびに金利スワップ、オプション、およびその他のデリバティブ

クレジット商品

投資適格社債およびハイイールド社債、信用デリバティブ、上場ファンド（「ETF」）、銀行ローンおよびブリッジ・ローン、地方自治体証券、不良債権、ならびに倒産企業に対する債権

モーゲージ

商業用モーゲージ関連証券、ローン、およびデリバティブ、住宅用モーゲージ関連証券、ローン、およびデリバティブ、ならびにその他の資産担保証券、ローン、およびデリバティブ

為替

G10通貨および新興市場商品に係る通貨オプション、直物・先物、およびその他のデリバティブ

コモディティ

コモディティ・デリバティブ、ならびに（これよりは収益額が少ないものの）原油および石油製品、天然ガス、農産物、卑金属、貴金属、およびその他の金属、電力（再生可能エネルギーを含む）、環境関連製品、ならびにその他のコモディティ商品を含む、現物コモディティ

・FICC資金調達業務

（ⅰ）ストラクチャード・クレジット貸付および資産担保貸付を通じた当社の顧客への担保付貸付、（ⅱ）仕組取引を通じた顧客へのコモディティ・ファイナンシング、ならびに（ⅲ）売戻条件付有価証券（「売戻条件付契約」）を通じた顧客への資金の提供を含む。

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

2023年６月に終了した３ヶ月間のFICC業務の純収益は698百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して28パーセント減少した。これは、FICC仲介業務およびFICC資金調達業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。FICC仲介業務の純収益の減少は、（モーゲージおよびクレジット商品の純収益が増加したことにより部分的に相殺されたものの）コモディティおよび為替の純収益が大幅に減少したこと、ならびに金利商品の純収益が減少したことを反映している。FICC資金調達業務の純収益の減少は、主として、ストラクチャード・クレジット貸付の純収益が大幅に減少したことによるものである。FICC仲介業務の純収益の減少は、（前年同期における取引が、徐々に変化するマクロ経済環境の恩恵を受けていたことから）顧客取引が大幅に減少したことを反映している。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

2023年６月に終了した６ヶ月間のFICC業務の純収益は19.2億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して29パーセント減少した。これは、FICC仲介業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。FICC資金調達業務の純収益は、実質的に増減なしであった。FICC仲介業務の純収益の減少は、（金利商品およびモーゲージの純収益が大幅に増加したこと、ならびにクレジット商品の純収益が増加したことにより部分的に相殺されたものの）為替およびコモディティの純収益が大幅に減少したことを反映している。FICC仲介業務の純収益の減少は、（前年同期における取引が、徐々に変化するマクロ経済環境の恩恵を受けていたことから）顧客取引が大幅に減少したことを反映している。

株式関連業務

株式関連業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。

・株式関連仲介業務

株式商品のマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務、ならびに世界中の主要な株式、オプション、および先物の各取引所で機関投資家顧客の取引を執行・清算することによる委託手数料のほか、店頭取引からの委託手数料を含む。

・株式関連資金調達業務

プライム・ファイナンス（主として、証券借入および貸付に関するサービスを提供すること）を含む。また、当社は、信用貸を通じて、顧客向けにその証券取引活動に対する融資を行っており、有価証券および指標へのエクスポージャーを顧客に対して提供するために、スワップ取引を執行している。資金調達業務は、顧客がその投資ポートフォリオを管理するために利用できるポートフォリオ・ファイナンシング、およびその他の株式関連資金調達活動（個人向けの証券担保付ローンを含む）も含む。

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

2023年６月に終了した３ヶ月間の株式関連業務の純収益は13.8億ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して23パーセント増加した。これは、（株式関連仲介業務の純収益が大幅に減少したことにより部分的に相殺されたものの）株式関連資金調達業務の純収益が大幅に増加したことによるものであった。株式関連資金調達業務の純収益の増加は、主として、プライム・ファイナンスの増加を反映している。株式関連仲介業務の純収益の減少は、現金性商品の純収益が大幅に減少したこと、およびデリバティブの純収益が減少したことを反映している。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

2023年６月に終了した６ヶ月間の株式関連業務の純収益は26.9億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して17パーセント増加した。これは、（株式関連仲介業務の純収益が大幅に減少したことにより部分的に相殺されたものの）株式関連資金調達業務の純収益が大幅に増加したことによるものであった。株式関連資金調達業務の純収益の増加は、主として、プライム・ファイナンスが増加したことを反映している。株式関連仲介業務の純収益の減少は、デリバティブの純収益が減少したこと、および（これよりは影響が少なかったものの）現金性商品の純収益が大幅に減少したことを反映している。

投資運用業務

投資運用業務には、アセット・マネジメント業務および富裕層向け金融業務が含まれる。

2023年度第１四半期および2022年12月に終了した事業年度において、アセット・マネジメント業務には、GSグループ関連会社に対して、またはGSグループが運用するファンドに対して提供される、投資サービスも含まれていた。これらは、通常長期的な性質のものである。2023年４月１日、当社は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業をGSAMIに譲渡した。その結果として、当社は、もはや重要なアセット・マネジメント活動を行っていない。

富裕層向け金融業務には、ポートフォリオ管理および財務カウンセリングを含むウェルス・アドバイザリー・サービス、ならびに富裕層の個人および家族に対する委託売買業務、およびその他の取引サービスが含まれる。

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

投資運用業務の純収益は、2022年６月に終了した３ヶ月間においては255百万ドルであったのに対して、2023年６月に終了した３ヶ月間においては17.2億ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除いた純収益は149百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して42パーセント減少した。これは、主として、（ウェルス・マネジメント業務の純収益が増加したことにより部分的に相殺されたものの）アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

投資運用業務の純収益は、2022年６月に終了した６ヶ月間においては579百万ドルであったのに対して、2023年６月に終了した６ヶ月間においては1.97百万ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除いた純収益は397百万ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して31パーセント減少した。これは、主として、（ウェルス・マネジメント業務の純収益が増加したことにより部分的に相殺されたものの）アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。

営業費用純額

営業費用純額は、主として、報酬（グループ・インクの株価が株式報酬に及ぼす影響を含む）、人員数、および事業活動の水準の影響を受ける。報酬および給付には、給与、手当、年度末裁量報酬の見積り、株式報酬の償却、付与日から交付日までの間の株式報酬の公正価値変動額、ならびに給付等のその他の項目が含まれる。裁量報酬は、とりわけ、純収益の水準、財務実績全般、労働市場の実勢、事業構成、株式報酬制度の構造、および外部環境等により、著しい影響を受ける。

当社が自己勘定取引において収益を認識し、かかる取引に基づく自らの履行義務の一部またはすべてを充足するために費用を負担した場合、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（「IFRS第15号」）により、関連する費用を含めてこれらの収益を計上することを要求されている。かかる費用は、取引関連費用およびその他費用に含まれている（「IFRS第15号関連費用」）。

下表は、営業費用純額および人員数合計を示したものである。

上表において、

・報酬および給付には、当期中にグループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変動額にあたる、2023年６月に終了した３ヶ月間に控除された12百万ドル、2022年６月に終了した３ヶ月間に控除された142百万ドル、2023年６月に終了した６ヶ月間に控除された38百万ドル、および2022年６月に終了した６ヶ月間に控除された326百万ドルが含まれていた。

・報酬および給付には、当社の社員に関連する人件費が含まれている。GSグループ関連会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の支払には、他のGSグループ関連会社から当社に対して再請求された人件費が含まれている。GSグループ関連会社に対して提供したサービスに対するマネジメント費用の請求には、当社が他のGSグループ関連会社に対して再請求した人件費が含まれている。

2023年６月に終了した３ヶ月間と2022年６月に終了した３ヶ月間の比較

2023年６月に終了した３ヶ月間の営業費用純額は15.8億ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して10パーセント増加した。

2023年６月に終了した３ヶ月間の報酬および給付は560百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して19パーセント増加した。両期間につき、グループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変動額による影響を除くと、2023年６月に終了した３ヶ月間の報酬および給付は572百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して７パーセント減少した。これは、年度末裁量報酬の見積りの減少を、主として反映している。

2023年６月に終了した３ヶ月間の取引関連費用は461百万ドルで、2022年６月に終了した３ヶ月間と比較して14パーセント増加した。これは、IFRS第15号関連費用と、仲介手数料、決済手数料、取引手数料、および販売手数料の増加を、主として反映している。

2023年６月に終了した６ヶ月間と2022年６月に終了した６ヶ月間の比較

2023年６月に終了した６ヶ月間の営業費用純額は32.2億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して８パーセント増加した。

2023年６月に終了した６ヶ月間の報酬および給付は11.6億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して15パーセント増加した。両期間につき、グループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変動額による影響を除くと、2023年６月に終了した６ヶ月間の報酬および給付は12.0億ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して10パーセント減少した。これは、年度末裁量報酬の見積りの減少を、主として反映している。

2023年６月に終了した６ヶ月間のGSグループ関連会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の請求は590百万ドルで、2022年６月に終了した６ヶ月間と比較して13パーセント増加した。これは、主として、報酬およびインフラ費用の増加によるものである。

2023年６月現在の人員数合計は、2022年12月現在と比較して、15パーセント減少した。これは、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡に関連する約300名の従業員のGSAMIへの異動、および2023年度第１四半期における人員数削減の取組を、主として反映している。

法人税費用

2023年６月に終了した６ヶ月間においては、英国の合計法人税率（銀行サーチャージを含む）が27.75パーセントであったのに対し、当社の実効税率は18.1パーセントであった。実効税率は、当社の法人税費用を税引前利益で除した値を示している。この差異は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業の英国内での譲渡により当社に生じた利益が非課税であることを、主として反映している。

貸借対照表および資金調達源

貸借対照表管理

当社は、GSグループのレベルで行われているファームワイドな貸借対照表管理プロセスを、当社の貸借対照表の規模および構成の管理に利用している。当社の資産基盤は、顧客取引、相場の変動、および事業機会によって変動するが、当社の貸借対照表の規模および構成は、特に（ⅰ）全体的なリスク許容度、（ⅱ）保有する資本の額、および（ⅲ）当社の資金調達プロファイルを含む要素も反映している。当社の資本管理プロセスに関する情報については、本書第一部第２ ２「事業の内容－資本管理および規制上の自己資本－資本管理」参照。

当社は、適切なリスク管理を確保するため、十分に流動性の高い貸借対照表の維持に努めており、また当社の資産および負債の積極的な管理のため、以下を含めたGSグループのプロセスを活用している。

（ⅰ）貸借対照表計画

（ⅱ）貸借対照表上の限度額

（ⅲ）主要指標のモニタリング

（ⅳ）シナリオ分析

資金調達源

当社は、担保付借入金、無担保借入金、および株主資本を主な資金調達源としている。当社は、以下を含む多数の様々な商品を通じて、この資金調達を行っている。

・買戻条件付有価証券（「買戻条件付契約」）および貸付有価証券担保金

・GSグループ関連会社からの関係会社間ローン

・発行社債（ノート、証書、コマーシャル・ペーパー、およびワラントを含む）

・その他借入金（資金の手当のあるデリバティブ商品、および売却ではなく資金調達として会計処理される資産の移転を含む）

当社の貸借対照表管理プロセスおよび資金調達源に関する詳細については、有価証券報告書（2023年６月23日提出の当社の有価証券報告書）第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－貸借対照表および資金調達源」参照。

規制関連事項およびその他の展開

ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）を含む銀行間取引金利（「IBOR」）の置換

2023年７月１日付で、すべてのLIBORの代表金利としての公表が停止された。FCAは、英ポンドLIBORに基づく旧来の契約について、2024年３月末までの期間は、一定の英ポンドLIBORに係る擬似的レートを、また、米ドルLIBORに基づく旧来の契約について、2024年９月末までの期間は、一定の米ドルLIBORに係る擬似的レートを公表・使用することを認めている。

国際スワップ・デリバティブ協会（「ISDA」）の2020年IBORフォールバック・プロトコル（「IBORプロトコル」）は、法的または経済的不確実性を緩和するために、デリバティブ市場参加者に対して旧来のおよび新規のデリバティブ契約に係る修正後のフォールバック条項を提供してきた。デリバティブ契約において同条項を有効にするためには、双方の当事者がIBORプロトコルを批准するか、または二者間での修正が合意されなければならなかった。FCAによるすべてのLIBORを停止する旨の正式発表により、すべてのLIBORのレートに係るスプレッド調整が確定し、2023年７月１日付で、すべてのLIBORに関してフォールバック条項が適用されている。調整可能金利（LIBOR）法（「LIBOR法」）に基づきFRBが採択した規則は、米国法に準拠する契約であって、フォールバック条項がないもの、または投票の利用もしくはLIBORに基づくレートの利用を必要とするフォールバック条項を有するものに関して、担保付翌日物調達金利（「SOFR」）に基づく別のレートを定めている。

当社は、米ドル以外のLIBORの停止に関連して、当社およびその顧客のために、米ドル以外のLIBORから代替的リスクフリー指標金利および擬似的レートへの秩序ある移行を促進した。

米ドルLIBORの停止に関連して、当社の米ドルLIBORに基づくデリバティブ契約はすべて、代替的リスクフリー指標金利に移行している。当社の米ドルLIBORに基づく無担保借入金および担保付契約は、代替的リスクフリー指標金利に移行されているか、または擬似的レートに転換されている。

銀行セクターにおけるストレス

2023年度第２四半期中、米国の一定の地方銀行の破綻やスイスの２大銀行の統合につながった2023年３月に発生した状況と比較すると、銀行セクターにおけるストレスレベルは緩和された。

これらの事象により、金利の上昇が銀行の償却原価で測定する有価証券ポートフォリオの市場価値に及ぼしてきた影響について、特に焦点が向けられた。当社の償却原価で測定する有価証券は、2023年６月現在および2022年12月現在のいずれにおいても４百万ドルであった。当社が保有するその他の有価証券はすべて、損益を通じて公正価値で測定された。

2023年度第２四半期における当社の流動性ポジションは、当該四半期における当社のGCLAの平均が788.8億ドルであったため、引き続き堅調であった。

銀行の財務の安定性または支払能力に関する懸念が今後広範に拡大した場合、当社の流動性、経営成績、および財務状態に悪影響が及ぶおそれがある。

リスク管理

リスクは、当社の事業に内在するものであり、これには流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレーションリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上のリスク、および評判リスクが含まれる。当社のリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第５ ３「コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－④リスク管理－リスク管理の概要および体制」参照。また、当社のリスク分野に関する情報については、下記「流動性リスク管理」、「市場リスク管理」、「信用リスク管理」、「オペレーションリスク管理」、および「モデルリスク管理」、ならびに有価証券報告書第一部第３ ３「事業等のリスク－主なリスクおよび不確実性」参照。

リスク管理の概要および体制

概要

当社は、当社が成功するためには、効果的なリスク管理が非常に重要であると考えている。そのため当社は、エンタープライズリスク管理の枠組を設定している。この枠組は、リスク管理に対し包括的かつ統合的なアプローチを用いており、また包括的なリスク管理プロセスの実現を可能とし、かかるプロセスにより、当社がその業務遂行に伴うリスクを特定、評価、モニタリング、および管理することができるように設計されている。

当社のリスク・ガバナンス体制および中核的なリスク管理プロセスの実施は、エンタープライズリスク部門により監督される。エンタープライズリスク部門は、当社の首席リスク担当役員に報告を行っており、また当社のエンタープライズリスク管理の枠組によって、様々なリスクを当社のリスク選好度と一致した方法で管理するための一貫性のある統合的アプローチを、当社の取締役会（「取締役会」）、当社のリスク関連の諸委員会、および幹部経営陣に対して確実に提供する責任を負っている。

当社の幹部経営陣から選ばれた者が委員を務める広範囲にわたる委員会の体制が、当社の取締役会と共に、当社全体にわたるリスク管理の文化の中核を成している。当社のリスク管理の体制は、GSグループの体制に沿ったものであり、ガバナンス、プロセス、および人員の、３つの核となる要素を中心に構築されている。詳細については、有価証券報告書第一部第５ ３「コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－④リスク管理－リスク管理の概要および体制」参照。

流動性リスク管理

概要

流動性リスクとは、当社固有の、広く業界全体の、または市場全体の流動性ストレス事由が生じた場合において、当社が資金調達をできなくなる、または当社の流動性に対するニーズを満たすことができなくなるリスクをいう。当社は、流動性および資金調達に関する包括的かつ保守的な一連の方針を策定している。当社の主たる目的は、逆境下にあっても、当社の資金需要を満たすと共に、当社の中核事業が顧客にサービスを提供し続け、収益を生み出し続けることができるようにすることにある。当社の流動性リスク管理プロセスの詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－流動性リスク管理」参照。

グローバル・コア流動資産（「GCLA」）

GCLAは、ストレス環境下で現金支出および担保提供が必要となる様々な可能性に対応するために当社が維持している流動性である。当社のGCLAの適切な規模を決定するため、当社は、幅広いシナリオおよび計測期間にわたる流動性の流出について、モデルを作成している。当社のGCLAの源泉、内部的流動性リスクモデル、および全社的なストレス・テストに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－流動性リスク管理」参照。

下表は、GCLAについての情報を示したものである。

当社が有しているGCLAは、当社が流動性要件を満たすためにのみ利用することが意図されているものであって、グループ・インクまたはゴールドマン・サックス・ファンディングLLC（「ファンディングIHC」）は、これを利用することができないと想定されている。当社において保有しているGCLAに加え、GSグループは、グループ・インクまたはファンディングIHCにおいてグローバルGCLAの一部を直接保有している。これは、場合によっては当社またはその他の主要な子会社に対して追加で提供されることがある。

規制上の流動性枠組

バーゼル委員会による流動性リスクの管理、基準、およびモニタリングの国際的な枠組の実施により、流動性カバレッジ比率（「LCR」）および安定調達比率（「NSFR」）の使用が要求されている。

当社は、英国規制当局が承認したLCR規則に基づき、最低100パーセントのLCRを満たす必要がある。2023年６月に終了した直近の12ヶ月間における当社の月次平均LCRは、最低要件を上回っていた。

NSFRは、１年間の計測期間にわたり、金融機関の資産およびオフバランスシート取引に対する中長期的かつ安定した資金調達を促進することを目的とするものである。バーゼル委員会によるNSFRの枠組は、金融機関に対して最低100パーセントのNSFRを維持することを要求している。当社は、2022年１月に発効した、英国で導入された適用あるNSFR要件の適用対象となっている。2023年６月現在および2022年12月現在、当社のNSFRは、最低要件を上回っていた。

当該規則の実施および規制当局が採択する改正の実施は、今後、当社の流動性ならびに資金調達に係る要件および実務に影響を及ぼす可能性がある。

信用格付

当社は、日常業務における資金需要の相当な部分について、債券市場での資金調達に依拠しており、債券による資金調達の費用および当社がこの調達手段を利用できるか否かは、当社およびグループ・インクの信用格付による影響を受ける。信用格付は、当社が一定の市場（店頭デリバティブ市場等）で競争する際、そして比較的長期にわたる取引を実行しようとする場合にも重要となる。

下表は、当社およびグループ・インクの無担保信用格付および格付見通しを示したものである。

当社の一定のデリバティブは、当社および／またはグループ・インクのいずれかの信用格付の変動に基づいて当社に担保の差入れまたは取引の終了を求めることができる、取引相手先との間の双務契約の下で取引されている。当社は、すべての格付機関がグループ・インクおよび当社の格付を双方同時に、またはそれぞれの格付を別々に引き下げた場合に生じるであろう担保の額または取引終了に伴う金銭の支払額を決定することにより、これらの双務契約による影響を査定している。

下表は、グループ・インクおよび／または当社の信用格付が１段階または２段階引き下げられた場合に取引相手先により要求される可能性のある、双務契約における当社のデリバティブ純負債に関係した追加担保または取引終了に伴う金銭の支払を示したものである。

市場リスク管理

概要

市場リスクとは、市況の変動により、当社の利益に悪影響が生じるリスクをいう。当社は、市場リスクをモニターするために、下記の各項に記載されている様々なリスク指標を用いている。市場リスクのカテゴリーには、金利リスク、株価リスク、為替レートリスク、およびコモディティ価格リスクが含まれる。

当社の市場リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－市場リスク管理」参照。

バリュー・アット・リスク（「VaR」）

VaRとは、特定の信頼水準の下で一定の計測期間中に市場が不利に推移した場合に生じる、潜在的な価値の損失を示すものである。当社によって一貫して適用されている、GSグループのVaRモデルに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－市場リスク管理」参照。

VaRは、当社レベルで分析されており、また、リスクのカテゴリーおよび事業を含む、様々な、より詳細なレベルでも分析されている。下表それぞれの分散化の影響は、VaRの合計と４つのカテゴリーのリスク別VaRの合計の差額を示している。この影響は、４つのカテゴリーの市場リスクが完全には相関しないために生じるものである。

下表は、当社の１日の平均VaRを示したものである。

当社の１日の平均VaRは、2023年３月に終了した３ヶ月間の46百万ドルから2023年６月に終了した３ヶ月間では45百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、株価および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。

当社の１日の平均VaRは、2022年６月に終了した３ヶ月間の49百万ドルから2023年６月に終了した３ヶ月間では45百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、金利および株価のカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。

当社の１日の平均VaRは、2022年６月に終了した６ヶ月間の47百万ドルから2023年６月に終了した６ヶ月間では46百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、株価および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。

下表は、当社の各期末現在のVaRを示したものである。

当社の期末現在のVaRは、2023年３月現在の41百万ドルから2023年６月現在では37百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、金利、株価、および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。

当社の期末現在のVaRは、2022年６月現在の52百万ドルから2023年６月現在では37百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、金利および株価のカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。

下表は、当社の最高・最低VaRを示したものである。

感応度指標

一定のポートフォリオおよび個別のポジションは、VaRがこれらのポジションの最適なリスク指標とはいえないため、VaRの対象外となる。

10％感応度指標

公正価値で会計処理される、VaR対象外のポジションに伴う市場リスクは、当該ポジションの価値が10パーセント下落した場合に減少する可能性がある純収益を見積もる方法で判断している。これらのポジションの市場リスクは、2023年６月現在で13.8百万ドル、2023年３月現在で12.5百万ドル、2022年６月現在で8.3百万ドルであった。

信用リスク管理

概要

信用リスクは、取引相手先（例：店頭デリバティブの取引相手先または借主）または当社が保有する有価証券もしくはその他の商品の発行体が債務不履行に陥り、あるいはその信用度が悪化した場合に、当社が被るおそれのある潜在的な損失を示すものである。信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、その大部分が顧客の店頭デリバティブ取引において発生する。信用リスクは、銀行預金、証券金融取引（すなわち、売戻条件付契約・買戻条件付契約および有価証券の借入・貸付活動）、顧客等受取債権、およびその他の資産からも発生する。また、当社は、信用リスクを発生させるその他のポジション（例：債券）を保有している。これらの信用リスクは、市場リスク部門によりモニターおよび管理されている、市場リスクの指標の一部として把握されている。当社の信用リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－信用リスク管理」参照。

信用リスク・エクスポージャー

下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺（すなわち、ある取引相手先に関し、法的拘束力のあるネッティング契約に基づく相殺の法的権利が存在する場合に金融資産および金融負債を相殺すること）ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。金融資産の各カテゴリーに対する信用エクスポージャーに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－信用リスク管理」参照。

公正価値で測定する金融商品

下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺、ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。

下表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信用指標別に示したものである。

上表において、

・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付を付していない金融資産に関連している。

・正味信用エクスポージャーは、主として、デリバティブおよびその他の資産に関連している。

償却原価で測定する金融商品

当社の償却原価で測定する金融資産は、本書第一部第６ １「中間財務書類－財務書類に対する注記（未監査）」注記21に記載されている。これらの数値は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額を示している。

当社の償却原価で測定する金融資産はすべて、当社の減損モデルにおけるステージ１に分類された。すなわち、これらは当初認識時に信用減損が生じておらず、2023年６月現在および2022年12月現在において、当初認識以降に信用リスクの著しい増大は認められていない。2023年６月現在および2022年12月現在において、これらの金融資産に関する予想信用損失（「ECL」）は、当社の償却原価で測定する金融資産の大多数がその性質上短期であるか、または担保付であるため、重大なものではなかった。報告期間中、見積技術または重要な仮定について、重要な変更はなかった。

下表は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクスポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信用指標別に示したものである。

上表において、

・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付を付していない金融資産に関連している。

・正味信用エクスポージャーは、主として、現金および現金同等物ならびに顧客等受取債権に関連している。

オペレーションリスク管理

概要

オペレーションリスクとは、内部の手続、人員、およびシステムの不足もしくは不備により、または外部的事象により、不利な結果が生じるリスクをいう。オペレーションリスクに対する当社のエクスポージャーは、日常的な処理上の過誤のほか、大規模システム障害や法的事項および規制に関連する事項といった非日常的な事由から発生する。

当社のオペレーションリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－オペレーションリスク管理」参照。

モデルリスク管理

概要

モデルリスクとは、不正確である可能性または不適切に使用された可能性のあるモデルのアウトプットに基づいてなされた判断により、悪影響が生じる潜在的な可能性をいう。当社は、一定の金融資産および金融負債の査定、当社のリスクのモニタリングおよび管理、ならびに当社の規制上の自己資本の計測およびモニタリングを主な目的として、当社の事業活動全般にわたり定量的モデルに依拠している。

当社のモデルリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ４（３）「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－モデルリスク管理」参照。

その他のリスク管理

上記のリスク分野に加え、当社は、資本リスク、気候リスク、コンプライアンスリスク、および利益相反を含む、その他のリスクを管理している。詳細については、有価証券報告書第一部第５ ３「コーポレート・ガバナンスの状況等－（１）コーポレート・ガバナンスの概要－④リスク管理－リスク管理の概要および体制」参照。

４【経営上の重要な契約等】

該当なし。

５【研究開発活動】

該当なし。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2023年６月に終了した６ヶ月間において、2023年６月23日提出の有価証券報告書に記載された主要な設備の状況に重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

普通株式

（４）【大株主の状況】

（2023年６月30日現在）

２【役員の状況】

当社の有価証券報告書提出日である2023年６月23日以降、2023年９月27日まで役員の状況に関する変更はない。

第６【経理の状況】

１　本書記載の当社の中間財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、３「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

当社の財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。

２　本書記載の当社の損益計算書、包括利益計算書、貸借対照表、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および関連する注記から成る中間財務書類は、公認会計士法第１条の３第７項に規定する外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピー（英国における勅許会計士および法定監査人）の監査を受けていない。

３　当社の原文の中間財務書類は、2023年６月30日に終了した半期に係る当社の半期財務報告書と同一であり、日本文は原文（英文）を翻訳したものである。

４　原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき表示され、2023年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝142.45円の換算率で換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。

５　円換算額ならびに２「その他」および３「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、当社の原文の中間財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

財務書類（未監査）

損益計算書

(未監査)

当社の純収益および税引前利益は、当期および過去の期間の継続事業から生じたものである。

包括利益計算書

(未監査)

添付の注記は財務書類の一部である。

**

**

貸借対照表

(未監査)

添付の注記は財務書類の一部である。

登記番号02263951

持分変動計算書

(未監査)

添付の注記は財務書類の一部である。

キャッシュ・フロー計算書

(未監査)

添付の注記は財務書類の一部である。

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２【その他】

(1) 決算日後の状況

該当なし。

(2) 訴訟

以下は、2023年６月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。

上記に加えて、2023年６月23日提出の有価証券報告書第一部第６ ３「その他－(2) 訴訟」参照。

訴訟事件等

当社は、業務を遂行する過程で生じた問題について、様々な司法手続、行政手続、仲裁手続（以下に記載されたものを含む。）に関わっている。しかし、以下で列記するうち最初の問題を除き、それらの手続が当社に及ぼす財務上の影響（もしあれば）を信頼性をもって見積ることは実務上困難である。

バンコ・エスピリト・サントS.A.およびオーク・ファイナンス　2015年２月初め、当社は、英国商事裁判所でノボ・バンコS.A.（以下「ノボ・バンコ」という。）に対する訴訟、およびポルトガルの行政裁判所でバンク・オブ・ポルトガル（以下「BoP」という。）に対する訴訟を提起した。それらの訴訟は、当社がバンコ・エスピリト・サントS.A.（以下「BES」という。）の破綻前に、オーク・ファイナンス・ルクセンブルクS.A.（ファシリティ契約に関連して設立された特別目的ビークル）（以下「オーク・ファイナンス」という。）とBESの間でアレンジした835百万米ドルのファシリティ契約（以下「ファシリティ契約」という。）について、BoPが2014年12月、2015年９月および2015年12月に、以前実施したファシリティ契約のノボ・バンコへの譲渡を取り消す決定をしたことに対して提起したものである。2018年７月、英国の最高裁判所は、当社が並行して提起している訴訟においてポルトガルの行政裁判所がBoPに対する裁定を下すまで、英国の裁判所は当社の訴訟に関して裁判権を有しないと裁定した。2018年７月、BESの清算委員会は、当社がBESに差し迫った破綻のリスクがあることを知っていたなど、当社がファシリティ契約を供与するにあたって不誠実な行為があったと主張して、ファシリティ契約に関連して当社に支払われた54百万米ドル、およびオーク・ファイナンスに支払われた50百万米ドルを回収することを求めることを決定した。2018年10月、当社は、リスボン商事法廷において清算委員会の決定に異議を唱える訴訟を提起、その後、ポルトガル政府に対して、BESの破綻に関連した約222百万米ドルの損失、ならびに清算委員会から請求されている104百万米ドルについての条件付請求権について補償することを求める申立を行った。2023年４月11日、GSIは、新たな根拠に基づいてBoPによる2015年９月および2015年12月の決定について取消を求める、BoPに対する行政訴訟を提起した。

金利スワップ反トラスト訴訟　当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され、併合された金利スワップ取引に関する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。また、当社は、スワップ執行ファシリティの運営会社３社およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、2016年４月および2018年６月にそれぞれ開始された金利スワップ取引に関する２件の反トラスト法訴訟の被告となっている。それらの訴訟は、公判前手続で併合されている。それらの訴訟の訴状は概ね、被告が共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとして連邦反トラスト法および州のコモンローに基づく請求を申し立てている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく申立もなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償等が請求されている。被告は集団訴訟および第一の個別訴訟の棄却を申し立てたが、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告が主張した州のコモンローに基づく請求を棄却し、集団訴訟における州のコモンローに基づく請求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁判所は、第二の個別訴訟の棄却を求める被告の申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に関する州のコモンローに基づく請求を棄却したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却については退けた。2019年３月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴訟原告の申立を棄却したが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申立は、原告によって2019年３月22日に提出された第４次併合修正訴状に追加された。2019年３月７日、集団訴訟の原告は、集団認定の申立を行った。

コモディティ関連訴訟　当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され、直近では2017年５月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。当該修正訴状は概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベンチマーク価格を操作したとして連邦反トラスト法および商品取引法の違反を主張し、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償を求めている。2020年３月29日、裁判所は、請求の棄却および再審議を求める被告の申立を認め、すべての請求が棄却された。そして2023年２月27日、第２巡回区連邦控訴裁判所は、特定の原告の反トラスト法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を覆し、さらに原告の商品取引法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を退けた。2023年４月12日、第２巡回区連邦控訴裁判所に再審理または大法廷再審理を求める被告の申立は棄却された。

当社は、2013年８月１日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団および個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。それら訴訟の訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵および取引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的救済、差止による救済および衡平法上の救済、ならびに３倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償が求められている。2016年12月、地方裁判所は、請求の棄却を求める被告の申立を認めたが、2019年８月27日、第２巡回区連邦控訴裁判所は地方裁判所の棄却の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し戻した。2020年７月23日、地方裁判所は、集団訴訟の原告による集団として認定することを求める申立を棄却し、2020年12月16日、第２巡回区連邦控訴裁判所は当該棄却について上訴の許可を求める申立を棄却した。2021年２月17日、地方裁判所は、個別訴訟原告の大半の請求に関して略式判決を求める被告の申立を認めた。2021年４月14日、原告は第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2022年５月31日、個別訴訟の残り２原告が被告と和解した。当社は、和解金を全額支払済みである。

クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟　当社は、2021年６月30日にニューメキシコ州地区連邦地方裁判所において提起されたクレジット・デフォルト・スワップの決済に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。同訴訟の訴状は概ね、クレジット・デフォルト・スワップの決済のために使用されたベンチマーク価格を被告が共謀して操作したとする容疑に関連して連邦反トラスト法および商品取引法に基づいて請求している。訴状はまた、州のコモンローに基づく不当利得の返還を請求している。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償等が請求されている。2021年11月15日、被告は訴状を棄却するよう申し立てた。2022年２月４日、原告は訴状を修正し、自発的にグループ・インクを同訴訟から除外した。2023年６月５日、裁判所は、対人管轄権がないとして一部外国被告に対する請求を棄却したが、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLC、GSIおよび残りの被告に関しては棄却するよう求める被告の申立を棄却した。

規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟　グループ・インクおよびその関連会社の一部（当社を含む）は、上記のほかにも、GSグループの以下の事業・業務に関連する多くの事項について様々な政府・規制機関および自主規制機関による多数の調査・検査の対象（一部の案件では召喚され、文書・情報の提供要請を受けている）、ならびに訴訟の対象になっている。

・証券公募プロセスおよび引受業務

・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

・利益相反

・政府が関係する資金調達取引等

・社債、国債、為替、コモディティ、その他金融商品の募集・売出し、オークション、販売、取引、決済、および関連の販売その他の連絡・業務、それら業務に対するGSグループの監督・統制（空売りに関して適用される規則の遵守、アルゴリズム・高頻度・定量的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引・規制上の報告、テクノロジー・システム、統制、証券貸付の実務、プライム・ブローカー業務、信用デリバティブ商品・金利スワップの取引・決済、コモディティ取引・金属の貯蔵、私募の実務、有価証券の割当・取引、為替レートなど、ベンチマーク金利の設定に関連した取引・連絡が含まれる。）

・英国贈収賄防止法および米国海外腐敗行為防止法の遵守

・雇用および報酬実務

・リスク管理および内部統制システム

・インサイダー取引、企業・政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用・流布の可能性、インサイダー取引統制・情報障壁の有効性

さらに、当社の関連会社および当該関連会社の事業・業務（上記の様々な事項を含むが、その他の事項も含む。）に関する調査、検査、訴訟は、当社の事業・業務に影響を及ぼす可能性がある。

３【英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

本書記載の中間財務書類は国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている。従って、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（日本会計基準）と相違する場合がある。2023年６月30日時点における、主たる相違点は次のとおりである。

(a) デリバティブを除く金融商品の分類及び測定

IFRSにおいては、負債性金融商品については金融資産の管理に関する事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて、原則として償却原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値を測定する区分の３つに分類される。資本性金融商品については、被投資会社に重要な影響力を持つ場合を除き、原則として純損益を通じて公正価値で測定するが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行うことも認められる。

日本会計基準においては、有価証券について、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券、という保有目的による分類が求められる。

(b) 金融資産の認識および認識の中止

IFRSにおいては、通常の方法の取引による金融資産の売買の認識および認識の中止について、約定日または決済日に行うことが認められる。なお、適用する方法は同一区分内のすべての金融資産の売買について首尾一貫して適用する必要がある。

日本会計基準においては、有価証券の売買契約について、原則として売買約定日に有価証券の発生及び消滅の認識を行う。

(c) 金融商品の取引初日の損益

IFRSにおいては、当初取引価格と内部モデルにより算定された公正価値との差額を表す取引初日の損益は、市場の変数もしくは類似の商品価格に基づいて公正価値が観察可能になった時か、当該金融商品の認識が中止された時のいずれか早い時点で利益もしくは損失に認識される。

日本会計基準においては、取引初日の損益について特段の定めはない。

(d) 公正価値オプション

IFRSにおいては、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する区分に分類される負債性金融商品や金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定でき、自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動を除き、公正価値の変動を純損益を通じて認識する。自己のクレジット・スプレッドに起因する金融負債の公正価値の変動は、その他の包括利益として別に表示される。なお、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定することができるのは、会計上のミスマッチを除去又は大幅に削減できる場合に限られる。

日本会計基準において公正価値オプションという概念はない。

(e) 金融資産の減損

IFRSにおいては、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、並びにローン・コミットメント等は、予測信用損失モデルにより減損損失を認識する。当該金融商品に対する予想信用損失の測定には、将来の経済状況及び与信行動に関する重要な見積もりが必要となる。

日本会計基準においては、貸付金等の債権の評価は、債務者区分により貸倒見積高を算定し、有価証券については時価または実質価額が著しく下落した場合に、減損損失が認識される。

(f) 金融資産および金融負債の相殺

IFRSにおいては、貸借対照表に認識されている金額を相殺できる法的強制力のある権利を現在有しており、かつ資産と負債を純額決済するかまたは資産の実現および負債の決済を同時に行う意図を有している場合には、金融資産および金融負債は相殺して貸借対照表において純額表示されなければならない。

日本会計基準において、公正価値で取引された同じカウンターパーティー間でのデリバティブ取引から生じた金融資産および金融負債は、法的に有効な相殺契約がある場合に相殺が許容される。

(g) 繰延税金資産

IFRSにおいては、繰延税金資産は将来において一時差異の解消を控除することができる課税所得が生じる可能性が生じない可能性より高い場合のみに認識される。

日本会計基準においては、繰延税金資産は将来回収可能な場合のみに認識される。

(h) 年金費用

IFRSの確定給付年金において収益および費用に計上される額は、当期の勤務費用、過去勤務費用、および、縮小および清算に伴う利得および損失、ならびに、期首の年金資産および退職給付債務の純額に割引率を乗じて計算される純額利息費用である。保険数理上の差異は、繰延税金を控除した上で包括利益計算書に認識される。年金資産は時価により評価され、退職給付債務は数理計算による予測退職給付を、当該予測退職給付と同通貨および同期間である高格付け社債の利率に等しい割引率で割り引いて評価される。退職給付債務を超過もしくは不足する年金資産および負債は、貸借対照表において資産（超過）もしくは負債（不足）として計上される。

確定拠出年金において、利益または費用に計上される額は、当年度の支払うべき掛け金である。年度の支払うべき掛け金と実際に支払った額との差額は未払費用もしくは前払金として貸借対照表に計上される。

日本会計基準においては、企業は確定給付債務と年金資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として認識し、未認識の数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、退職給付に係る調整累計額として純資産に認識する。未認識数理計算上差異と未認識過去勤務費用は年金に加入している者の平均残存勤務期間以内の期間にわたり償却される。

また、確定拠出型年金制度については、当期に支払われた掛け金は費用として認識される。

(i) リース会計

IFRSにおいては、重要性に乏しい少額リース取引や短期リース取引を除き、すべてのリース取引について、貸借対照表上、リース期間に渡り資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払い義務を表すリース負債を認識する。使用権資産はまず、リース負債の当初測定金額に基づき算定され、当初直接費用、リースインセンティブ、リース開始時もしくは開始前に支払ったリース料を調整して算定される。当該金額はリース期間に渡り償却される。リース負債は、将来支払われるリース料を適切な割引率で割り引いた現在価値で測定される。

日本会計基準においては、オペレーティング・リース取引はオフバランス処理が行われ、リース料は、リース期間に渡り定額法で認識される。少額リース資産については、簡便法が適用され、オペレーティング・リース取引に準じて会計処理することができる。

第７【外国為替相場の推移】

最近５年間の事業年度および最近６ヶ月間の日本円と米ドルの為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞に掲載されているため、本項の記載は省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当事業年度開始日から本半期報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出した。

（１）　発行登録書およびその添付書類（2023年１月12日提出）

（２）　2020年６月23日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書（2023年６月23日提出）

（３）　2020年９月14日提出の半期報告書に対する訂正半期報告書（2023年６月23日提出）

（４）　2021年６月23日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書（2023年６月23日提出）

（５）　2021年９月22日提出の半期報告書に対する訂正半期報告書（2023年６月23日提出）

（６）　2022年６月22日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書（2023年６月23日提出）

（７）　2022年９月21日提出の半期報告書に対する訂正半期報告書（2023年６月23日提出）

（８）　有価証券報告書およびその添付書類（2023年６月23日提出）

（９）　2023年１月12日提出の発行登録書に対する訂正発行登録書（2023年６月23日提出）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　　該当なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　　該当なし。

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

（１）【理由】

下記に記載の各社債は、利息計算期間中の適用利率、満期償還金額、および自動期限前償還事由の有無が日経平均株価およびS&P500指数の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500指数についての開示を必要とする。

（２）【内容】

①　日経平均株価

日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所プライム市場（従前は第一部）に上場されている225銘柄の株価指数をいう。

②　S&P500指数

スタンダード＆プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、S&P500指数として公表している値をいう。

２【当該指数等の推移】

日経平均株価の過去の推移（日経平均株価終値ベース）

出典：ブルームバーグ

日経平均株価の過去の推移は、日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによって、日経平均株価および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

（注１）同年度中に、当社は、会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年度の最高・最低値は、2018年１月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。

（注２）当社は、上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年度の最高・最低値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。

（注３）同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。

S&P500指数の過去の推移（S&P500指数終値ベース）

出典：ブルームバーグ

S&P500指数の過去の推移は、S&P500指数の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間においてS&P500指数が上記のように変動したことによって、S&P500指数および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。

（注１）同年度中に、当社は、会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年度の最高・最低値は、2018年１月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。

（注２）当社は、上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年度の最高・最低値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。

（注３）同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。

財務書類に対する注記

**(**未監査)

注記１

一般情報

当社は非上場無限責任会社であり、イングランドおよびウェールズで設立され、同地に本社を置いている。登記された事務所の所在地は、英国 EC4A 4AU ロンドン市シュー・レーン25、プラムツリー・コートである。

当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、同地に本社を置いているゴールドマン・サックス・グループ・UK・リミテッド（以下「GSG UK」という。）である。GSG UKおよびその連結子会社を「GSG UKグループ」という。

最終の支配会社および連結財務書類が作成される最小および最大単位のグループの親会社は、アメリカ合衆国で設立されたザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「グループ・インク」という。）である。その連結財務書類および特定の規制当局への提出書類（様式10-Q四半期報告書および10-K年次報告書等）の写しは、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社（以下「GSグループ」という。）ならびにその事業活動の追加情報を提供しており、GSグループの主要な事業拠点であるアメリカ合衆国10282ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200のインベスター・リレーションズ、またはwww.goldmansachs.com/investor-relationsから入手することができる。

注記２

重要な会計方針の要約

遵守声明

当社は、英国で採用された国際会計基準および欧州連合（EU）で適用される欧州議会・理事会規則1606/2002に従って採用された国際財務報告基準（EUで適用されるIFRS）（以下「IFRS」という。）（両基準は一致している。）に準拠して財務書類を作成している。本財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC（指令2013/50/EUの改正を含む。）第５条に従って作成されている。本財務書類はまた、英国で採用されている国際会計基準、それらの基準に基づいて報告する企業に適用される2006年会社法の要件、およびEUで適用されるIFRSに従って作成された2022年度年次報告書と併せて読む必要がある。

会計方針

会計方針は、2022年度年次報告書に記述されたものと一致している。

注記３

重要な会計上の見積りおよび判断

当社の重要な会計上の見積りおよび判断は、以下の項目を除き、2022年度年次報告書に記述されたものと一致している。

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年度末の裁量報酬の見積り

当社の報酬および給付の大部分は、GSグループの年度末に確定する裁量報酬である。
当社は、見積年間裁量報酬を各中間報告期間に割り当てる最も適切な方法は、それら期間の純収益に応じて按分することであると考えている。

注記４

純収益

純収益には、支払利息純額および利息外収益が含まれている。支払利息純額には、公正価値および償却原価で測定する金融商品に係る利息および配当金が含まれている。

純収益は以下の表のとおりである。

上記の表において、

・損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融商品に係る利息外収益（主にトレーディング資産、投資資産、ローン、トレーディング負債、一部の担保付契約に係る非利息損益に関連する）

・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品に係る利息外収益（主に特定の無担保借入金および担保付借入金に係る非利息損益に関連する）

・手数料および報酬（主に特定のファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務、顧客取引の執行および決済、特定の投資運用サービスからの純収益に関連する）

・その他の収益は、当社がその英国資産運用事業をGSAMIに移管するにあたって認識した収益である。

・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品については、損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融商品との経済的ヘッジが行われることが多い。したがって、損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品に計上されている損益は、損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融商品に計上されている損益によって一部相殺することができる。

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注記５

法人税費用

当社の法人税費用は、以下の表のとおりである。

当社に適用される銀行付加税を2023年４月１日以降8.0%から3.0%に引き下げる2022年財政法が、2022年２月に成立した。2022年度第１四半期、当社の繰延税金資産が再測定され、49百万米ドルの繰延税金費用が損益計算書で認識された。

2023年７月、2023年財政（No. ２）法は、経済協力開発機構グローバル税源浸食防止ルール（第２の柱）に関する、国内ミニマム課税を含む規定を制定した。同規定は2024年１月からGSグループに適用される。第２の柱は、多国籍企業に活動する各法域において15%の最低実効法人税率を支払わせることを目指している。GSグループ（当社を含む）は現在、同規定が2024年の年間実効税率に及ぼす影響を評価している。

注記６

担保付契約

担保付契約は、以下の表のとおりである。

注記７

顧客等受取債権

顧客等受取債権は、以下の表のとおりである。

上記の表において、顧客等受取債権合計は、主に特定のデリバティブ取引、顧客に対する信用貸、上場デリバティブ業務に関連した残高に関連して差し入れられた担保から生じる受取債権から成る。

注記８

トレーディング資産および負債

トレーディング資産および負債には、当社のマーケット・メイキング活動またはリスク管理業務に関連して保有するトレーディング現物商品およびデリバティブ商品が含まれている。トレーディング資産には、担保として差し入れられた資産が含まれている。

トレーディング資産は、以下の表のとおりである。

トレーディング負債は、以下の表のとおりである。

上記の表で、

・企業債務商品には、コーポレート・ローン、社債、転換社債、前払コモディティ契約、購入ではなく担保付ローンとして計上される資産の譲渡が含まれている。

・持分証券には、上場株式および上場ファンドが含まれている。

注記９

投資資産

投資資産には、公正価値で計上され、一般に、当社が長期の投資活動に関連して保有する債務商品および持分証券が含まれている。投資資産には、担保として差し入れられている資産が含まれている。

投資資産に関する情報は、以下のとおりである。

上記の表において、

・企業債務商品には、主にシニア、メザニン、ディストレスト債券が含まれる。

・持分証券は、法人事業体に対する上場およびプライベート・エクイティ関連投資資産から成る。

注記10

その他の資産

その他の資産の内訳は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・当社の子会社への投資およびGSグループ関連会社への投資（非支配投資持分）は、IFRS第９号に従って公正価値で測定されている。

・金融資産に含まれる雑債権その他には、主に、GSグループの関連会社によるGSグループの事業活動への参加についての純収益の配分である受取債権を含む、GSグループからの受取債権が含まれている。

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注記11

担保付借入金

担保付借入金は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・期日１年以内の担保付借入金は、2023年６月現在で1,462.7億米ドル、2022年12月現在で862.1億米ドル、期日１年超の担保付借入金は、2023年６月現在で559.6億米ドル、2022年12月現在で385.2億米ドルである。

・関係会社間ローン、発行社債、その他借入金は、担保として差し入れられている有価証券により担保されている。それら差し入れられている担保は、トレーディング資産または担保付契約のいずれかで認識されている。

注記12

顧客等未払債務

顧客等未払債務は、以下の表のとおりである。

上記の表において、顧客等未払債務合計は、主に特定のデリバティブ取引、当社のプライム・ブローカレッジ業務に関連する顧客貸方残高、上場デリバティブ業務に関連する残高に関連して受け取った現金担保から成る。

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注記13

無担保借入金

無担保借入金は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・期日１年以内の無担保借入金は、2023年６月現在で191.9億米ドル、2022年12月現在で200.3億米ドル、期日１年超の無担保借入金は、2023年６月現在で774.9億米ドル、2022年12月現在で561.8億米ドルである。

・発行社債およびその他借入金に関する支払は通常、主に金利、株式および為替に関連する原金融資産を参照して行われる。

・2023年６月現在で71.2億米ドルおよび2022年12月現在で54.1億米ドルの劣後ローンは、2023年６月現在で68.8億米ドルおよび2022年12月現在で53.8億米ドルのGSG UKからの長期ローンならびに関連未払利息から成る。これらのローンは無担保で、米国連邦準備制度理事会のフェデラル・ファンド・レートに一定のマージンを加えた利率の利息が生じる。マージンは、GSグループの加重平均債務コストの変動を反映して定期的に再設定される。それらのローンは、健全性監督機構（以下「PRA」という。）によって承認された自己資本規制上の自己資本であり、PRAの承認により返済することができる。それらのローンは、2029年12月26日から2030年９月９日まで返済可能である。

債務の評価調整

当社は、損益を通じて公正価値で評価するものとして指定される発行社債の公正価値を、GSグループのクレジット・スプレッドを考慮した金利で将来キャッシュ・フローを割り引くことによって算出している。その他の包括利益累計額に含まれる、かかる金融負債に関する累積税引前DVA利益（損失）純額に関する情報は、以下の表のとおりである。

上記の表において、特定の金融負債の満期前償還により実現した、2023年６月に終了した６カ月間の純利益２百万米ドル（税引後で２百万米ドル）、2022年６月に終了した６カ月間の純利益１百万米ドル（税引後で０百万米ドル）が、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えられている。

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注記14

その他の負債

その他の負債の内訳は、以下の表のとおりである。

注記15

払込資本金

払込資本金は、以下の表のとおりである。

注記16

その他資本性金融商品

無担保AT1債の情報は、以下のとおりである。

当社のAT1債（発行単位１百万米ドル）がGSG UKに対して発行されている。これらには償還期限がなく、償還要求不能である。

当社またはGSG UKグループのCET1自己資本比率が７%を下回った場合、AT1債は取消不能な評価減の対象となる。

2023年度第２四半期、当社はAT1債28.0億米ドルを買い戻し、公正価値を22.7億米ドルとして消却した。これら買い戻された債券の帳簿価額と公正価値の差額527百万米ドルは、利益剰余金で認識された。

また、当社は、買い戻された債券について149百万米ドルの利息を支払い、当該利息は利益剰余金で直接認識された。関連の税効果は、法人税費用で認識されている。

注記17

配当

当社は、2023年度第２四半期に１株当たり1.09米ドル、合計655百万米ドルの中間配当を宣言し、GSG UKに支払った。

注記18

キャッシュ・フローの調整表

キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物（当座借越控除後）は、以下の表のとおりである。

上記の表において、現金および現金同等物には、当社の利用が制限されている現金が2023年６月現在で24.7億米ドル、2022年６月現在で29.3億米ドル含まれている。

営業活動によるキャッシュ・フローの調整

営業活動によるキャッシュ・フローの調整は、以下の表のとおりである。

上記の表において、営業活動から生じたキャッシュには、2023年６月に終了した６カ月間の76.6億米ドル、2022年６月に終了した６カ月間の24.5億米ドルの支払利息額、および2023年６月に終了した６カ月間の101.9億米ドル、2022年６月に終了した６カ月間の17.0億米ドルの受取利息額が含まれている。

注記****19

偶発負債

訴訟事件等

当社は、業務を遂行する過程で生じた問題について、様々な司法手続、行政手続、仲裁手続（以下に記載されたものを含む。）に関わっている。しかし、以下で列記するうち最初の問題を除き、それらの手続が当社に及ぼす財務上の影響（もしあれば）を信頼性をもって見積ることは実務上困難である。

*バンコ・エスピリト・サント***S.A.**およびオーク・ファイナンス　2015年２月初め、当社は、英国商事裁判所でノボ・バンコS.A.（以下「ノボ・バンコ」という。）に対する訴訟、およびポルトガルの行政裁判所でバンク・オブ・ポルトガル（以下「BoP」という。）に対する訴訟を提起した。それらの訴訟は、当社がバンコ・エスピリト・サントS.A. （以下「BES」という。）の破綻前に、オーク・ファイナンス・ルクセンブルクS.A.（ファシリティ契約に関連して設立された特別目的ビークル）（以下「オーク・ファイナンス」という。）とBESの間でアレンジした835百万米ドルのファシリティ契約（以下「ファシリティ契約」という。）について、BoPが2014年12月、2015年９月および2015年12月に、以前実施したファシリティ契約のノボ・バンコへの譲渡を取り消す決定をしたことに対して提起したものである。2018年７月、英国の最高裁判所は、当社が並行して提起している訴訟においてポルトガルの行政裁判所がBoPに対する裁定を下すまで、英国の裁判所は当社の訴訟に関して裁判権を有しないと裁定した。2018年７月、BESの清算委員会は、当社がBESに差し迫った破綻のリスクがあることを知っていたなど、当社がファシリティ契約を供与するにあたって不誠実な行為があったと主張して、ファシリティ契約に関連して当社に支払われた54百万米ドル、およびオーク・ファイナンスに支払われた50百万米ドルを回収することを求めることを決定した。2018年10月、当社は、リスボン商事法廷において清算委員会の決定に異議を唱える訴訟を提起、その後、ポルトガル政府に対して、BESの破綻に関連した約222百万米ドルの損失、ならびに清算委員会から請求されている104百万米ドルについての条件付請求権について補償することを求める申立を行った。2023年４月11日、GSIは、新たな根拠に基づいてBoPによる2015年９月および2015年12月の決定について取消を求める、BoPに対する行政訴訟を提起した。

金利スワップ反トラスト訴訟　当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され、併合された金利スワップ取引に関する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。また、当社は、スワップ執行ファシリティの運営会社３社およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、2016年４月および2018年６月にそれぞれ開始された金利スワップ取引に関する２件の反トラスト法訴訟の被告となっている。それらの訴訟は、公判前手続で併合されている。それらの訴訟の訴状は概ね、被告が共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとして連邦反トラスト法および州のコモンローに基づく請求を申し立てている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく申立もなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償等が請求されている。被告は集団訴訟および第一の個別訴訟の棄却を申し立てたが、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告が主張した州のコモンローに基づく請求を棄却し、集団訴訟における州のコモンローに基づく請求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁判所は、第二の個別訴訟の棄却を求める被告の申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に関する州のコモンローに基づく請求を棄却したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却については退けた。2019年３月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴訟原告の申立を棄却したが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申立は、原告によって2019年３月22日に提出された第４次併合修正訴状に追加された。2019年３月７日、集団訴訟の原告は、集団認定の申立を行った。

コモディティ関連訴訟　当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され、直近では2017年５月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。当該修正訴状は概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベンチマーク価格を操作したとして連邦反トラスト法および商品取引法の違反を主張し、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償を求めている。2020年３月29日、裁判所は、請求の棄却および再審議を求める被告の申立を認め、すべての請求が棄却された。そして2023年２月27日、第２巡回区連邦控訴裁判所は、特定の原告の反トラスト法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を覆し、さらに原告の商品取引法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を退けた。2023年４月12日、第２巡回区連邦控訴裁判所に再審理または大法廷再審理を求める被告の申立は棄却された。

当社は、2013年８月１日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団および個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。それら訴訟の訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵および取引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的救済、差止による救済および衡平法上の救済、ならびに３倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償が求められている。2016年12月、地方裁判所は、請求の棄却を求める被告の申立を認めたが、2019年８月27日、第２巡回区連邦控訴裁判所は地方裁判所の棄却の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し戻した。2020年７月23日、地方裁判所は、集団訴訟の原告による集団として認定することを求める申立を棄却し、2020年12月16日、第２巡回区連邦控訴裁判所は当該棄却について上訴の許可を求める申立を棄却した。2021年２月17日、地方裁判所は、個別訴訟原告の大半の請求に関して略式判決を求める被告の申立を認めた。2021年４月14日、原告は第２巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2022年５月31日、個別訴訟の残り２原告が被告と和解した。当社は、和解金を全額支払済みである。

クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟　当社は、2021年６月30日にニューメキシコ州地区連邦地方裁判所において提起されたクレジット・デフォルト・スワップの決済に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。同訴訟の訴状は概ね、クレジット・デフォルト・スワップの決済のために使用されたベンチマーク価格を被告が共謀して操作したとする容疑に関連して連邦反トラスト法および商品取引法に基づいて請求している。訴状はまた、州のコモンローに基づく不当利得の返還を請求している。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償等が請求されている。2021年11月15日、被告は訴状を棄却するよう申し立てた。2022年２月４日、原告は訴状を修正し、自発的にグループ・インクを同訴訟から除外した。2023年６月５日、裁判所は、対人管轄権がないとして一部外国被告に対する請求を棄却したが、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLC、GSIおよび残りの被告に関しては棄却するよう求める被告の申立を棄却した。

規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟　グループ・インクおよびその関連会社の一部（当社を含む）は、上記のほかにも、GSグループの以下の事業・業務に関連する多くの事項について様々な政府・規制機関および自主規制機関による多数の調査・検査の対象（一部の案件では召喚され、文書・情報の提供要請を受けている）、ならびに訴訟の対象になっている。

・証券公募プロセスおよび引受業務

・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス

・利益相反

・政府が関係する資金調達取引等

・社債、国債、為替、コモディティ、その他金融商品の募集・売出し、オークション、販売、取引、決済、および関連の販売その他の連絡・業務、それら業務に対するGSグループの監督・統制（空売りに関して適用される規則の遵守、アルゴリズム・高頻度・定量的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引・規制上の報告、テクノロジー・システム、統制、証券貸付の実務、プライム・ブローカー業務、信用デリバティブ商品・金利スワップの取引・決済、コモディティ取引・金属の貯蔵、私募の実務、有価証券の割当・取引、為替レートなど、ベンチマーク金利の設定に関連した取引・連絡が含まれる。）

・英国贈収賄防止法および米国海外腐敗行為防止法の遵守

・雇用および報酬実務

・リスク管理および内部統制システム

・インサイダー取引、企業・政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用・流布の可能性、インサイダー取引統制・情報障壁の有効性

さらに、当社の関連会社および当該関連会社の事業・業務（上記の様々な事項を含むが、その他の事項も含む。）に関する調査、検査、訴訟は、当社の事業・業務に影響を及ぼす可能性がある。

注記20

関連当事者の開示

ある当事者が他の当事者を直接または間接的に支配している、または、他の当事者の財務および業務上の意思決定に対して重要な影響力を有している場合、両当事者は関連当事者であると見なされる。当社の関連当事者には、以下が含まれる。

・当社の親会社

・他のGSグループ関連会社

・当社の重要な経営者

・当社の親会社の重要な経営者

・当社の確定給付制度およびGSグループの提携会社を含む、その他の関連当事者

当社は、マーケット・メイキング活動および通常業務の一部として通常の事業の過程で関連当事者と取引している。それらの取引は、主にリスク管理およびマーケット・メイキング活動、資金調達活動、現金管理サービス、コミットメントおよび保証、移転価格およびマネジメント費用、税務、株式報酬、重要な経営者との取引（支払済みおよび未払の報酬を含む。）に関するものである。

2023年６月に終了した６カ月間のそれらの取引の内容は、当社の2022年度年次報告書パートⅡの注記27「関連当事者の開示」で開示されたものと一致している。

注記21

金融商品

区分別金融資産および負債

金融資産および負債の区分別帳簿価額は、以下の表のとおりである。

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注記22

公正価値測定

金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の通常取引において資産の売却により受け取る、または負債の移転により支払われるであろう金額である。金融資産はビッド価格（買い呼び値）で評価され、金融負債はオファー価格（売り呼び値）で評価される。公正価値の測定には、取引費用は含まれない。当社は、特定の金融資産および負債を単一のポートフォリオとして（すなわち、市場リスクおよび／または信用リスクに対するネット・エクスポージャーに基づき）測定する。

IFRSでは、公正価値測定の開示について３つのレベルの階層を設定している。同階層では、公正価値の測定に使用される評価手法へのインプットに関する優先順位を定めており、レベル１のインプットが最も優先順位が高く、レベル３のインプットが最も優先順位が低い。同階層における金融商品のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。

公正価値の階層は、以下のとおりである。

レベル１　インプットは、同一の非制限資産または負債について、測定日において当社が利用できた活発な市場における無調整の市場価格である。

レベル２　評価手法へのインプットは直接または間接的に観察可能である。

レベル３　評価手法へのインプットの１つ以上が重要かつ観察不能である。

経常的に公正価値で評価される当社の金融資産および負債の公正価値はほぼすべて、観察可能な価格およびインプットに基づいており、公正価値階層のレベル１およびレベル２に分類されている。レベル２およびレベル３の金融資産および負債の一部については、取引相手先ならびに当社およびGSグループの信用の質、資金調達リスク、譲渡制限、流動性、ビッド・オファー・スプレッドなどの要素に基づいて市場参加者が公正価値を算出するのに必要とする評価調整を行う場合がある。評価調整は通常、市場のデータに基づいている。

評価手法および重要なインプット

下記に記載されている当社の金融資産および負債の公正価値を決定する評価手法および重要なインプットは、2022年度年次報告書パートⅡの注記29「公正価値測定」で開示されたものと一致している。

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金融資産および負債のレベル別公正価値

経常的に公正価値で測定される金融資産および負債の階層レベル別公正価値は、以下の表のとおりである。

上記の表において、トレーディング資産には、2023年６月および2022年12月現在で３百万米ドルのヘッジに指定されたデリバティブ商品が含まれている。

レベル３の公正価値の測定に使用される重要かつ観察不能なインプット

トレーディング現物商品、投資資産およびローン

レベル３のトレーディング現物商品資産、投資資産、ローン、ならびにレベル３のトレーディング現物商品、投資資産、ローンの評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの範囲および加重平均は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・範囲は、各タイプの現物商品を評価するのに使用された重要かつ観察不能なインプットであり、加重平均は、各インプットを商品の相対的公正価値で加重することにより算出される。

・これらインプットの範囲および加重平均は、特定のトレーディング商品の公正価値を算出するために使用される適切なインプットを代表するものではない。例えば、モーゲージおよびその他の資産担保ローン・証券の利回り最大値は、特定のモーゲージの評価には適切であるが、他のモーゲージの評価には適切でないことがある。したがって、インプットの範囲は、レベル３のトレーディング現物商品の公正価値測定における不確実性または公正価値測定のあり得る範囲を示すものではない。

・2023年６月および2022年12月現在、レベル３商品の評価に使用される利回りまたはデュレーションが上昇していたとしたら、公正価値は減少し、一方で、回収率または評価倍率が上昇していたとしたら、公正価値は増加していた。レベル３商品の性質はそれぞれ大きく異なるため、インプット間の関係は各商品タイプ内で必ずしも同じではない。

・モーゲージおよびその他の資産担保ローン・証券、企業債務商品、政府債・政府機関債、ローンは割引キャッシュ・フローを用いて評価され、持分証券は類似市場取引および割引キャッシュ・フローを用いて評価される。

・特定の金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算出されることがある。例えば、類似市場取引と割引キャッシュ・フロー手法が、公正価値を算出するために同時に使用されることがある。したがって、レベル３の残高には、それら両手法によるものが含まれている。

デリバティブ商品　レベル３デリバティブ商品の純額および範囲、レベル３デリバティブ商品を評価するために用いられた重要かつ観察不能なインプットの平均および中央値は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・デリバティブ資産（純額）はプラス額で、デリバティブ負債（純額）はマイナス額で表示されている。

・範囲は、各タイプのデリバティブを評価するのに使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を示している。平均値はインプットの算術平均であり、各金融商品の相対的公正価値または想定元本によって加重されていない。中央値を上回る平均値は、インプットの大部分が平均値を下回っていることを示している。

・これらインプットの範囲、平均値、中央値は、特定のデリバティブの公正価値を算出するために使用する適切なインプットを示すものではない。例えば、株式デリバティブのコリレーション最大値は、特定の株式デリバティブを評価するためには適切であるが、他の株式デリバティブを評価するには適切でないことがある。したがって、インプットの範囲は、レベル３のデリバティブの公正価値測定における不確実性または公正価値測定のあり得る範囲を示すものではない。

・金利、為替、株式デリバティブは、オプション価格決定モデルを用いて評価され、信用デリバティブは、オプション価格決定モデル、相関モデル、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価されている。

・特定の金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算出されることがある。例えば、オプション価格決定モデルと割引キャッシュ・フロー・モデルは通常、公正価値を算出するために同時に使用される。したがって、レベル３の残高には、それら両手法によるものが含まれている。

・為替および株式デリバティブ内のコリレーションは、商品間のコリレーションを含んでいる。

重要かつ観察不能なインプットの範囲および重要かつ観察不能なインプットの変動に対する公正価値測定の感応度

当社のレベル３デリバティブ商品および重要かつ観察不能なインプットの変動に対する当社のレベル３商品の方向感応度を評価するために使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲は、2022年度年次報告書パートⅡの注記29「公正価値測定」で記述した情報と一致している。

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その他の金融資産および負債　その他の金融資産および負債の重要かつ観察不能なインプットには、以下が含まれる。

**・**売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金　2023年６月および2022年12月現在、レベル３売戻条件付契約を評価するために使用された重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するトレーディング現物商品の開示に含まれている。上記の「トレーディング現物商品、投資資産およびローン」および「デリバティブ商品」を参照のこと。2023年６月および2022年12月現在、レベル３の借入有価証券担保金、買戻条件付契約、貸付有価証券担保金はない。

**・**その他担保付借入金　2023年６月および2022年12月現在、レベル３のその他担保付借入金を評価するために使用される重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブおよびトレーディング現物商品、投資資産、ローンの開示に含まれている。上記の「トレーディング現物商品、投資資産およびローン」および「デリバティブ商品」を参照のこと。

**・**無担保借入金　2023年６月および2022年12月現在、レベル３の無担保借入金を評価するために使用された重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブおよびトレーディング現物商品、投資資産、ローンの開示に含まれている。上記の「トレーディング現物商品、投資資産およびローン」および「デリバティブ商品」を参照のこと。

公正価値の階層におけるレベル１とレベル２間の振替

2023年６月および2022年６月に終了した各期間、経常的に公正価値で測定する金融資産および負債についてレベル１とレベル２の間で重要な振替はなかった。

観察不能なインプットを用いた評価手法を用いて評価される金融資産および負債の公正価値

金融資産および負債の公正価値は、同じ金融商品の現在の観察可能な市場取引による価格の裏付けがない仮定、または利用可能かつ観察可能な市場データに基づく評価手法を使用して全部または一部算出されており、それらの仮定が変更された場合、それらを用いて算出される公正価値の見積りも変動する。重要かつ観察不能なインプットなど、評価について合理的に代替可能な仮定を使用することによる潜在的影響は、有利な変更については2023年６月現在で約483百万米ドル、2022年６月現在で約526百万米ドル、不利な変更については2023年６月現在で約216百万米ドル、2022年６月現在で約228百万米ドルであった。合理的に代替可能な不利な仮定を決定するにあたっては、潜在的な不確実性が存在する事例を特定し定量化するため、事業およびポジション・レベルの詳細なレビューが実施されている。その場合、入手可能な市場情報の範囲と比較したポジションの公正価値が考慮される。

2023年６月および2022年６月現在、有利な変更の影響は、主に株式・債券デリバティブの評価調整の変更、ならびに担保付資金調達スプレッドおよび持分証券に関する仮定の変更によるものである。2023年６月および2022年６月現在、不利な変更の影響は、主に担保付資金調達スプレッドの評価、ボラティリティおよびコリレーションのインプット、クレジット・スプレッドに関する仮定の変更によるものである。

評価手法を使用して算出された金融資産および負債の当初認識時公正価値と取引価格の差額（取引日の損益）に関して損益計算書で認識されていない金額は、以下の表のとおりである。

レベル３の推移

経常的に公正価値で測定するすべてのレベル３金融資産および負債の公正価値変動は、以下の表で要約されている。

上記の表において、

・金融資産または金融負債が報告年度中にレベル３へ振り替えられた場合、当該年度のその損益は全額レベル３に分類される。レベル３の金融資産について、増加はプラス額で、減少はマイナス額で表示されている。レベル３の金融負債について、増加はマイナス額で、減少はプラス額で表示されている。

・公正価値階層のレベル間の振替は、振替が生じた報告期間の期首に認識される。したがって、期末より前にレベル３から振り替えられたレベル３の金融資産および負債に係る損益は、上記の表には含まれていない。

・レベル３の金融資産および負債はしばしば、レベル１およびレベル２の金融資産および負債によって経済的にヘッジされる。したがって、金融資産または金融負債の特定のクラスについて報告されているレベル３の損益は、同じクラスの金融資産もしくは金融負債のレベル１もしくはレベル２に帰属する損益、または異なるクラスの金融資産もしくは金融負債のレベル１、レベル２もしくはレベル３に帰属する損益で一部相殺することができる。したがって、レベル３の推移に含まれる損益は、必ずしも当社の業績、流動性または資金への全体的な影響を示すものではない。

・利益／（損失）は、主にレベル３の金融資産および金融負債に関連する未実現損益の変動額に起因する。

・2023年６月および2022年６月に終了した６カ月間のレベル３金融資産に係る純利益／（損失）は、損益計算書の「純収益」に計上されている。

・2023年６月に終了した６カ月間のレベル３金融負債に係る純損失747百万米ドルには、損益計算書の「純収益」に計上された707百万米ドルの損失、および包括利益計算書の「債務評価調整」に計上された40百万米ドルの損失が含まれている。2022年６月に終了した６カ月間のレベル３金融負債に係る純利益21.3億米ドルには、損益計算書の「純収益」に計上された19.5億米ドルの利益、および包括利益計算書の「債務評価調整」に計上された188百万米ドルの利益が含まれている。

以下の表は、上記の要約表に含まれる金融資産に関する情報を、貸借対照表の勘定科目別に示したものである。

以下の表は、上記の要約表に含まれる金融負債に関する情報を、貸借対照表の勘定科目別に示したものである。

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公正価値の階層におけるレベル２とレベル３間の振替

レベル２とレベル３の間での振替は通常、レベル３のインプットの透明性の変動により生じる。市場データの不足により透明性が低下する一方で、市場データの入手が容易になることにより透明性が向上する。

金融資産

2023年６月に終了した６カ月間

トレーディング資産　トレーディング資産のレベル３への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル２から振り替えられたこと、主に一部クレジット・スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブがレベル２から振り替えられたこと、および主に利回りに関する一部インプットの透明性が低下したために一部トレーディング現物商品がレベル２から振り替えられたことが主なものである。

トレーディング資産のレベル３からの振替は、主にボラティリティおよびコリレーションに関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部株式デリバティブがレベル２へ振り替えられたこと、および主に利回りに関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部現物商品がレベル２へ振り替えられたことが主なものである。

投資資産　レベル３投資資産への振替は重大なものではなかった。

2022年６月に終了した６カ月間

トレーディング資産　トレーディング資産のレベル３への振替は、主に特定の持分証券の市場で取引が減少するなど、市場データの不足のために価格の透明性が低下したことによりそれらの商品がレベル２から振り替えられたことが主なものである。

トレーディング資産のレベル３からの振替は、主にボラティリティおよびコリレーションに関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部株式デリバティブがレベル２へ振り替えられたこと、および主に利回りに関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部トレーディング現物商品がレベル２へ振り替えられたことが主なものである。

投資資産　レベル３の投資資産への振替は、主に利回りに関する一部インプットの透明性が低下したために一部の現物商品がレベル２から振り替えられたことが主なものである。

金融負債

2023年６月に終了した６カ月間

トレーディング負債　トレーディング負債のレベル３への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル２から振り替えられたこと、および主に一部クレジット・スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブがレベル２から振り替えられたことが主なものである。

トレーディング負債のレベル３からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が高まったために一部株式デリバティブがレベル２へ振り替えられたこと、および一部クレジット・スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブが振り替えられたことが主なものである。

無担保借入金　無担保借入金のレベル３への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が低下したために一部ハイブリッド金融商品がレベル２から振り替えられたことによる。

無担保借入金のレベル３からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が高まったために一部ハイブリッド金融商品がレベル２に振り替えられたことによる。

2022年６月に終了した６カ月間

トレーディング負債　トレーディング負債のレベル３への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル２へ振り替えられたことによる。

トレーディング負債のレベル３からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が高まったために一部株式デリバティブがレベル２に振り替えられたことによる。

無担保借入金　無担保借入金のレベル３への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が低下したために一部ハイブリッド金融商品がレベル２から振り替えられたことによる。

無担保借入金のレベル３からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が高まったために一部ハイブリッド金融商品がレベル２に振り替えられたことによる。

公正価値で測定されない金融資産および負債の公正価値

当社は、2023年６月現在で2,390.4億米ドル、2022年12月現在で1,766.7億米ドルの公正価値で測定されない金融資産を保有していた。それら残高のほぼすべてがその性質上短期であるため、貸借対照表の帳簿価額は公正価値の合理的な近似値である。

当社の予想満期別、公正価値で測定されない金融負債は、以下の表のとおりである。

上記の表において、

・流動金融負債はその性質上短期であるため、貸借対照表上の帳簿価額は公正価値の合理的な近似値である。

・非流動金融負債は、主に長期関係会社間ローンおよび買戻条件付契約に関するものである。それらの商品の金利は変動金利であり、類似の条件および特徴の商品の市場実勢金利に近い。したがって、貸借対照表上の帳簿価額は公正価値の合理的な近似値である。

注記23

金融リスク管理および資本管理

当社の金融リスク管理および資本管理に関する特定の開示は、本財務書類パートⅠのその他のリスク管理および規制に関する情報と共に表示されている。