| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2023年５月21日 至 2023年８月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月21日至 2022年８月20日 | 自 2022年11月21日至 2023年８月20日 | 自 2021年11月21日至 2022年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,923 | 61,938 | 82,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,799 | 5,425 | 5,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,724 | 3,711 | 3,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,037 | 4,373 | 6,903 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,412 | 83,255 | 81,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,081 | 109,695 | 111,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.06 | 54.86 | 54.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 75.2 | 72.4 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月21日至 2022年８月20日 | 自 2023年５月21日至 2023年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.75 | △0.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。新型コロナウイルス感染からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の金融引き締めの継続、中国景気の減速などが、経済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安の影響で海外売上高の円換算額が増加したこともあり、前年実績から15百万円増加し61,938百万円（前年同期比は0.0％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。国内売上高は37,221百万円（前年同期比は2.4％減）、海外売上高は24,717百万円（同4.0％増）となり、海外売上高構成比は39.9％となりました。海外では中国の売上は低調でしたが、東南アジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,203百万円（前年同期比は8.1％減）となりました。経常利益は5,425百万円（同6.4％減）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,711百万円（同0.3％減）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、44,163百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場の縮小が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、中国や東南アジアで電気ポットなどが低調でしたが、北米と東南アジアで炊飯ジャーは好調に推移し、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、13,587百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
国内では、ステンレスマグやステンレスポット、ステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、北米の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、2,580百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
国内では、加湿器の販売は好調でしたが、ふとん乾燥機や食器乾燥器などが低調で、前年実績を下回りました。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,608百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
・地域別製品区分別売上高
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 海外 | 合計 | ||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 売上高 | 調理家電 | 28,435 | 8,128 | 3,036 | 7,551 | 47 | 15,727 | 44,163 |
| リビング | 5,506 | 6,512 | 3,686 | 970 | 598 | 8,080 | 13,587 | |
| 生活家電 | 2,133 | 446 | 31 | － | － | 446 | 2,580 | |
| その他 | 1,145 | 387 | 132 | 71 | 3 | 462 | 1,608 | |
| 37,221 | 15,475 | 6,886 | 8,592 | 648 | 24,717 | 61,938 | ||
| 構成比(％) | 60.1 | 25.0 | 11.1 | 13.9 | 1.0 | 39.9 | 100.0 | |
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,489百万円、負債が3,466百万円減少しました。また純資産は1,976百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.8ポイント増加し75.2％となりました。
総資産の減少1,489百万円は、流動資産の減少2,277百万円及び固定資産の増加788百万円によるものであります。
流動資産2,277百万円の減少は主に、現金及び預金1,411百万円、原材料及び貯蔵品1,005百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金2,137百万円、電子記録債権206百万円、商品及び製品1,550百万円、その他流動資産737百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産788百万円の増加は主に、リース資産459百万円が減少した一方、建設仮勘定258百万円、投資有価証券534百万円、退職給付に係る資産125百万円、その他投資315百万円が増加したことによるものであります。
負債3,466百万円の減少は、固定負債477百万円が増加した一方、流動負債3,943百万円が減少したことによるものであります。
流動負債3,943百万円の減少は主に、その他流動負債178百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金1,844百万円、未払費用771百万円、未払法人税等753百万円、賞与引当金670百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債477百万円の増加は主に、リース債務453百万円が減少した一方、繰延税金負債989百万円が増加したことによるものであります。
純資産1,976百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,711百万円、剰余金の配当の支払2,300百万円、その他有価証券評価差額金440百万円、為替換算調整勘定112百万円が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月21日～2023年８月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2023年５月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,928,800 | 4,928,800 | ― | ― | |
| 4,928,800 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 266,500 | 普通株式 | 266,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 266,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式67,388,800 | 673,888 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,900 | 普通株式 | 15,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,888 | ― | ||
(注) １ 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 81株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 64株 |
２ 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）経由で共有持分として保有する266,564株のうち266,500株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の64株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の36株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
| 2023年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 4,928,800 | ― | 4,928,800 | 6.79 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 266,500 | 266,500 | 0.37 |
| 計 | ― | 4,928,800 | 266,500 | 5,195,300 | 7.16 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 （大阪市北区天満１丁目20番５号）であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高（266,564株）の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月21日から2023年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月21日から2023年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,119 | 35,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 14,051 | ※1 11,913 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,567 | ※1 1,360 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,271 | 23,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 409 | 328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,056 | 7,061 | |||||||||
| その他 | 3,517 | 2,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,955 | 82,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,996 | 13,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,528 | △10,644 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,467 | 2,412 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,898 | 3,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,425 | △3,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 472 | 407 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,391 | 11,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,663 | △9,239 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,728 | 1,824 | |||||||||
| 土地 | 7,444 | 7,444 | |||||||||
| リース資産 | 2,831 | 2,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △657 | △1,061 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,173 | 1,714 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 122 | 381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,409 | 14,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 461 | 540 | |||||||||
| その他 | 167 | 164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 629 | 705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,942 | 7,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 602 | 563 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,345 | 3,471 | |||||||||
| その他 | 302 | 617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,189 | 12,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,229 | 27,017 | |||||||||
| 資産合計 | 111,184 | 109,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年11月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 10,057 | ※1 8,213 | |||||||||
| リース債務 | 517 | 549 | |||||||||
| 未払費用 | 5,336 | 4,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 965 | 211 | |||||||||
| 契約負債 | 207 | 120 | |||||||||
| 返金負債 | 2,046 | 2,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,175 | 505 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 191 | 135 | |||||||||
| 製品自主回収関連引当金 | 88 | 9 | |||||||||
| その他 | 2,043 | 2,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,630 | 18,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,689 | 1,236 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 912 | 1,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,844 | 2,826 | |||||||||
| その他 | 329 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,276 | 7,753 | |||||||||
| 負債合計 | 29,906 | 26,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,272 | 4,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,253 | 68,664 | |||||||||
| 自己株式 | △956 | △953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,592 | 76,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,691 | 2,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,611 | 4,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △435 | △407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,868 | 6,447 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 818 | 778 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,278 | 83,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,184 | 109,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,923 | 61,938 | |||||||||
| 売上原価 | 42,584 | 42,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,339 | 19,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,763 | 15,458 | |||||||||
| 営業利益 | 4,575 | 4,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 122 | |||||||||
| 仕入割引 | 29 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 135 | 516 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 22 | 38 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 84 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | 745 | 270 | |||||||||
| 増値税還付金 | - | ※1 90 | |||||||||
| その他 | 83 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,296 | 1,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 62 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 5,799 | 5,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 25 | |||||||||
| 製品自主回収関連引当金繰入額 | - | ※2 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,790 | 5,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,552 | 716 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 524 | 824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,076 | 1,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,713 | 3,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,724 | 3,711 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,713 | 3,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,962 | △41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 286 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,324 | 527 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,037 | 4,373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,930 | 4,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106 | 81 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年11月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年８月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4百万円 | 5百万円 |
| 電子記録債権 | 8百万円 | 16百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | 0百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
※２ 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2023年８月20日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日至 2022年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日至 2023年８月20日) | |||
| 減価償却費 | 1,422 | 百万円 | 1,616 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,284 | 19.00 | 2021年11月20日 | 2022年２月18日 | 利益剰余金 |
| 2022年７月１日取締役会 | 普通株式 | 1,150 | 17.00 | 2022年５月20日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,150 | 17.00 | 2022年11月20日 | 2023年２月17日 | 利益剰余金 |
| 2023年７月３日取締役会 | 普通株式 | 1,150 | 17.00 | 2023年５月20日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年８月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 29,681 | 8,877 | 3,670 | 6,717 | 6 | 15,600 | 45,282 |
| リビング | 5,334 | 5,989 | 3,799 | 1,072 | 530 | 7,592 | 12,927 | |
| 生活家電 | 2,141 | 152 | 21 | － | － | 152 | 2,293 | |
| その他 | 997 | 363 | 97 | 54 | 4 | 422 | 1,420 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,155 | 15,383 | 7,588 | 7,844 | 540 | 23,768 | 61,923 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 38,155 | 15,383 | 7,588 | 7,844 | 540 | 23,768 | 61,923 | |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年８月20日)
(単位：百万円)
| 国又は地域別 | 合計 | |||||||
| 日本 | 海外 | |||||||
| アジア | 北中南米 | その他 | 計 | |||||
| 内、中国 | ||||||||
| 財又はサービスの種類別 | 調理家電 | 28,435 | 8,128 | 3,036 | 7,551 | 47 | 15,727 | 44,163 |
| リビング | 5,506 | 6,512 | 3,686 | 970 | 598 | 8,080 | 13,587 | |
| 生活家電 | 2,133 | 446 | 31 | － | － | 446 | 2,580 | |
| その他 | 1,145 | 387 | 132 | 71 | 3 | 462 | 1,608 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,221 | 15,475 | 6,886 | 8,592 | 648 | 24,717 | 61,938 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 37,221 | 15,475 | 6,886 | 8,592 | 648 | 24,717 | 61,938 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月21日至 2022年８月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月21日至 2023年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55円06銭 | 54円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,724 | 3,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,724 | 3,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,643 | 67,663 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期(2022年11月21日から2023年11月20日まで)中間配当については、2023年７月３日開催の取締役会において、2023年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① | 配当金の総額 | 1,150百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年７月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2022年11月21日から2023年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月21日から2023年８月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月21日から2023年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2023年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。