E04728 小金井ゴルフ 半期報告書－第88期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）提出会社の経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　第86期中、第87期中、第88期中及び第86期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、

　　潜在株式がないため記載しておりません。

４　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

(1）事業内容の重要な変更

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2）主要な関係会社の異動

　該当事項はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数（人） 89（33）

（注）　１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間は、新型コロナウイルスの対策によるワクチン接種普及率の効果及び感染予防対策を万全に期した結果、営業日数は159日（前年同期比6日増）となりました。一方、来場者数は、会員5,198名、ゲスト7,769名の合計12,967名となり前年同期実績12,283名と比較して684名の増加となりました。

この結果、当中間会計期間における営業収入は、363,647千円（前年同期比9.4%増）となりました。

営業費用につきましては、474,481千円（前年同期比7.3%増）となりました。従いまして、営業損失は、110,834千円（前中間会計期間は営業損失109,955千円）となりました。

また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が80,000千円（前年同期比45.5%増）及び株式名義書換料は160,000千円（前年同期比77.8%増）等があったことにより、経常利益は134,396千円（前年同期比224.4%増）となりました。

結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、84,227千円（前年同期比167.4%増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、168,100千円増加の942,362千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、211,874千円（前中間会計期間は23,582千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前中間純利益134,348千円、減価償却費34,630千円及び未収入金12,069千円の減少及び未払消費税等の増加23,896千円等、主な減少要因は、売上債権の増加4,058千円及び仕入債務の減少9,652千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、43,773千円（前中間会計期間は31,541千円の減少）であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出41,234千円であります。

（財務活動よるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の増加減少は、ありません（前中間会計期間は4,676千円の減少）。

　③営業の状況

　当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間日現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間における営業日数は159日（前年同期比6日増）となりましたが、来場者数は、会員5,198名、

ゲスト7,769名の合計12,967名と前年同期実績12,283名と比較して684名の増加となりました。

この結果、当中間会計期間における営業収入は、363,647千円（前年同期比9.4%増）となりました。

営業費用につきましては、474,481千円（前年同期比7.3%増）となり、営業損失は110,834千円（前中間会計期間は営業損失109,955千円）となりました。また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が80,000千円（前年同期比45.5%増）及び株式名義書換料は160,000千円（前年同期比77.8%増）等があったことにより、経常利益は134,396千円（前年同期比224.4%増）となりました。

　結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、84,227千円（前年同期比167.4%増）となりました。

また、当社の中間会計期間末の財政状態は、流動資産は154,176千円増加し1,009,625千円（前事業年度末比18.0%増）となりました。これは、主に現金及び預金の168,100千円の増加等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ17,333千円減少し、1,758,577千円（同比1.0%減）となりました。これは、構築物などの増加17,980千円、減価償却の実施などによる減少35,313千円によるものです。負債は、前事業年度末に比べ52,615千円増加し、451,593千円（同比13.2%増）となりました。これは主に未払金21,109千円の減少はあったものの、未払消費税等23,896千円及び未払法人税等48,975千円等の増加によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ84,227円増加し、2,316,609千円（同比3.8%増）となりました。これは、中間純利益が84,227千円計上されたことによるものであります。

ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことから、一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、天候不順などの影響もあり、当社の営業環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していくことです。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。

お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。

役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　③資本の財源及び資本の流動性

　当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース維持に関する設備の更新及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業上必要な流動性と資金の源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資本を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

　また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

(注)2023年7月17日開催の臨時株主総会の終結から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　15名　　女性　0名　（役員のうち女性の比率　－％）

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表について、双研日栄監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　３年～60年

機械及び装置　　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益しております。

(1）プレー収入

　ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(2）年会費収入

　年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(3）その他収入

　その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当ありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税の取り扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち重要なもの

※２  特別損失のうち重要なもの

※３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間会計期間（2023年６月30日）

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価/の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2023年6月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

当中間会計期間（2023年6月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に類似しております。

営業未払金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

会員預り金

会員預託金の時価は、会員の預託金償還日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩しされます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる

セグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、

記載しておりません。

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第87期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2023年３月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年９月26日

小金井ゴルフ株式会社

取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第88期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

　　見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　　関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　　注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　　財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手

　　した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した

内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。