6571 キュービーネットホールディングス 有価証券報告書－第9期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

　1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社①」という。）

　設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。その後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」という。）

　また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）

　さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

　以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。

用語の定義

（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人であります。

２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にインテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A）L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。

　当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

［事業運営主体の変遷図］

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第６期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第６期及び第７期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

６．第８期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（当社設立以降の沿革）

（ご参考　当社設立までの沿革）

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

(1）主なサービス内容

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

①　「QB HOUSE」

　1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。

　余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。

②　「QB PREMIUM」

　QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。

③　「FaSS」

　QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。

(2）店舗の形態と運営

　当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

　上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

　また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。

３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

(3）店舗数

　当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。

(4）事業系統図

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６．当社は、2022年11月14日にカナダに新会社を設立することを決議し、2023年４月14日にQB HOUSE CANADA INC.を設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が75名増加しております。主な理由は、国内の業務委託店舗からの移籍によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。

(2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

　本中期経営計画は、これまで培ってきた当社グループの強みを事業環境の変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。

　本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

　当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

　また、人材育成拠点の拡充によるスタイリストのカット技術・接客サービスの向上に加えて、新しい券売機の導入やアプリ開発等によるサービス拡充によりお客様の利便性を高めることで、サービス価値向上による事業成長も図ってまいります。

　店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大で得た資金を、スタイリストの人材投資に再分配することで、さらにスタイリストに選ばれる会社となり、次の店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大につなげる、この事業成長を促す好循環を実現することで、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築してまいります。

　本中期経営計画の２年目である次期（2024年６月期）は、本感染症の流行前におけるスタイリストの純増数に戻すことを最優先の経営課題と捉えて、スタイリストの採用及び定着について、実効性のある待遇や働き方の改善並びに人材育成の施策に取り組んでまいります。これらの取り組みによってスタイリストの純増を早期に実現し、既存店の高いヘアカット需要に対応できるシフト配置を強化するとともに、年度の後半からは新規出店を増やし、店舗拡大による安定成長の体制を構築することを計画しております。

　具体的には、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。これらの取り組みを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

サステナビリティ基本方針 経営の軸足を、ビジネスモデルから「人」へ。そして社会との「共創」へ。

―省くことで生まれる豊かさを育み、「省資源理美容」の可能性を創造する―

　私たちは、お客さまがご自身で出来る髭剃りやシャンプーをなくし、お客さまがご自身で出来ないヘアカットのみに特化したサービスを提供しています。

　このしくみは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人にはシャンプーやカラー剤等による手荒れの悩みもなく働けるという２つの豊かさをもたらしています。

　さらに、この水を使わないビジネスはドライヤーや送水時のポンプなど電力使用を抑制する効果もあり、結果的には地球環境にも大きな豊かさ、サステナブルな社会をもたらすサービスにも繋がっています。

　私たちは、より多くの方々に共感・共創いただくことで、お客さま、働く人、地球環境にとっての本当の豊かさとは何かをこれからも追求していきます。

(2）当社グループの取り組み

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

　当社グループは現在、全社横断的にサステナビリティ活動の推進、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価及びアクションプランの見直し等を継続的に行えるよう、グループとして最適な体制を検討中であります。

　なお、今回のサステナビリティ開示を行うにあたり、以下の記載に関する事項については取締役会及び重要な会議体である経営会議等にて、取締役及び各事業本部と連携して協議を行ってまいりました。 ②　戦略

　当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を今後行ってまいります。  ③　リスク管理

　サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。

　重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行う予定であります。 ④　指標及び目標

　当社グループでは、今後、マテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 

(3）人的資本への投資

　当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置づけております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

　また当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

　多様な人材の確保とインクルージョンという課題に対しては、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。

(4）気候変動への対応

　当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。

　この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、更なる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。

　今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。

(1）事業運営に関するリスク

(2）外部環境変化に関するリスク

(3）財務に関するリスク

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

　各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1）事業運営に関するリスク

(2）外部環境変化に関するリスク

(3）財務に関するリスク

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（取り組みに関する説明）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

　本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。

　本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。

（業績に関する説明）

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）は、国内における本感染症の５類感染症への移行もあり、国内・海外ともに本感染症の防疫措置は撤廃又は大幅に緩和され、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いたことから、グループ全体の来店客数は前年同期に比べ増加しました。また、国内・海外ともに、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、当初計画よりも前倒しで価格改定を実施しました。

　その結果、売上収益は、前年同期に比べ2,182百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は544百万円）し、22,746百万円となりました。

＜国内＞

　サービス業の需要回復に伴う採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること等から、定休日や臨時休業が必要となる店舗が増加しました。また、店舗運営人員の適正化による労働環境改善を図るため、店舗の統廃合を実施したこと等により、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、本感染症の防疫措置の緩和等に伴い、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加しました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,374百万円増加しました。

＜香港＞

　2022年12月に本感染症の防疫措置は全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復傾向となりましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は微増に留まりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は微増に留まりましたが、円安の為替影響に伴う増収があったことから、円貨建ての売上収益は332百万円増加しました。

＜シンガポール＞

　本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されておりますが、テレワーク勤務の定着等により都心の店舗への影響は残っております。スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は減少しましたが、2022年８月及び10月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は190百万円増加しました。

＜台湾＞

　本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は168百万円増加しました。

＜アメリカ（ニューヨーク）＞

　本感染症の防疫措置は、国内及びアジアよりも早期に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は116百万円増加しました。

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　売上原価は、前年同期に比べ923百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は439百万円）し、17,460百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ499百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は69百万円）し、3,121百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　その他の営業収益は、前年同期に比べ91百万円減少し、65百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ71百万円減少し、91百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は22,746百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,138百万円（同52.9％増）、税引前利益は1,990百万円（同59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（同68.5％増）となりました。

　店舗展開につきましては、18店舗出店いたしました。出店地域は、国内に14店舗、海外は台湾に４店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により37店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より19店舗減少し、701店舗となりました。

　なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加708百万円、棚卸資産の増加145百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、25,308百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少147百万円、使用権資産の増加488百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、31,108百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、6,609百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加275百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、11,624百万円となりました。これは主として、借入金の減少724百万円、リース負債の増加162百万円、引当金の増加186百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、18,233百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少92百万円、利益剰余金の増加1,444百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,432百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、4,694百万円（前連結会計年度は4,706百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,990百万円、減価償却費及び償却費3,284百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額710百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、484百万円（前連結会計年度は558百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出390百万円、差入保証金の差入による支出158百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、3,597百万円（前連結会計年度は5,245百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出2,835百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(ロ)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

　経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

　当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は1,000百万円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

　具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

　当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。

(2）業務委託契約

　当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。

(3）借入金

　当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行

②　当連結会計年度末における借入残高

　8,450百万円

③　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

④　主な借入人の義務

　財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　17．借入金」をご参照ください。）

　また、同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度については、新たに国内店舗14店舗、海外店舗４店舗を出店しております。この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は439百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産390百万円、無形資産48百万円であります。また、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗設備の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

　当社グループにおける重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）店舗数は新設店舗とリニューアル店舗の合計店舗数であります。括弧内の数値は、リニューアル店舗の店舗数であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「対象株式数」という。）は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降に当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。）又は株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。

これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整を併せて行う場合には、調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行又は当社が保有する普通株式の処分（ただし、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償割当ての場合、合併等により新株を発行又は自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(4）新株予約権を行使することのできる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上表「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

(7）その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由

上表「新株予約権の行使の条件」及び上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

４．(1）新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2017年６月期から2019年６月期の３事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目（減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用）の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）上記(1）にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②　当社普通株式につき、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。

④　当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合。

(3）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注４において「本新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

(4）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。

(5）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(6）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

①　本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

②　本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

③　本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

(7）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

①　当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日までの間は、本新株予約権を行使することができない。

②　当該上場日から起算して３年間は、割当てを受けた本新株予約権の70％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

③　当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。

ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記①乃至②にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるものとする。

(8）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注４において併せて「本組合ら」という。）がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下、この注４において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

５．(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注５において「本新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

(2）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。

(3）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

①　本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

②　本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

③　本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

(5）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

①　当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日から起算して１年間は、本新株予約権を行使することができない。

②　当該上場日から１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

③　当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

④　当該上場日の３年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の75％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

⑤　当該上場日の４年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。

ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記①乃至④にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるものとする。

(6）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注５において併せて「本組合ら」という。）がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下、この注５において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

２．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が29,700株、資本金が８百万円及び資本準備金が８百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式123株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつつ、透明性及び公正性を確保した企業運営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。構成員全員を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて、取締役会の監督機能を強化することにより、経営の効率化を図り、透明性及び公正性を確保した企業運営を行うことができる体制であると判断しております。

　なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

・取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）４名、監査等委員４名の計８名で構成されておりますが、そのうち監査等委員全員を社外取締役としております。取締役会は毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、議長は代表取締役社長であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）大宮立であります。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

・指名・報酬委員会

　当社は、取締役や経営陣幹部の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付取締役等の選定・解職、取締役及び執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、委員長は社外取締役（監査等委員）菊地唯夫であります。構成員は、北野泰男及び戸谷圭子であります。

・会計監査人

　当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受けております。なお、監査等委員は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密に連携しております。

（ロ）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下の模式図のとおりであります。当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループの経営理念の実現に向けた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、取締役会を定例開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役から業務の執行状況について報告を受ける。

・当社の監査等委員及び当社子会社の監査役は、関連法令、定款及び社内ルールの遵守状況を監査するため、取締役会等の重要会議に出席する他、実地により監査する体制とする。

・法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、当社においてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社の各コンプライアンス責任者等により構成され、法令遵守に関する基本方針及び必要な取組み内容を決定し、実行する。また、コンプライアンス委員会は、基本方針並びに取組みの内容及び実施状況について、必要に応じて進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。

・当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成を図るため、関連法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するための教育・研修を実施する。

・当社は、被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するために、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、監査等委員会とも連携し、使用人の職務執行の適正性に加え、法令、定款及び諸規程の遵守状況に対する監査を実施する。

・当社において内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の使用人は法令に違反する不正行為等を発見した場合には当該窓口に通報しなければならない。

・当社及び当社子会社は「個人情報取扱規程」を定め、個人情報の適切な管理と保護に努める。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る各種文書及び帳票類等については、法令及び社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理する。

・取締役及びその他の関係者が、株主総会及び取締役会その他重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類等を常時閲覧できるよう適切に保存、管理する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社に損失を及ぼす可能性のあるリスクの管理のために必要な体制を構築し維持する。

・各部門の所管業務に関連するリスクについては、当該部門が管理を担当し、個別規程及びマニュアル等を整備するとともに、必要に応じて使用人に対する教育・研修等を行う。

・当社及び当社子会社の取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、当該リスクが発現した場合にはその損失を最小限にとどめるために必要な対応を迅速に実行する。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、取締役会において経営方針等の重要な事項についての意思決定を行う他、各取締役からの業務の執行状況に係る報告を通じて企業集団としての業務執行状況を統制する。

・業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等において業務の分掌、決裁権限及び決裁手続き等を定め、当社及び当社子会社における責任範囲の明確化と適切な権限委譲を行うことで、意思決定の迅速化を図る。

(e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して必要に応じて当社取締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等委員会が調査する。

・当社において子会社を管理する主管部門を定め、当該主管部門は子会社における重要事項について子会社による報告を義務付けるとともに、必要に応じて協議を行う。

・関係会社の業務執行については、「関係会社管理規程」に従い、適正に情報の収集及び管理を行うものとする。また、その運営状況は必要に応じて監査等委員会の監査対象とする。

・当社の内部監査室により、当社の子会社における業務執行の適正性に関する監査を実施する。

(f）監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を求めた場合は、その補助するべき目的に応じた知識、経験を勘案して選任配置するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立を確保するため、補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で遂行することとする。

・当該使用人の人事異動、評価等を行う場合は、予め監査等委員会に報告し意見を求めるものとする。

(g）当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

・当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れのあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときに、監査等委員会が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを受けることのないよう体制を整備する。

(h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

・監査等委員会が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めることとする。

(i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員を除く。）並びに当社子会社の代表取締役及び取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制とする。

・監査等委員会は、内部監査室から当社及び当社子会社の各部門に対する内部監査の内容について共有するために定期的な会合を開催する他、内部監査室とともに往査を実施する等により相互連携を図る。

・監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認や四半期毎の会計監査結果の報告を受けるために定期的な会合を開催する。また、必要に応じて会計監査人による期中監査及び期末監査に同席し、都度、説明を受ける等により相互連携を図る。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「コンプライアンス規程」を制定し、当社取締役管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し運用しております。コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスに関わる事案の共有及び再発防止策の精査等、全社的なコンプライアンス上の議題について協議しております。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟等により負担することになる争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。

　なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。

（ホ）取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員を除く。）は７名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

（ヘ）取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の機関決定）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

　当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　当事業年度における取締役会等の活動状況

（イ）取締役会の活動状況

　当事業年度に開催した取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

　取締役会は、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項について決議、報告及び協議しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項除く）は、次のとおりです。

・新中期経営計画「Reborn for 2027」

・業績目標の見通し及び配当方針

・価格改定の検討、実施時期の決定

・海外法人（カナダ・トロント）の設立

・海外子会社への債務保証、リファイナンス

・ハラスメント対応方針の制定・整備　等

（ロ）指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度に開催した指名・報酬委員会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。

　指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議し、取締役会に対して答申しております。

当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

（指名に関わる事項）

・次期執行体制の方向性・構成

・社内・社外取締役候補者

・業務執行取締役の適正人数

・社外取締役の任期、独立性判断基準の検討

・後継者育成プランの策定・検討　等

（報酬に関わる事項）

・当事業年度の固定報酬額

・業績連動報酬等の導入に関する検討

・報酬水準、割合（固定・業績連動報酬）等の課題及び見直し　等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役　大宮立、菊地唯夫、戸谷圭子及び播磨奈央子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年９月27日開催の第９回定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月27日開催の第９回定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役　播磨奈央子の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役　大宮立は、弁護士法人レックス法律事務所の代表社員を務めており、弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役　菊地唯夫は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役　戸谷圭子は、長年にわたる経営学及びマーケティング分野の専門家として、多くの企業に助言を行うとともに、高度な専門知識と豊富な経験と知見を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役　播磨奈央子は、播磨奈央子公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。専門的な見地から経営に対する監督を適切に行うことで、コーポレート・ガバナンスが強化されると判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役４名はいずれも監査等委員であり、取締役会や監査等委員会に出席し各監査における重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで経営の監督を行います。また、会計監査人、内部統制統括責任者及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。

　選定監査等委員は、取締役及び使用人等への意見聴取や国内外子会社の実地監査等により取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行うことで監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、職務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視し、専門家としての知見に基づき随時必要な助言や提言又は意見表明するなど、意思決定が合理的に行われるよう努めております。

　全ての監査等委員が非常勤であるため、内部監査室に監査等委員会の補助使用人を１名配置し、監査等委員会の指示により重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行状況を監査することとし、監査結果については、毎月の監査等委員会に報告及び情報共有しております。

　なお、委員長の社外取締役（監査等委員）の大宮立は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度に開催した取締役会及び監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

　監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議、情報共有等がなされました。

（決議事項）

・監査等委員会監査の基本方針及び監査計画

・特定・選定監査等委員の選定、委員長の選定

・会計監査人の評価及び再任・不再任

・会計監査人による監査の相当性及びその報酬の同意

・非保証業務の事前了解　等

（報告及び協議事項、情報共有等事項）

・代表取締役社長、業務執行役員及び部門長（子会社含む）との意見交換

・内部統制システムの整備及び運用の状況

・重点監査項目や期中発生トピックス

・月次監査活動報告

・会計監査人からの監査方針、監査計画、監査の実施状況及び結果報告

・監査活動の年間振り返り、次年度監査計画案の事前協議　等

　監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人からその決定の理由及び認識等について説明を受け、意見交換等を通じて監査の充実化を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、内部統制システムを活用して組織的に監査を実施しており、内部監査室を事務局として直接の指示を出し、内部監査室から収集した関連情報について速やかに報告を受けております。

　さらに、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室（専任の担当者２名）が業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役に月次報告し、監査等委員会に対し内部監査状況を報告しております。なお、特に重要な監査事実が生じた場合は、取締役会に報告し、業務運営の改善に資するものとしております。

　内部監査室の実施体制としては、代表取締役直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査室を設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査室長が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計及び業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。

　また、内部監査の実施結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適宜モニタリングを行いながら、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。

　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の連携を強め、互いの監査によって得られた情報を共有し、組織的な監査業務を行えるよう、相互連携による実効性の向上及び監査環境の整備に努めてまいります。

③　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

2016年６月期以降

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　滑川　雅臣

指定有限責任社員・業務執行社員　中野　裕基

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　11名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の専門性や監査チームの独立性、品質管理、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査等委員等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に考慮した上で、引き続き、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の専門性、監査チームの独立性、品質管理の状況、監査体制の適切性、会計監査項目と監査の実施状況の相当性等について総合的に評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円及び非監査業務に基づく報酬3百万円を支払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬15百万円及び非監査業務に基づく報酬6百万円を支払っております。非監査業務の内容は、合意された手続業務の委託及び税務に関する助言等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し、総合的に判断し決定しております。

　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況の説明を受け、その内容について確認の上で、当該事業年度の監査計画及び報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、「取締役」という。）の報酬額を年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議頂いております。また、当該決議時の取締役は４名、監査等委員である取締役は４名でありました。なお、定款において、取締役の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）基本方針

　ＱＢハウスグループの基本方針は、余計なものを捨てる、減らす、省くことで見えてくる、本当に大切なことだけに集中することで、お客様の快適な暮らしに貢献することである。接客応対を中心とするサービス業においては、「人が成長した分だけ企業は成長できる」という考えのもと、社員の成長に真剣に向き合い、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える「円満」な組織づくりに注力し、短期的な利益を重視した考えに偏ることなく、長期的な視野に立って持続的な成長を目指す。

　このような考えの下、当社の取締役の報酬等は、一時的な短期業績に連動させるのではなく、長期にわたり持続的な成長を図る環境の構築を実現することに向けたインセンティブとするべく、月例の固定報酬のみで構成し、これを現金で支給することとする。

（ロ）固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

　取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。

（ハ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の固定報酬の金額は、独立社外取締役を委員長とし社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会の決議により決定する。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査等委員である取締役の報酬に関する方針に基づき、代表取締役社長と協議の機会を持ち、監査等委員の果たすべき責務の評価・経験・専門的な知見等を総合的に勘案し、監査等委員の全員の合意に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。

　2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更しております。

　2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。

　持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2023年９月27日に取締役会によって公表の承認がされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

②　公正価値で測定する金融資産

　①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

③　金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

④　金融負債

　金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。

⑤　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少等借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売費用を控除した額であります。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　４～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア（自社利用分）　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(12）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式報酬取引

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）収益認識

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度によるものであります。

(17）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（非金融資産の減損）

(1）連結財務諸表に計上した金額

（注）１．このうち、店舗に係る有形固定資産は前連結会計年度1,335百万円、当連結会計年度1,203百万円、使用権資産は前連結会計年度5,038百万円、当連結会計年度5,568百万円であります。

２．連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　のれんの減損（注記11）

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５か年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（7.9％）を使用しております。

②　有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損（注記10、11、12）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（7.9％）を使用しております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）については、当社グループへの今後の影響の程度を予測することは困難であるものの、直近の来店客数等を考慮し、本感染症による大きな影響はないものとして、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。

　なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失は認識しておりません。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2023年６月30日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度342百万円、当連結会計年度375百万円）は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

９．その他の資産・負債

(1）その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

(2）その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

（注）未払費用は主に店舗賃料、時間外手当及び社会保険料の未払いであります。

10．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（注）有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

（注）無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております（注記「１．報告企業」をご参照ください）。

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５か年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％）を使用しております。

　なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。

　前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を18,154百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが42.9％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を10,465百万円上回っていますが、税引前割引率が3.2％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.0％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

12．リース

　当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。

(1）リースに係る損益

　リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理として実務上の便法を適用しており、建物及び構築物の減価償却費から52百万円が控除されております。また、変動リース料として、前連結会計年度は８百万円を処理しております。

(2）帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,432百万円及び3,168百万円であります。

(3）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

(4）満期分析（借手側）

　リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。

(5）変動リース料（借手側）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

(6）延長オプション及び解約オプション（借手側）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６か月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

13．非金融資産の減損

減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％）を使用しております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

14．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ539百万円及び666百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

17．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。

(1）当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が2019年３月26日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2023年３月28日付けで変更契約を締結いたしました。

　2023年３月31日における既存契約の借入残高8,625百万円について、契約の相手先及び条件変更を行っております。

①　当連結会計年度末における借入残高

　8,450百万円

②　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

③　主な財務コベナンツ

　所定の連結ベースの水準である下記（イ）及び（ロ）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

（イ）中間決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額

・2021年12月末日における連結純資産の金額

(b）対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

（ロ）決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額

・2022年６月末日における連結純資産の金額

(b）対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

④　基準金利

（イ）約定返済分：全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

（ロ）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％

(2）同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。

なお、本契約における財務コベナンツは、(1）に記載の金銭消費貸借契約と同様であります。

18．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

19．引当金

　引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

（注）見積りの変更による増加を含んでおります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

　なお、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務（引当金）について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額173百万円を変更前の資産除去債務（引当金）及び使用権資産残高に加算しております。

　また、一部店舗について当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したため、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ５百万円減少しております。

20．株式報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

持分決済型の株式報酬制度の概要

（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用

(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,594円及び1,373円です。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

３．基準日を2022年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が129百万円減少しております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

22．配当金

(1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

23．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

(5）為替変動リスク管理

　当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

(6）金利変動リスク管理

　当社グループの借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。また、固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために変動金利及び固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。また、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(7）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

　固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

(2）契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　当社グループは、ヘアカットサービスを提供しているため、重要な履行義務はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘアカット事業単一となっております。

(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

②　非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

26．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited.における新型コロナウイルス感染症に係る各国政府からの収入によるものであります。

27．販売費及び一般管理費並びに人件費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。