4054 日本情報クリエイト 有価証券報告書－第29期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第28期においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、2021年６月期の数値については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2021年５月および2021年６月の新株予約権の行使により、第27期の発行済株式総数は14,226,440株となっております。

３．１株当たり配当額および配当性向については、第25期および第26期については配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期および第26期については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

６．第25期および第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

８．当社は、2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第25期から第27期の株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。

10．最高株価および最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。なお、2020年７月31日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価につきましては、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

11．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。

また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。

当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および「リアプロ」を提供しております。「不動産ＢＢ」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。他有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「Web Manager Pro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「非対面仲介サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。仲介業務に対して幅広いサービス提供を行うことにより業務の全体最適化を図っております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業の一連の業務に対するソリューションであり、「仲介ソリューション」同様、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システム「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」では、契約情報の管理や、請求管理、入金管理、オーナーへの送金管理など、複雑な手続きをシステム上での自動処理、データ管理によって効率化するサービスであります。他有償サービスとしましては、不動産会社と入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」、また、不動産経営を支援する「経営分析オプション」も提供しております。

当社グループはこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。

当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞

販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社グループが顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社グループと不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社グループの製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社グループと販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社グループは販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社グループと不動産会社の間で契約を締結します。
　また、上記の販売店の他、保守サービスも当社グループの代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社グループの不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供

　当社グループは、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

　不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社グループの製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。

①  仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」および「リアプロ」であります。

「不動産ＢＢ・リアプロ」
　仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、「不動産ＢＢ」は、無償でご利用いただけます。これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。また、2022年6月に完全子会社となったリアルネットプロ社が提供する「リアプロ」も「不動産ＢＢ」同様、業者間で情報を共有する物件流通サービスであり、こちらは一部有償で提供しております。当社グループはこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社グループにて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。

「Web Manager Pro」
　標準の複数テンプレートとＣＭＳ（注１）機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「不動産ＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

（注１）CMSとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」
　不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産ＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。
 
　不動産ポータルサイト「くらさぽ」
　当社グループが運営する不動産ポータルサイトであり、他社運営のポータルサイト同様、「不動産ＢＢ」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。

　「非対面仲介サービス」
　これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行えるサービスです。Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。これらにより、物件紹介から、電子入居申込、ＩＴ重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものをオンラインによる非対面で執行することができるようになります。
 
　「電子契約サービス」
　これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃となり、オンライン上での電子サインであっても契約が成立することになりました。これに先駆けて当社グループでは「電子契約サービス」を開発し、2021年11月より顧客へのサービス提供を開始しております。当社グループの「電子契約サービス」は既存の契約書ひな型が利用可能で、導入いただくことでペーパーレス化による経費削減にも繋がります。

②  管理ソリューション

a.管理業務支援サービス

「賃貸革命」
　管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の入居者との契約締結、家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにするための基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。
 
　また「賃貸革命」は、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンで提供されており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

b.消費者支援サービス

　「くらさぽコネクト」
　くらさぽコネクトには、入居者アプリとオーナーアプリの２種類があり、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。入居者アプリは不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発

当社グループは、製品の企画から開発、販売、サポートまでを自社一貫体制で行っております。この体制により、製品開発における社内コミュニケーションや、顧客からの改善要望に関する社内コミュニケーションが円滑に行われ、スピーディーで本質をついた製品の改善、強化へと繋がっております。
　また、顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる体制になっております。

(３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力

当社グループの製品には長年に渡って積み上げてきた不動産業務支援のノウハウが集約されており、また、テクノロジーの進化や法改正等、時代の変化に合わせて日々改善を重ねてまいりました。業界に特化し常に顧客視点で最適な製品開発を進めてきた点は、市場からの信頼獲得に繋がっていると感じております。また、顧客よりいただいた多くの改善要望は、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートの際の有益な情報として活用し、製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。

(４) 営業による地域密着型のコンサルティングとサポート体制

当社グループは、顧客に満足して導入・利用いただけるよう営業による地域密着型のコンサルティングとサポートを重視しております。営業活動においては、オンライン上での活動も実施いたしますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントが現地に訪問し提案を行います。不動産業務は複雑であり、業務上の課題はコンサルタントが顧客と一緒になって考え紐解いていく工程が非常に大切です。この工程を乗り越えることで顧客は最適なソリューションを手に入れ、結果的に顧客満足度も高まります。また、当社グループはサポート体制も地域密着型を重視しております。背景としては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていること、地域特有の慣習が多く存在することがあげられます。全国に拠点を展開することで地域特有の運用方法も適切にアドバイスし、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。

■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2023年６月30日現在

(５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制

当社グループは顧客が製品を導入された後に、製品を最大限に活用していただくことが一番重要であると考えております。その実現のためには、不動産、製品に関する専門知識を有したものが顧客の課題と真摯に向き合い、定期的なフォローを実施していくことが必然であります。またそれらに加え、宅地建物取引業法や、ＩＴに関する専門知識等を持ち、世の中の変化や、流動的な情報の変化にスピーディーに対応するためには、徹底した社内教育を実施することが必要であると考え、サポート体制は自社社員を主として構成しております。一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にＡＩチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。

(６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤

不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2023年６月期末では解約率が0.6％に留まっております。また、2023年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。

（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。

月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］ 

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

2023年６月30日現在

(注)　１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均数を（　）内に外数で記載しております。

２．その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

(注)　１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３. 連結子会社である株式会社リアルネットプロは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針

①中期ビジョン

「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。

②経営の基本方針

イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。

ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。

ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。

ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。

①商品戦略

商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」及び「リアプロ」の強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの提供に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上だけでなく、新サービスの提供も進めてまいります。また、中期的な視点では、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化、「賃貸革命」の最新バージョン提供に向けた開発も同時進行で進めており、未来の成長に向けた開発投資も継続してまいります。

②人材戦略

人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社グループでは、マーケティングチームによるＷＥＢ集客・オンラインでのセミナー等は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は煩雑であり、顧客は個社ごとに課題を持っていることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。

③顧客戦略

顧客戦略では地域密着型のコンサルティング営業の効率化及び戦力の最大化に向けて体制強化を推進するものであります。国内30拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進しております。また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチームを活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。

市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがいまして不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。

・デジタル改革関連法案成立によりＤＸ化が加速

・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足

・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化

・宅建業者の新規開業は毎年7,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）

新規事業の推進に向けては、当社が持つ不動産データを活かした賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「AWS Data Exchange」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年8月にリリースした「空室対策ロボ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。

今後は、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業、金融商品・ファイナンス事業も検討し、進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。

（４）経営環境

当社における経営環境については、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。

（５）対処すべき課題

当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。商品強化、営業体制強化に対しても積極的な投資を実現し、今後はより一層の成長スピードの加速を図る所存であります。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

① 業者間物件流通サービスによる顧客基盤の拡大

当社グループの成長スピードを加速するためには、不動産業の中核にあたる業者間での物件情報共有を支援する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および株式会社リアルネットプロの業者間物件流通サービスである「リアプロ」の利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。利用者数拡大に向けては、製品の利便性強化および徹底的な顧客サポートを実施し、利用促進に取り組んでまいります。また、中期的な視点では、この「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化のプロジェクトを開始しております。業者間物件流通サービスとしての圧倒的No.1を目指し、事業を推進してまいります。

② 営業戦略の推進と生産性向上

当社グループの成長戦略の一つである全国30拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、顧客のセグメントに合わせた営業戦略及び、既存の営業社員のさらなる戦力強化が重要であると認識しております。また、生産性向上に向けては、インサイドセールスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。

③ 既存事業の強化

新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。

④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業

当社グループは、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社グループが持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに第一弾として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社グループでは引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。

⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応

国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。

また、毎年7,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社グループとしては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、ＷＥＢマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。(出典：不動産適正取引推進機構 令和3年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」)

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全体的な課題、取組、施策の検討や確認を行っております。代表取締役社長が中心となり、取締役会及びコンプライアンス委員会とも連携を取りつつ活動を推進しております。また、活動内容については定期的に取締役会にて報告が行われ、適切に協議・監督がなされる体制を整えております。

（２）当社グループの戦略

当社グループは経営理念に「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。

a.人材育成方針

当社グループが運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。

・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す

・共に育つ環境を構築する

・挑戦できる環境の提供

［具体的施策］

・人事評価制度

当社グループではOKR（Objectives and Key Results）による目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「ありたい姿」や「実現したい中期ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。

・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成

当社グループでは、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。「クレド」は理念の達成に向けた17個の項目から構成され運営のなかでは項目自体の見直しも適宜行われ、形骸化することなく定着しております。人材育成方針にもある「全員経営」の実現に向けて各個人の主体的行動を支援する役割を担っております。

・e-ラーニングを活かしたリスキリング支援

人材育成の一環として活用するe-ラーニングでは、ビジネススキルやマネジメントスキル、労務・メンタルヘルス等の基本学習だけではなく、ＩＴリテラシーや、英語・中国語などの語学学習も用意しており、各個人のリスキリングも支援しております。

・キャリア申告制度

社員が働きやすい環境整備と社内におけるキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を設けております。本制度では、本人の意思表示を記載するキャリア申告シートに、今後、自身が築きたいキャリア、チャレンジしたい職種、部署などを記載し、人事部門に提出いたします。申告を受けた人事担当者は本人・希望部門等と面談を実施し、可能な限り希望に添えるよう調整を実施し、希望者のキャリア形成を支援しております。
b.社内環境整備方針

当社グループでは、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。

［具体的施策］

・HR（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用

各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なHRシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。

・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施

社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。

・社内報を通した組織内コミュニケーション

社内活性化やコミュニケーション向上を目的とした社内報を発行しております。主業務で利用する情報共有サイトとは異なり、新入社員の紹介や推進プロジェクトに対する各メンバーの意気込み紹介、開発秘話、おすすめの書籍紹介など可能な限りパーソナライズされた記事で構成しておりはたらく社員の個性が尊重されるコミュニケーションツールとなっております。

・キックオフミーティングでの表彰制度

毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織の表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切な評価を表彰という形でフィードバックしております。

（３）リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、戦略、計画に反映され取締役会にて報告されます。

（４） 指標及び目標

当社グループでは、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進室の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

・係長級以上に占める女性労働者の割合を30％以上とする。（2023年6月末現在　10.66％）

・労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を60％以上とする。（2023年6月末現在　68.40％）

３ 【事業等のリスク】

以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社グループとしては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防並びに対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

（１）業界および顧客の動向に関するリスク

当社グループは、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社グループ製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２）競合他社や技術革新により当社グループの製品・サービスが陳腐化するリスク

　当社グループが属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社グループが提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制について

　現時点において、当社グループ事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　当社グループは、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社グループ製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保に関するリスク

　当社グループ事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社グループ事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害に関するリスク

　当社グループでは、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループの事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産の管理に関するリスク

　当社グループでは、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特定の製品への依存に関するリスク

　当社グループの主力製品は自社開発パッケージである管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。
　当製品が顧客に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当製品の普及・拡大に積極的に取り組んでまいりますが、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）中長期経営計画の達成に関するリスク

　当社グループでは、当社グループが掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、物件情報と顧客基盤を拡大することが重要な経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対応するため、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償化することにより短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）顧客の信用リスク

　当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社グループでは、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。

（14）大規模自然災害および新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

　当社グループ本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

　当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末（2023年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は191,000株であり、発行済株式総数14,339,440株の1.3％に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

（16）大株主に関するリスク

　当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の69.87%を所有しており 、引続き大株主となる見込みです。

　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）のれんの減損や子会社株式の評価減

　当社グループは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策の効果によって雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足や、安定的に増加する新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、昨年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2023年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。

３カ年計画の基本戦略としては、不動産事業者同士をつなぐ情報のインフラである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの大きく２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、電子入居申込、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。

（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。

当社グループは新規のお客様のみならず、導入後の支援体制を活かし、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。全国の営業拠点で現場支援を行うシステムアドバイザーやカスタマーサクセスチームが主体となり、継続支援のなかで新たに顕在化された顧客の課題に対し、解決となるサービスの提案を随時実施しております。

３カ年計画２年目となる当連結会計年度は、前連結会計年度に実施した先行投資を活かし、事業を推進してまいりました。営業体制の強化（営業人員倍増、営業拠点の増設）による業績拡大については当初計画より一部遅れていた点はございましたが、採用したメンバーのスキルアップも着実に進み、今後の当社の成長に向けた基盤づくりにつながっております。前連結会計年度に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携を活かし、見込案件の紹介・エリア戦略に基づいた営業活動によるクロスセルを実施してまいりました。引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進してまいります。

中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や電子決済事業者とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、5,109,880千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、1,988,127千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,121,753千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は3,770,377千円（前連結会計年度比23.5％増）、営業利益は329,719千円（前連結会計年度比34.2％減）、経常利益は376,010千円（前連結会計年度比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は185,313千円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。

なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。

イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス

ランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料

（仲介ソリューション）

仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「Web Manager Pro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。

その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は1,505,916千円（前年同期比62.0%増）となりました。

（管理ソリューション）

管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。

その結果、管理ソリューションの売上高は2,224,535千円（前年同期比6.6%増）となりました。

※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高3,730,451千円の他に、その他売上高39,925千円があります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、954,716千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動による資金の増加は、279,073千円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益376,373千円、法人税等の支払額295,997千円、減価償却費の増加額108,611千円、未払金の増加額91,011千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動による資金の減少は、112,854千円となりました。

 これは、主に無形固定資産の取得による支出247,399千円、有形固定資産の取得による支出64,592千円、投資不動産の売却による収入232,722千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動による資金の減少は、401,197千円となりました。

 これは、主に長期借入金の返済による支出195,930千円、自己株式の取得による支出144,523千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。

２．当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であるため、前年同期比において前連結会計年度の前期との比較は行っておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2023年６月30日）において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」をご参照ください。

2）経営成績

（売上高）

売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、1,283,499千円となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が105,919千円増加したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて397,088千円増加し、2,157,158千円（前年同期比22.6％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が120,047千円増加したことによるものであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は329,719千円（同34.2％減）、経常利益は376,010千円（同30.1％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて43,565千円減少し、191,060千円（同18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185,313千円（同34.6％減）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて19,460千円増加し、59,947千円（同48.1％増）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が16,193千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて10,387千円増加し、13,656千円（同317.8％増）となりました。その主な内訳は、為替差損が4,070千円増加したことによるものであります。

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は3,770,377千円となり、前連結会計年度比23.5％増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は376,010千円となり、前連結会計年度比30.1％減となりました。

c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

a.資金需要の主な内容

当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、954,716千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。

なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションの領域において、不動産業務効率を改善する製品開発だけではなく、生成ＡＩ・ビッグデータ・ブロックチェーンなどを活用した製品の研究開発にも取り組んでおります。これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。当連結会計年度では、当社が持つ不動産関連のビッグデータ活用として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」を開発し、サービス提供を開始しております。

これらの研究開発は当社の開発部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は16,152千円であります。

また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は76,422千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、営業車およびＰＣの購入であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年６月30日現在

(注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．宮崎本社駐車場、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は69,787千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社

　　　　主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31

日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による

１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社

または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2019年5月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」は、調整後の内容を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償第三者割当

　割当先　日本情報クリエイト従業員持株会

　発行価格１株当たり3,200円　資本組入額１株当たり1,600円

３．株式分割（１：10）によるものであります。

４．有償一般募集 （ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　1,300円

　　　　　　引受価格　　　1,196円

　　　　　　資本組入額　　　598円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　1,196円

　　　　　　資本組入額　　　598円

　　　　　　割当先　　野村證券株式会社

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注） 当社従業員持株会が所有する当社株式152,637株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2023年６月期配当金を１株当たり５円と決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、年１回の剰余金の配当を行っております。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

なお、当社の主要株主である米津健一の持株比率は、当該主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の所有株式数を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主および当該支配株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等との取引が生じる場合には、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由およびその必要性、取引条件およびその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（構成員の氏名）

議長　代表取締役会長　米津健一

代表取締役社長　辻村都雄

取締役（監査等委員である取締役を除く。）　丸田英明、瀬之口直宏、渡邉良、渡辺絢（社外取締役）

監査等委員である取締役　宮嵜智明、三浦洋司（社外取締役）、山元理（社外取締役）

b.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名の計３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役の業務執行を監査しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項および監査の方法は、監査等委員会において協議決定しております。

常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。

非常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員との連携等を通じて監査を実施しております。

また、会計監査人、内部監査室との意思疎通と情報交換を図り、組織的に監査を行っております。

（構成員の氏名）

委員長　常勤監査等委員　宮嵜智明

非常勤監査等委員（社外取締役）　三浦洋司、山元理

c.会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

d.内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名で構成）が当社の「内部監査規程」に基づき、当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、組織的な監査に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と更なる経営の効率化を図る体制としております。

③取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりです。

※1　新井　篤史氏は、辞任した2023年４月20日以前に開催された取締役会について記載しております。

※2　渡辺　絢氏および宮嵜　智明氏は、就任した2022年９月29日開催の定時株主総会以降に開催された取締役会について記載しております。

※3　海野　大輔氏は、退任した2022年９月29日開催の定時株主総会以前に開催された取締役会について記載しております。 

④企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社

の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。

a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての取締役および使用人が、法令および定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守および社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。

・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基

づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。

・取締役会は、法令等に基づく適法性および経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査等委員会

規程」および「監査等委員会監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。

・内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの

状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。

・企業倫理相談および内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報制度運用規程」を備え、これを周知し運営する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・「情報システム管理規程」および「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。

・法令および取引所適時開示規則に則り、適時適正な情報開示を行う。

c.危機管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危

機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対

応策の実施等を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「定款」および「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

・取締役会で決議すべき事項および承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職

務権限規程」および「稟議規程」を制定する。

e.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置く。

f.前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員会の指揮・命令に服し、人事異

動、処遇については、監査等委員会と取締役が協議する。

g.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役員

および使用人に周知徹底する。

h.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令または定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款および社内規程に基づき監査等委員会に報告する。

・監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会およびその他重要会

議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取

扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員および従業員に周知徹底する。

j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず

る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい

て審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査等委員との定期的な意

見交換の場を設けると共に、内部監査室は監査等委員会と情報を共有し、連携を保つよう努める。

・監査等委員会は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監 査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施するよう努める。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者およびリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告をしております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑥取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は８名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b.取締役の責任免除

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定

に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

c. 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)　１．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

２．2022年６月期に係る定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

３．代表取締役会長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが保有する株式数も含んでおります。

４．取締役渡辺絢の戸籍上の氏名は、黒川絢であります。

５．取締役渡辺絢は、社外取締役であります。

６．取締役三浦洋司、山元理は、監査等委員である社外取締役であります。

７．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　宮嵜智明、委員　三浦洋司、委員　山元理

なお、宮嵜智明は、常勤の監査等委員であります。

 ②社外役員の状況

当社は、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、当社はこれらの社外取締役すべてを東京証券取引所に独立役員として2022年９月８日に届け出ております。

社外取締役渡辺絢は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）三浦洋司は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役山元理（監査等委員）は、中小企業診断士として企業経営に関する高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を活かし当社の経営に反映する役割を担っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査等委員会、内部監査室は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。

これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築いたします。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会に出席して意見を述べると共に、監査等委員会を毎月１回開催し、当社の経営に対する監視および取締役の業務執行の適法性について監査を行います。また、内部監査室および会計監査人と連携して、監査の有効性および効率性を高めております。

　常勤の監査等委員である宮嵜智明は、就任後当事業年度中に開催された取締役会11回および監査等委員会10回のすべてに出席したほか、取締役会以外の重要な会議体への出席、決裁書類等の閲覧、本社および営業所の業務・財産の調査、法令・定款違反の監視および検証を行いました。

　社外取締役（監査等委員）である三浦洋司は、当事業年度中に開催された取締役会16回および監査等委員会13回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。

　社外取締役（監査等委員）である山元理は、当事業年度中に開催された取締役会16回および監査等委員会13回のすべてに出席し、主に中小企業診断士としての専門的見地から、議案・審議等につき発言を行いました。

　監査等委員会においては、常勤の監査等委員による監査活動の報告を行うほか、取締役会の議事運営および決議の内容、会計監査人の相当性および監査報酬の妥当性、会計監査人による監査の方法および結果の相当性、内部監査の実施状況および結果の相当性、事業報告および附属明細書の記載事項、代表取締役および業務執行取締役との面談内容、等について検討いたしました。

②内部監査の状況

　当社では代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令および社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性および効率性を高めております。

③会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2018年６月期以降の６年間

　ハ．業務を執行した公認会計士

石田　博信

中澤　直規

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他11名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査、品質管理および当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

　ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査

計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の

同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点

監査項目などを総合的に勘案したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役および監査等委員（以下、本方針において「役員」という。）の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。

役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役

（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役につい

ては監査等委員会の協議にて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬限度額は、2019年３月29日開催の臨時株主総会において年額

２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月29日

開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議頂いております。

なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。

また、当社は、取締役の報酬等の内容について、2023年9月26日付で以下のとおり取締役会決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針  

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）「以下、取締役」の報酬は、持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等により構成し支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、代表取締役会長が見直しを行うものとする。

４．基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、取締役会（５の委任を受けた代表取締役会長）が決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３とする（ＫＰＩ100％の場合）。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長米津健一がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、取締役各人別の報酬および賞与額の決定とする。決定に先立ち、代表取締役会長は独立社外役員の助言を得たうえで、取締役の報酬水準について審議した結果を踏まえて各取締役の報酬額を決定する。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役会長が最も適しているからである。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）提出日現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であり、社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）１名および取締役（監査等委員）のうち２名であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年、個別の純投資以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）特定株式投資における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載

いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2023年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　1社

(2) 連結子会社の名称　　　株式会社リアルネットプロ 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社リアルネットプロの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社の取得を2022年３月31日（みなし取得日）としているため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

イ．商品

総平均法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

ロ．仕掛品

個別法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、建物および構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①　製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

②　サービスの提供

当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(表示方法の変更)

 　(連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた499,052千円は、「保険積立金」204,588千円、「その他」294,463千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※２．有形固定資産の圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。

※３．企業結合に係る特定勘定

 前連結会計年度（2022年6月30日）
　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定108,000千円が含まれています。これは、当社が株式会社リアルネットプロの全株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。
 　当連結会計年度（2023年6月30日）
　流動負債の「未払金」に企業結合に係る特定勘定108,000千円が含まれています。これは、当社が株式会社リアルネットプロの全株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 40,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1) 単元未満株式の買取による増加 41株

(2) 株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化に関する契約に基づき対象者へ割り当てるための取得による増加 306,500株

(3) 株式会社リアルネットプロを完全子会社とする株式交換による減少 258,000株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加 73,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加  200,000株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リアルネットプロを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社リアルネットプロの株式の取得価額と株式会社リアルネットプロ株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針としております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金は短期間で決済されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日お

よび残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）を参照ください）。また、「現金および預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注1）市場価格のない株式等

（注2）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注1）市場価格のない株式等

（注2）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、18,074千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、15,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）
　有価証券について19,999千円（その他有価証券の株式19,999千円）減損処理を行っております。
 
　当連結会計年度（2023年６月30日）
　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似公開会社比較法により算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年５月25日および同年６月27日（みなし取得日 2022年３月31日）に行われた株式会社リアルネットプロとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが700,541千円減少し、顧客関連資産が1,071,000千円、繰延税金負債が370,458千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（2022年6月30日）
　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度（2023年6月30日）
　該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

契約負債は、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、385,615千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において915,064千円であります。当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．連結子会社である株式会社リアルネットプロは、銀行借り入れに対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注）２．取引価格は、市場実勢、不動産鑑定評価額等に基づき決定しております。

（注）３．後藤吉行氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

（注）４．村元隆也氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役に就任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(2) 仕掛品

個別法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法により評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物および構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．重要な収益および費用の計上基準

(1) 製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2) サービスの提供

当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 連結注記表（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産

関係会社に対する資産は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】