9028 ゼロ 有価証券報告書－第77期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．　国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．　第77期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

３．　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の金額についてはその内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、2023年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。

また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。

当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

《事業系統図》

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の51.4％を間接的に保有しております。

2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けにより、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。

また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

３．SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議決権を20.9％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。

また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

４．議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接被所有で内数であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年６月末時点で2,647百万円であります。

７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年６月末時点で177百万円であります。

８．株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　      43,117百万円

(2) 経常利益　　　    　 550百万円

(3) 当期純利益　　       352百万円

(4) 純資産額　　　     1,286百万円

(5) 総資産額　　       9,045百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

ゼロ労働組合が結成されており、2023年６月30日現在における組合員数は835名(男性706名、女性129名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

②主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第7条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、経営品質・人的品質（人的資本）・業務品質・輸送品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。

また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年６月期及び23年６月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年７月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。

(3) 当社グループが置かれている経営環境について

①　市場環境

当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しておりますが、半導体不足などの供給制約がある場合は400万台レベルまで落ち込みます。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。

また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法及び改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。

②　当社グループの構造と主要なサービスの内容

当社グループは、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

国内自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーや倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。海外関連事業は、主として中古車の輸出、海外の自動車製造工場に対して国内の自動車部品を集荷・梱包した上で輸出するCKD事業(Complete Knock Downに関連する輸送事業)、中国における新車の輸送を行っております。

グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、主として自動車のライフサイクルを支える総合サービスプロバイダーとしてのグループシナジー創出と効率化を推し進めております。

③　競合他社との優位性

当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。国内自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。また、車両輸送では自動車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものとなっております。ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。また、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行っております。海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。また、CKD事業は親会社であるタンチョングループとの協業を行うなど独自性を有していることを特長としております。

(4) 対処すべき課題

当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。

①　輸送改革の推進

事業基盤再構築の一環として行った車両輸送事業の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。

自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてまいります。

②　働き方改革の推進

働き方改革を推進して、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員満足度の向上を促進してまいります。

法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の簡素化及び自動化、システムやデジタル化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進めることで、物流の2024年問題への対応を進めてまいります。

さらに、新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害発生に備え、テレワークや裁量労働制の導入を推進してまいります。

③　国内自動車周辺事業の拡大

車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一時預かり、入札会などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆Ａや事業譲受によってバイク輸送やレンタル建機の回送に参入するなど新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。

④　ヒューマンリソース事業・一般貨物事業の拡大

ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。

また、社用車を一企業内でシェアリングするオンデマンドモビリティ分野におきましても、ドライバーの需要が高まっており、新規に契約を開始しております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供を開始しており、今後は更に新たな分野への人材・サービスの提供を検討してまいります。

一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・倉庫の３PL事業に注力しております。港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を開始し、軌道に乗ってきております。また、グループ内における協業を推進することで、インフラやリソースの最大活用して、シナジー創出を進めてまいります。

⑤　海外関連事業の拡大

国内自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。ASEAN諸国におきましては、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドと協業して、車両輸送・整備・自動車部品梱包、輸送(CKD事業)などの事業拡大に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１） サステナビリティに関する基本方針

持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することを責任をもって取り組んでまいります。

（２）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本含む重要課題を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、必要に応じて取締役会に報告されております。

②戦略

ａ．気候変動に係る戦略

事業運用の側面では、輸送デジタル化（LDX）を推進し、積載率を向上させることや、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進めることで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。

また、投資の側面では、エンジンを止めていても荷扱いができる新型キャリアカー「Zモデル」の導入を進めることや、物流拠点にLED電球を導入することで、GHG排出量の削減に貢献してまいります。

さらに、サプライチェーンの一環として、完成車メーカーのEV化に対応することや、電力会社向けのバイオマス発電用燃料の港湾荷役を通じて、GHG排出量の削減に貢献してまいります。

ｂ．人的資本に係る戦略

　＜人財確保・育成方針＞

当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。

労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。

また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。

性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。

また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。

さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。

加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはグループ戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。

④指標及び目標

目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まる中期経営計画にて目標設定してまいります。

なお、指標の実績値は以下のとおりです。

ａ．気候変動に係る指標

ｂ．人的資本に係る指標

＜従業員数：1,875人＞

＜年間採用人数：144人、内）中途採用人数：131人＞

＜三年以内離職率：21.1%＞

＜有給休暇平均取得日数＞

(注)上述の数字は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。

⑤今後の方針

今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献・産業スポーツ振興」にも寄与してまいります。

その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。また今後、策定する中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報を充実させてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①　主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)

当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものに加え、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。

日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2024年３月末まで継続されることが基本合意されており、それ以降も継続に向けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。

しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関係強化に努めてまいります。

②　特有の法的規制に係るもの

ａ．貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)

当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第６号の４－25))であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。

これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目にわたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が定められています。現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識しています。

当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｂ．排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)

当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車Nox・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｃ．道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)

当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｄ．道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)

当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。

当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｅ．労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)

乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化、施行が決定している労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。現在、法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後の規制強化や法適応の動向によっては、コストの増加が懸念され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年３月31日まで猶予期間が設けられているものの、それ以降の自動車輸送の繁忙期となる３月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。

ｆ．派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

③　人材の確保について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)

人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。

④　自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)

地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国33箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。

⑤　保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)

当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(14,843百万円)、棚卸資産(4,730百万円)、有形固定資産(20,743百万円)、のれん及び無形資産(3,378百万円)について、収益性の低下などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前より事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在を縮小化してまいります。

当連結会計年度においては、海外関連事業におけるCKD事業に関して、関連する固定資産について投資回収が見込まれない可能性、固定資産に関する減損の兆候について慎重な検討を行っております。

⑥　中古車輸出事業に関するリスク

子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。

a.   為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)

　当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少するによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.   法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)

　マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.   債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)

　当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.   自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)

　当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で112.2％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場になっている影響等もあり、前年同期比で97.8％と減少いたしました。

売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。

これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,328億61百万円(前年同期比124.1％)、営業利益50億74百万円(前年同期比129.7％)となりました。また、税引前利益は50億80百万円(前年同期比128.7％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37百万円(前年同期比135.6％)となりました。

＊１　日本自動車工業会統計より算出　　＊２　日本自動車輸入組合統計より算出

＊３　日本自動車販売協会連合会統計より算出　　＊４　全国軽自動車協会連合会統計より算出

＊５　日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

＊６　資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)

報告セグメント別の成績

《国内自動車関連事業》

主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が上乗せされたことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。

セグメント利益は、人件費単価上昇の影響及び原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃料費高騰の影響を打ち消し、また増収に伴い増益となりました。

これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は581億69百万円(前年同期比113.0％)、セグメント利益は50億62百万円(前年同期比120.5％)となりました。

車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。

「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを推進するため、DX戦略室を新設しております。

「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。

「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減及び輸送機材の効率的運用を進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。

《ヒューマンリソース事業》

送迎事業は、新規契約の獲得及びJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバー及びライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は206億21百万円(前年同期比106.7％)、セグメント利益は７億50百万円(前年同期比112.7％)となりました。

《一般貨物事業》

港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は64億29百万円(前年同期比100.1％)、セグメント利益は11億87百万円(前年同期比112.0％)となりました。

《海外関連事業》

中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減収に伴い減益となりました。

これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は476億41百万円(前年同期比159.8％)、セグメント利益は４億92百万円(前年同期比267.0％)となりました。

なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、24億17百万円となります。

②　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ13億69百万円(2.5％)増加し、565億58百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億52百万円(7.5％)減少し、227億22百万円となりました。

当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ32億21百万円(10.5％)増加し、338億36百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、54億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、87億78百万円(前連結会計年度は39億54百万円の収入)となりました。

主な資金増加要因は、当期利益34億53百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費50億５百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加額21億27百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、21億67百万円(前連結会計年度は32億66百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産取得による支出19億12百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、62億90百万円(前連結会計年度は16億８百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出31億16百万円、短期借入金の減少25億26百万円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円(5.8％)増加し、260億32百万円となりました。

これは主に、営業債権及びその他の債権が10億33百万円減少したものの、棚卸資産が21億26百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円(0.2％)減少し、305億26百万円となりました。

これは主に、その他の金融資産が２億93百万円増加したものの、有形固定資産が４億55百万円減少したことなどによります。

これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円(2.5％)増加し、565億58百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円(2.3％)減少し、182億円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が６億43百万円増加したものの、借入金が24億３百万円減少したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円(23.9％)減少し、45億22百万円となりました。

これは主に、リース負債が12億87百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億43百万円減少したことなどによります。

これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億52百万円(7.5％)減少し、227億22百万円となりました。

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ32億21百万円(10.5％)増加し、338億36百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより29億86百万円増加したことなどによります。

２) 経営成績

(売上収益)

売上収益は前連結会計年度に比べて258億16百万円増加し、1,328億61百万円となりました。国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、前連結会計年度が半導体不足等による新車販売台数及び下取り車不足等による中古車登録台数が減少したことの反動などから、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加し増収になりました。自動車周辺事業は主に新車販売の増加に伴い、日産自動車株式会社の構内輸送業務や納車前整備点検の受託が増加し、工場内受託業務が増加したことなどから増収となりました。国内自動車関連事業全体で66億87百万円の増収となりました。

ヒューマンリソース事業において、送迎事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあり、新規契約の獲得などから増収となり、人材サービス事業も、ドライバー及びライトワークの派遣人員が増加したことから増収になりました。また、空港関連人材事業も、航空機発着回数の回復に伴い、前年よりも回復し増収になりました。ヒューマンリソース事業全体で12億91百万円の増収となりました。

一般貨物事業において、港湾荷役事業は、バイオマス発電用燃料の荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことにより減収になりました。一般貨物事業全体で６百万円の増収となりました。

海外関連事業につきましては、中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前から顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあり、現地の需要が増加したことに伴い、輸出台数が増加したことで大幅な増収になりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、中国自動車市場の回復に伴い増収になりました。海外関連事業全体で178億31百万円の増収となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、国内自動車関連事業においては、車両輸送受注台数と中古車輸送台数が前年と比べて増加したことで、操業度が改善しましたが、海上輸送費の増加などにより売上原価率は上昇しました。一般貨物事業においては、バイオマス発電用燃料荷役が売上原価率低下に貢献したものの、売上収益増加の主要因である海外関連事業における中古車輸出事業の売上原価率が高いことなどから、全体として売上原価率は87.7％から88.6％へ上昇いたしました。売上原価率は上昇しましたが、売上収益増加の効果により、売上総利益は前連結会計年度に比べて20億73百万円増加し152億円となりました。

(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて９億77百万円増加し103億31百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて２百万円増加し２億60百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて64百万円減少し、54百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11億62百万円増加し50億74百万円となりました。

営業利益率は5.0％の目標に対して3.8％となりました。原価低減活動を進め、営業利益率向上に努めてまいりましたが、売上商品構成の変化や海上輸送費の上昇、一部不採算事業・顧客の影響などから、目標を下回る利益率となりました。

(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)

金融収益は前連結会計年度に比べて17百万円減少し52百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて５百万円増加し44百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて５百万円減少し△２百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて11億33百万円増加し50億80百万円となりました。

(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)

法人所得税費用は前連結会計年度に比べて２億１百万円増加し16億26百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて30百万円増加し15百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて９億２百万円増加し34億37百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。

二つの事業基盤の再構築に関しては、まず車両輸送事業において、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社７社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの人材リソース利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。

また、2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、アセアンの経済成長、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいりました。

さらに、車両輸送事業において、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図っております。

2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。

2021年度から2023年度にかけての新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現することで、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」を目指しております。当期間においても2021年度には陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％）を取得し子会社化を行い、株式会社IKEDA(現　株式会社ゼロ・プラスIKEDA)の全株式を取得し子会社化するなど事業領域の拡大を図っております。

また、目標とする経営指標である売上収益1,000億円以上について、三ヶ年で達成するよう掲げており、2022年６月期と2023年6月期に、連続して達成しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成長投資と利益還元を両立してまいります。

当社グループの掲げている新たな三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現するための投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

２) 財務基盤の安定

当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となります。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレシオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。

３) 安定的な利益還元

当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を経営方針の一つとし、基本的１株当たり当期利益が80円超の場合の配当性向を25％と設定しております。

４) 資金調達

当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合などには、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。

生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。

当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座貸越契約などにより十分な資金を確保することで、感染症や災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。

５) 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。

６) 財務状況

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円以上の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、2024年６月期には連結売上収益1,210億円、営業利益52億円、営業利益率4.3％を業績予想としております。当連結会計年度における連結売上収益は1,328億61百万円であり、営業利益50億74百万円、営業利益率3.8％となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要　① 業績」に記載のとおりであります。

ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 （有形固定資産、無形資産、使用権資産）

当社グループでは、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書

マネジメント・バイアウト(MBO)直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をMBO後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。

(2) 日産自動車株式会社との覚書

2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「Nomination Letter」へ変更となりました。

６ 【研究開発活動】

特記すべきものはありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額4,810百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。

設備投資の主な内容は以下のとおりであります。

(1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で1,983百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で56百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や使用権資産としての建物などに事業全体で1,783百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などやソフトウエアなどに事業全体で958百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(賃借設備)

(2) 国内子会社

(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(賃借設備)

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(賃借設備)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2006年７月１日から2007年６月30日までの発行済株式総数、資本金及び資本準備金についての増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式450,882株は、「個人その他」に4,508単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が450,882株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式506,100株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株(議決権の数5,061個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度(BBT)

当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、2015年12月18日より当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。

なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。

ａ．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該給付ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入は、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ｂ．株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額

当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。

ｃ．株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)を退任した者のうち役員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者。

②　譲渡制限付株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))

当社は、2022年９月28日開催の第76回定時株主総会におきまして、当社取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く。)、執行役員及び子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」の導入の決議をいただいております。

ａ．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(BBT-RS)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

ｂ．株式給付信託(BBT-RS)に拠出する予定の株式総数又は総額

当社は、2023年６月末日で終了する事業年度から2025年６月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象としております。当社は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の原資として、合理的に必要と見込まれる金銭を本信託に拠出いたします。拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株処分を引き受ける方法により実施することとします。

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程(BBT-RS)に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、84,000ポイント(うち、当社の取締役分として54,000ポイント)を上限とします。取締役等に付与されるポイント数の上限は、１事業年度当たり84,000ポイントとなるため、当初対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は252,000株となります。

ｃ．株式給付信託(BBT-RS)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)、執行役員及び子会社取締役。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

２．「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株は、上記自己株式に含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。

(注)　ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。

当事業年度の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0％となる１株当たり51.0円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み(経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティー及び経営効率の向上)を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会は主に重要な業務執行の決議とモニタリング、監査役会は主に取締役会の監督並びに監査を行っております。

取締役は提出日現在９名の体制で、うち３名は社外取締役であります。社外取締役には経営意思決定への全面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や報告、事業の状況についての情報の共有化を図っております。監査役につきましては、監査役３名のうち２名を社外監査役とする体制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。また、業務の執行と監督の分離をして、経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、2001年６月に執行役員制度を導入し、提出日現在は６名の体制としております。

また、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、執行役員会を毎月開催し、経営に関する重要事項を協議審議しております。

さらに、2021年８月５日開催の取締役会におきまして、取締役会の任意の機関として、諮問委員会を設置することを決議いたしました。諮問委員会は、当社におけるガバナンスの自浄性、自律性、透明性の向上を図ることを目的として、取締役及び執行役員の指名、取締役の個人別報酬、支配株主(親会社)との間で利益が相反する重要な取引や行為等について、諮問の上、適宜、取締役会に対して提言いたします。取締役会において選定された３名の諮問委員(独立社外取締役(委員長)、社外監査役及び代表取締役社長)で構成されております。

ｂ．当該体制を採用する理由

現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行われており、取締役９名のうち３名が社外取締役であること、また、監査役による取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の体制を採用しております。

ｃ．主な機関ごとの構成員は以下のとおりであります(◎は議長)

ｄ．会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

ｅ．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。

・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。

・リスク管理委員会の傘下に、傘下委員会として事業法規関連委員会、一般法規・経営環境委員会、事業運営委員会及び危機対応委員会を設置する。各傘下委員会の委員長は当社業務執行取締役の中から選任することとし、関係する部署の担当管理職から傘下委員会の事務局メンバーを指名し、各傘下委員会毎に割り当てられた企業リスクを管理する。

・監査部は、当社グループのコンプライアンスに関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。

(当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。

・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。

・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会、傘下委員会又は執行役員会に報告するものとする。

・リスク管理委員会及び各傘下委員会は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。

・監査部は、当社グループのリスク管理の状況に関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

・リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理の状況に関する重要な事項を、定期的に取締役会に報告するものとする。

(当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

・取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。

・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化する。取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。

・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部を当社子会社の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。

(当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)

・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項)

・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指示を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うものとする。

(当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)

・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。

①　取締役会

②　執行役員会

(当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制)

・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)

・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理の方針に関する事項)

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。

・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

(財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制)

・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制)

・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令をはじめとした各種のルールを遵守し、「公正性」「誠実性」を備えたコンプライアンス経営を行う体制がリスク管理につながると考えており、リスク管理委員会の傘下に、事業法規関連委員会、一般法規・経営環境委員会及び事業運営委員会の３委員会を設置し、法令を履行するための方策や遵守状況の確認を行っております。さらに安全・品質本部が各部署の安全管理に関する統括業務や乗務員の安全教育を行い、安全輸送面でのリスク管理を実施しております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等を除く)及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D&O保険」)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であります。被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)等をD&O保険により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ｂ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会への個々の出席状況は次のとおりであります。

取締役会において、当社の経営方針及び経営戦略に関する重要事項を討議するほか、当社及びグループ各社の経営成績の報告や中期経営計画の進捗状況の共有、法令・定款・社内規程に定める重要事項の決議等を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木良和及び同加藤嘉一は、社外監査役であります。

３．取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、木内哲也(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長)、内田満(整備事業本部長)、内藤賢司(海外事業本部長)、永翁武洋(安全・品質本部長兼カスタマーサービス本部副本部長)、和山正則(人事部長)及び小川泰広(カスタマーサービス本部長兼株式会社ゼロ・プラス九州代表取締役社長)の計６名で構成しております。

５．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ７．上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。

社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役加藤嘉一は、長年にわたる日系及び外資系金融機関での勤務を通じて、財務・会計等に豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割と果たすことができると判断し、選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。

社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.90％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業において取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員として適任であると判断しております。

社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にあります。

社外取締役上村俊之及び社外監査役加藤嘉一と当社には特別の利害関係はありません。

当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。

〈株式会社ゼロ　社外役員独立性基準〉

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。

１．本人が、現在又は過去３年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者

２．本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者

３．上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

《相反事項》

①　当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)

②　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)

③　当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家

④　③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる

⑤　当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者

⑥　当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

⑦　当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

⑧　当社が総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

⑨　当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者

以上

注：当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。

＊　当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去３事業年度の平均で連結売上高の２％を超える取引先

＊　当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去３事業年度の平均で連結売上高の２％を超える取引先

＊　当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える取引先

上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しております。

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保しております。また、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。

なお、常勤監査役塩谷知之は、当社管理本部長としての勤務経験を有しております。社外監査役加藤嘉一は、長年にわたる日系及び外資系金融機関の勤務を通じて、財務・会計等の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項について、検討を行っております。

また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の監査部が５名専属体制で監査役及び監査法人と連携を図りながら計画的に実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果を受け、監査部を管掌する社長に監査結果を報告するとともに、執行役員会や社外役員が出席する取締役会へ定期的に報告を行い、改善・合理化への助言・提案等を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　幸司

植田　健嗣

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドグループとのネットワークにおける優位性、過去の監査実績等を踏まえ、総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査ができる体制が整備されており、さらに年間を通した現場監査の立会い状況や四半期レビューの報告聴取等からも、会計監査の品質が維持されていると評価しています。監査計画並びに監査費用は合理的かつ妥当なものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、役員報酬の限度額につきましては、c.に記載の各定時株主総会の決議を経ております。

ａ．報酬の決定に関する基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を取り入れ、個々の取締役の報酬の決定に際しては、固定的な報酬と業績と連動する報酬の組み合わせにより、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うものといたします。

ｂ．報酬の構成

ア．金銭報酬

・基本報酬

業績に連動しない基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、役割、責任範囲、世間水準とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものといたします。

・業績連動賞与

業績連動賞与は、短期的なインセンティブ機能を目的とし、各事業年度の業績に応じた成果報酬として、取締役各人の業績・成果等に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期に支給するものといたします。

イ．非金銭報酬

・BBT ＝ 業績連動型株式給付信託(Board Benefit Trust)

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、報酬の後払いの見地から勤続年数に加え比較的短期の貢献に対応するものとして信託制度を使った事後給付型、かつ業績連動型の株式報酬で年度毎にポイントを積み上げ、退職時に累計ポイントに相当する株式を給付するものといたします。

・BBT-RS ＝ 譲渡制限付株式給付信託(Board Benefit Trust-Restricted Stock)

長期インセンティブ報酬として、役位及び長期的な貢献への期待値等に応じて、BBTと同じ信託制度を通じて運用される事前給付型の株式報酬(一部は事後金銭払い)で、年度毎に譲渡制限付き株式を個人の証券口座に給付し、退職時に譲渡制限を解除するものといたします。

ウ．種類別の報酬割合

種類別の報酬割合については、当面は基本報酬の占める割合を全体の７割程度とし、事業環境や他社水準等を鑑みつつ、業績連動分や非金銭報酬等の割合については、その水準を含め、継続的に諮問委員会へ諮問し、その答申を受けて適宜に見直すものといたします。

ｃ．役員報酬の限度額

取締役の報酬限度額については、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。

監査役の報酬限度額については、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。

業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))について、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対象とする制度として導入の決議をいただいております。本制度に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役及び監査役の年間報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。

また、2022年９月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))の導入について決議をいただいております。当該制度は、１事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を、54,000ポイントを上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議をいただいております。

ｄ．報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役の報酬については、グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価に沿った決定とすべく、各年度の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議されることを条件に、代表取締役社長に委任するものとします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定に際しては、事前に諮問委員会にその妥当性等を諮問し、同委員会からの答申を尊重するものとします。諮問委員会は、取締役会が選定する３名の諮問委員で構成され、うち２名を社外役員とし、委員長は独立社外取締役としております。

また、監査役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))及び株式報酬(譲渡制限対株式給付信託(BBT-RS))であります。

２．取締役の支給人員には、無報酬の取締役２名は含まれておりません。

３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。

６．2015年９月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))導入の決議をいただいております。本制度に基づき付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき79,000ポイント、監査役につき3,000ポイントをそれぞれ上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式報酬につきましては、上記の取締役及び監査役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

７．2022年９月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度導入について決議をいただいております。当該制度は、１事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計を、54,000ポイントを上限(１ポイント当たり当社株式１株に相当)とするものであります。当該株式制度につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

８．取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額3百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標4,200百万円であり、実績は5,074百万円となりました。

９．取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、株式報酬(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))として、当該事業年度における株式給付規程(BBT-RS)に基づき株式給付額25百万円が含まれております。

10．当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

１) 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。

保有株式の買い増しや処分の要否については、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得や処分の目的や金額等が合理的であるかを判断し、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。保有の継続の有無については、担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して判断しております。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
　ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の
　定期購読等を行っております。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
　針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本連結財務諸表は、2023年９月27日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(非金融資産の減損の兆候に関する判断)

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産995百万円、無形資産12百万円(前連結会計年度はCKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産８百万円及びその他の非流動資産１百万円)について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「７．営業債権及びその他の債権」及び「24．金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「８．棚卸資産」)

・非金融資産の減損(注記「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」及び「11．投資不動産」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「20．繰延税金及び法人所得税」)

・確定給付債務の測定(注記「19．従業員給付」)

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は３月末日であります。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－38年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具、器具及び備品　　２－10年

なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①　のれん

のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「３．重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

（ⅰ）個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　　　　　５年

・顧客関連資産　　　　　16年

・その他　　　　　　    ５年

なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

①　借手

当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

②　貸手

リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。

(9) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数(２～38年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

確定給付制度

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を負債の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。

当社は、当該負債の公正価値を決算日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15) 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

(16) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合

繰延税金負債は原則全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(19) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(ⅰ)償却原価で測定される金融資産

以下の２つの要件をともに満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。

個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。

減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。

減損損失は純損益として認識しております。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。

予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(b) 事後測定

当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ

当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結いたします。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識いたします。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識いたします。

なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(20) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。

当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要なサービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,200百万円は、全社費用△2,200百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額△161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,623百万円、セグメント間取引消去△11,784百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

３．前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,417百万円は、全社費用△2,417百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,309百万円、セグメント間取引消去△14,084百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

(3) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。

(4) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、前連結会計年度より陸友物流(北京)有限公司を連結子会社化したことに伴う、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14百万円及び14百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。

２．費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25,245百万円及び42,251百万円であります。

９．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

［帳簿価額］

(注) １　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。

２　減価償却費は連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2) 使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

10．のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

［帳簿価額］

(注１)　　上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、顧客関連資産864百万円(残存償却年数16年)、契約に基づく無形資産12百万円(残存償却年数0.3年)、会計システムブロック化対応20百万円(平均残存償却年数0.7年)、BPRソフトウエア44百万円(平均残存償却年数3.7年)、WW基幹システム32百万円(償却年数５年)であります。当連結会計年度末において重要なものは、BPRソフトウエア49百万円(平均残存償却年数3.3年)、WW基幹システム45百万円(償却年数５年)であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。

(注２)　　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(注３)　　その他には、使用権資産が含まれております。

(注４)　　前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。

(2) 使用権資産

無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。

　(注)　　前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された５年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において5.8％～7.8％、当連結会計年度において6.5％～7.5％と設定しております。

これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。

11．投資不動産

(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値

［取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値］

［帳簿価額］

当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。

(2) 投資不動産に関する損益

賃貸料収益は、主として連結損益計算書の「売上収益」に計上されております。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。

12．持分法適用会社に対する投資

共同支配企業に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は以下のとおりであります。

当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

15．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

16．借入金

(1) 借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、前連結会計年度及び当連結会計年度末においてそれぞれ18,310百万円(うち3,483百万円使用)及び18,310百万円(うち1,600百万円使用)の当座貸越契約を締結しております。

(2) 担保資産

長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

18．リース

(1) 借手側

当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は１年から15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ843百万円及び2,516百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,333百万円及び3,391百万円であります。

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

(2) 貸手側

オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の賃貸収益はともに305百万円であります。

19．従業員給付

(1) 退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。

企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。

企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に連結会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。

②　確定給付制度

(a) 連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債

(注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

(b) 確定給付制度債務の現在価値の増減

(c) 制度資産の公正価値の増減

利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△105百万円及び231百万円であります。

当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を261百万円と見積っております。

当社における退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式及び債券が含まれており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。

(d) 制度資産の構成項目

制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は以下のとおりであります。

(注)　オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。

(e) 退職給付費用

退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(f) 主要な数理計算上の仮定

(注)　数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ7.6～9.3年及び6.5～8.7年であります。

(g) 主要な数理計算上の仮定の感応度分析

期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。

(2) 従業員給付費用

費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34,327百万円及び36,930百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

20．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注１)　前連結会計年度に、企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が確定した事に伴い、認識された繰延税金負債の金額について、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。

(注２)　主に企業結合による子会社取得によって認識された繰延税金資産の金額であります。また、在外営業活動体の換算差額が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

③　繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異

繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,808百万円及び9,394百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

②　法定実効税率の調整表

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年６月期及び2023年６月期いずれも30.7％であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。

(2) 自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の給付24,000株と単元未満株式の買取請求71株によるものであります。

２．当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付による減少2,500株と株式給付信託(BBT-RS)から取締役等に付与したポイントに応じた株式給付による減少35,500株によるものであります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式506,100株が含まれております。

(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。

(4) 利益剰余金

利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。

会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。

22．配当

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託(BBT、BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

23．株式に基づく報酬

持分決済型及び現金決済型の株式報酬

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「業績連動型株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」及び「譲渡制限付株式給付信託(BBT－RS(=Board Benefit Trust-Restricted stock))」を導入しております。なお、BBT－RSの一部は現金決済型を含んでおります。

(1) 株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度38百万円であります。

株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2) 制度の概要

　①業績連動型株式給付信託（BBT）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（BBT）に従って付与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。

　　②譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（BBT-RS）に従って付与されるポイント(１ポイント＝１株)に基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(3) 付与されたポイントの公正価値

　①業績連動型株式給付信託（BBT）

付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,088円、当連結会計年度1,020円であります。公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

(注)　予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。

　②譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）

持分決済型の付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は当連結会計年度934円であります。また、現金決済型の付与されたポイントの期末日時点の加重平均公正価値は当連結会計年度1,164円であります。なお、現金給付型制度に関する負債の帳簿価額及び権利が確定した負債の本源的価値の合計は、当連結会計年度末において９百万円であります。

公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。