バークレイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書

注(1)　本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。

(2)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「￡」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」または「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円への換算は、１ポンド＝184.49円、１ユーロ＝157.91円、１米ドル＝145.73円の換算率（2023年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）によりなされている。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。

(3)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ドル」、「米ドル」または「$」は、アメリカ合衆国ドルを指すものとする。

(4)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「

」は、欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。

(5)　本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(6)　別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、2023年６月30日に終了した６ヶ月間とそれに対応する2022年の６ヶ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、2023年６月30日現在の数値と2022年12月31日に関する数値を比較している。「£m」および「£bn」の略語は、それぞれ「百万ポンド」および「十億ポンド」を表しており、「$m」および「$bn」の略語は、それぞれ「百万米ドル」および「十億米ドル」を表しており、また「€m」および「€bn」の略語は、それぞれ「百万ユーロ」および「十億ユーロ」を表している。

(7)　減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積もりおよび判断を表している。

(8)　本書で使用されているものの、適用ある規制上のガイダンスまたは国際財務報告基準（IFRS）において定義されていない関連用語については、下記のウェブサイト（home.barclays/investor-relations/reports-and-events/latest-financial-results）上でアクセスできる業績に関する用語集で説明されている。

(9)　将来の見通しに関する記述

本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む。）の第21E条および1933年米国証券法（その後の改正を含む。）の第27A条が定める「将来の見通しに関する記述」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績またはその他の財務状況もしくはパフォーマンス指標は将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「～するおそれがある」「～するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合（経営陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。）もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、自己資本、レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分（配当方針および自社株買戻しを含む。）、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標（環境、社会およびガバナンス（ESG）に関するコミットメントおよび目標を含む。）、事業戦略、将来の業務に関する計画および目標に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、(1)法制、規制およびその解釈の変更、国際財務報告基準（IFRS）およびその他の会計基準（その解釈および適用に関する実務を含む。）の変更、ならびに新たに発生し進展しているESGの報告基準、(2)現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、(3)政府および規制当局の政策および行動、(4)バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、(5)環境的、社会的および地政学的リスクならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない出来事および類似の事象、(6)競争の影響、(7)過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、レバレッジおよびその他規制上の規則、(8)英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況（インフレを含む。）、(9)クレジット市場および資本市場におけるボラティリティ、(10)金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、(11)資産評価の上昇または低下、(12)バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、(13)カウンターパーティ・リスクの変化、(14)消費者行動の変化、(15)ロシア・ウクライナ戦争が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、(16)新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる直接的および間接的な影響、(17)英国の欧州連合（EU）離脱により生じた不安定性、EU-英国間の貿易協力協定による影響、ならびにその後英国および世界において生じ得る混乱、(18)バークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対するサイバー攻撃、情報もしくはセキュリティー侵害または技術的な不具合のリスク、(19)バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに(20)買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務指標および非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績に影響を及ぼすおそれのある追加的なリスクおよび要因については、2023年6月30日に提出した有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。

情報開示および継続的な通知に関する、関連ある法域（英国および米国を含むが、これらに限定されない。）の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バンク・グループは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

　当半期中、2023年６月30日提出の有価証券報告書に記載した内容に重大な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

最近３上半期および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

当半期中、2023年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業の内容に重大な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

当半期中、2023年６月30日提出の有価証券報告書に記載した関係会社の状況に重大な変更はなかった。

４ 【従業員の状況】

2023年６月30日現在のバークレイズ・バンク・グループの従業員（常勤相当）の合計数は、24,300名であった。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２

【事業等のリスク】

下記を除き、当半期中、2023年６月30日提出の有価証券報告書における当行の主要リスクならびに重大な既存リスクおよび新興リスクの記載に重要な変更はなかった。また、当半期中の当行のリスク・パフォーマンスに係る一定の情報を以下に記載する。

リスク管理

リスク管理および主要リスク

バークレイズ・バンク・グループのリスク管理における事業グループならびにリスクおよびコンプライアンス部門の役割と責任は、企業リスク管理の枠組みで定義されている。この枠組みの目的はバークレイズ・バンク・グループの主要リスクや、事業活動におけるこれらのリスクの選好度を決定するバークレイズ・バンク・グループのプロセス、およびその結果として関連するリスク・テーキングに関して設定する上限を特定することである。

かかる枠組みは信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、コンプライアンス・リスク、レピュテーション・リスクならびに法務リスクの９つの主要リスクを特定している。バークレイズ・バンク・グループの主要リスクと以前に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクの詳細、ならびにそのリスク管理手法については、2023年６月30日提出の有価証券報告書「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこと。以下のパラグラフに記載する変更を除いて、当期において、これらの主要リスクならびに以前に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクに大きな変化はなかった。

2023年度第２四半期において、主要リスクである「コンダクト・リスク」が「法律、規則および規制（LRR）リスク」を含むよう拡大され、「コンプライアンス・リスク」へと名称変更された。これを反映して、コンプライアンス・リスクの定義は、「当行による商品およびサービスの提供に起因する顧客、クライアントおよび市場にとって好ましくない結果またはそれらに対する危害が発生するリスク（「コンダクト・リスク」とも呼ばれる。）、ならびに当行に適用される法律、規則および規制の不遵守から生じる、バークレイズ・バンク・グループ、そのクライアント、顧客または市場に対するリスク（「法律、規則および規制リスク（LRRリスク）」とも呼ばれる。）」となった。主要リスクである「法務リスク」の定義は、「当行が、適用される法律、規則および規制もしくは契約上の要件を満たせない、または、その知的財産権を主張もしくは保護できないことにより、損失を被ったり、罰金、損害賠償または科料を科されたりするリスク」に更新された。改訂された枠組みは2023年６月から適用されている。

以下のセクションでは、当期の信用リスク、市場リスク、ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスクの概要を説明する。

信用リスク

予想信用損失の開示（DECL）に関するタスクフォース

DECLⅢタスクフォースによる商品の最小のグルーピングに関する最新の勧告が、当期の信用リスク・パフォーマンスのセクションに適用されており、前期比較数値はこの変更に整合するよう調整されている。バークレイズ・バンク・グループは、今後信用リスク・パフォーマンスのセクションの開示をさらに拡充する予定である。

商品別の貸付金（償却原価ベース）

信用リスク・パフォーマンスのセクションにおける貸付金（償却原価ベース）合計には、銀行に対する貸付金（償却原価ベース）、顧客に対する貸付金（償却原価ベース）および債券（償却原価ベース）が含まれる。

下表は、資産分類別のステージごとの貸付金（償却原価ベース）および減損引当金の内訳を示している。

IFRS第９号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポージャーを考慮する。リテール・ポートフォリオでは、減損引当金の合計が、引当金が実行済みのエクスポージャーを超えない範囲で貸付金の総額に配分され、超過額が貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行のエクスポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。

1　*上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益ならびに各種資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は1,724億ポンド、減損引当金は156百万ポンドである。これは、ステージ１の資産1,713億ポンドに係る予想信用損失（ECL）15百万ポンド、ステージ２のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産、現金担保および決済残高877百万ポンドに係る12百万ポンド、ならびにステージ３のその他資産137百万ポンドに係る129百万ポンドで構成されている。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係るECL合計は467百万ポンドである。*

2　主にトレジャリーおよびCIBにおける債券を含み、これらのエクスポージャー総額の合計は353億ポンド、減損引当金は53百万ポンドである。その他に、トレジャリーにおける貸付金34億ポンド、および本社における貸付金４億ポンドを含み、これらに対する減損引当金はゼロポンドである。

1　上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益ならびに各種資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は1,551億ポンド、減損引当金は152百万ポンドである。これは、ステージ１の資産1,538億ポンドに係るECL７百万ポンド、ステージ２のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産、現金担保および決済残高1,142百万ポンドに係る８百万ポンド、ならびにステージ３のその他資産141百万ポンドに係る137百万ポンドで構成されている。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係るECL合計は532百万ポンドである。

2　主にトレジャリーおよびCIBにおける債券を含み、これらのエクスポージャー総額の合計は274億ポンド、減損引当金は41百万ポンドである。その他に、トレジャリーにおける貸付金29億ポンド、および本社における貸付金４億ポンドを含み、これらに対する減損引当金はゼロポンドである。

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エクスポージャー総額および減損引当金（ローン・コミットメントおよび金融保証に係るエクスポージャーおよび減損引当金を含む。）の変動

下表は、エクスポージャーおよび減損引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。信用減損引当金の算定に使用される手法に関する説明は2023年６月30日提出の有価証券報告書を参照のこと。

下表のステージ間の振替は当期首に実施したものとして反映している。「引き出し純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」には、既存ファシリティの追加引き出しおよび一部返済が含まれる。また、下表には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他の資産といった、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。

変動期間は６ヶ月間として測定されている。

1　リテール・クレジットカードにおいて報告されている計算に使用したモデルの改良には、米国カードにおける20百万ポンドの変動が含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに複数の事業にわたる固有リスクを継続して確実に反映することができる。

2　リテール・クレジットカードにおいて報告されている12百万ポンドの処分は、当期中に行った債権の売却に関連するものである。

1　*リテールその他において報告されている処分75百万ポンドには、イタリアにおけるウェルス・ポートフォリオの一部売却に係る64百万ポンドが含まれ、また、11百万ポンドは債権の売却に関連するものである。コーポレート・ローンにおいて報告されている110百万ポンドの処分は、当期に行った債権の売却に関連するものである。*

2　コーポレート・ローンにおいて報告されている計算に使用したモデルの改良には、CIBにおける93百万ポンドの変動が含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに複数の事業にわたる固有リスクを継続して確実に反映することができる。

1　*2023年度上半期の償却総額は404百万ポンド（2022年度上半期：560百万ポンド）であった。償却後回収額は７百万ポンド（2022年度上半期：20百万ポンド）であった。償却総額から償却後回収額を差し引いた償却純額は397百万ポンド（2022年度上半期：540百万ポンド）であった。*

2　*回収および償還には、バークレイズ・バンク・グループが、特定のローン資産に対して信用保護のため第三者との間で締結した金融保証契約に基づき受領が見込まれる金額と相殺後の純費用７百万ポンド（2022年度上半期の利益：11百万ポンド）が含まれる。過去に償却された金額の現金回収額は７百万ポンド（2022年度上半期：20百万ポンド）であった。*

ローン・コミットメントおよび金融保証

減損モデルに対するマネジメント調整

減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに完全に組み込まれていない特定の条件もしくは方針の変更を組み込むため、または期末日における他の事実関係や状況を反映するために適用される。マネジメント調整は、適宜見直され、将来のモデル開発に組み込まれる。

マネジメント調整は、「経済の不確実性に関する調整」および「その他の調整」を通じて捕捉され、以下の商品別に表示される。

減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳****1

経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳

1　正の値は減損引当金の増加を、負の値は減損引当金の減少を反映している。

2　モデル化されたECL 37億ポンド（2022年12月：37億ポンド）、個別評価減損３億ポンド（2022年12月：３億ポンド）およびモデル化されていないエクスポージャーに係るECL ３億ポンド（2022年12月：４億ポンド）が含まれている。

3　一部のCIB減損モデルの再構築に伴い、経済の不確実性に関する調整はゼロ（2022年12月：97百万ポンド）である。

4　減損引当金合計は、実行済みおよび未実行の両方のエクスポージャーに係るECLから構成される。

経済の不確実性に関する調整

経済の不確実性に関する調整は、２つの方法で捕捉される。１つ目は顧客の不確実性で、経済不安の影響をより受けやすい顧客やクライアントを特定する。２つ目はモデルの不確実性で、モデルの限界、およびポートフォリオ単位で適用される特定のマクロ経済パラメータに対する感応度の影響を捕捉する。

当期において、一部のコーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）のモデルの再構築および適格エクスポージャーの詳細な信用リスク評価の結果、高リスク・セクターおよびモデルの感応度に関する調整が戻し入れられた。これにより、2023年６月30日現在の経済の不確実性に関する調整はゼロポンドとなった。

その他の調整

その他の調整は経営上の性質のもので、基調的モデルに反映されるまで引き続き実施される予定である。これらの調整は、モデル・モニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データの制限やモデルの性能に関する問題から生じるものである。

（40）百万ポンド（2022年12月：（119）百万ポンド）のその他の調整には、以下が含まれる。

・　リテール・クレジットカード：（34）百万ポンド（2022年12月：54百万ポンド）には主にモデル・モニタリングに基づく調整が含まれ、これは米国におけるハイ・リスク・アカウント・マネジメント（HRAM）勘定の定性的尺度の調整、およびドイツにおける回収見込みの修正を反映したデフォルト時損失率（LGD）の再調整により一部相殺された。この変動は主に、特定のマクロ経済変数に対するECL感応度を抑制するために米国で期中に行われた調整に起因する。

・　リテールその他：（33）百万ポンド（2022年12月：19百万ポンド）。この変動は主に、プライベート・バンキングおよびウェルス・マネジメント内で期中に行われたオペレーショナル・モデルの調整に基づくものである。さらに、ドイツのローン内では、モデル・モニタリングの調整および自己資本規制に従ったデフォルトの定義の規模が変更されている。

**・　コーポレート・ローン：**29百万ポンド（2022年12月：（192）百万ポンド）には主に、株式市場のボラティリティに起因する直感的でないデフォルト確率（PD）に対応するために認識された調整が含まれる。

2022年12月31日現在のコーポレート・ローン内の（192）百万ポンドのマネジメント調整は主に、連邦税収のマクロ経済変数に対するECL感応度を抑制するための調整およびモデル・モニタリングの調整で構成される。これらの調整は、一部のCIB減損モデルの再構築に伴い、不要となった。

測定の不確実性

バークレイズ・バンク・グループのECL費用の算出に用いたシナリオは、2023年度第２四半期に刷新され、ベースライン・シナリオはその時点で入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予測を反映した。ベースライン・シナリオでは、主要国経済の見通しは（2022年度第４四半期以降）幾分改善したものの、インフレ・ショックおよび金利上昇の効果が十分に現れるまでには時間がかかるため、今後数四半期にわたり家計をさらに圧迫することが予想され、GDPの下振れリスクが高まっている。英国および米国の失業率の上昇は今後数四半期においては緩やかなものとなり、英国では2024年度第４四半期に4.5％で、米国では2024年度第２四半期に4.7％で、それぞれピークに達する。各中央銀行は利上げを継続し、英国基準金利および米国フェデラル・ファンド金利のいずれも2023年度中に5.25％でピークに達する。

下方シナリオ２は、前回のシナリオ刷新に概ね沿っている。地政学的リスクが再燃する中、エネルギー価格が再度急騰するため、インフレ率が再び上昇する。インフレが定着し、インフレ期待が高まることによって、賃金上昇圧力が高まる。各中央銀行は大幅な利上げを余儀なくされ、英国基準金利は８％に達し、米国フェデラル・ファンド金利は７％でピークに達する。弱体化した企業が従業員を解雇し、消費者が支出を止めることによって、下方ストレスを悪化させる。失業率のピークは英国で8.5％、米国で9.8％となる。バリュエーションが既に行き過ぎた水準にあることから、借入コストの急上昇によって住宅価格は大幅に下落する。上方シナリオでは、エネルギー価格の下落に伴い世界の物価に引下圧力がかかる一方、就労率の回復によって賃金上昇は抑制される。インフレ緩和を受けて、各中央銀行は景気回復を後押ししようと利下げに踏み切る。

シナリオの確率加重の見積手法では、ヒストリカルデータから英国および米国のGDPの将来パスを幅広くシミュレートし、これらの将来パスの分布上に５つのシナリオをマッピングする。中央値はベースライン・シナリオを中心に、ベースライン・シナリオから距離が離れたシナリオほど加重を低くし、５つのシナリオの加重が合わせて100％になるよう標準化する。下方シナリオの加重の引下げおよび上方シナリオの加重の引上げは、経済見通しの改善に伴い、ベースライン・シナリオにおける英国／米国のGDPのパスを上方シナリオに寄せたことを反映している。詳細については、下表「ECLの計算に用いたマクロ経済変数（2023年６月30日現在）」を参照のこと。

下表は、５つのシナリオで用いられる主要なマクロ経済変数（５年間の年次のパス）および各シナリオに適用される確率加重を示している。

1　季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2　英国平均失業率（16歳以上）。

3　期末時点の英国HPI値の変動＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス（前年末比）。

4　米国平均民間失業率（16歳以上）。

5　期末時点の米国HPI値の変動＝FHFA住宅価格指数（前年末比）。

1　季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2　英国平均失業率（16歳以上）。

3　期末時点の英国HPI値の変動＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス（前年末比）。

4　米国平均民間失業率（16歳以上）。

5　期末時点の米国HPI値の変動＝FHFA住宅価格指数（前年末比）。

特定のベースは、下方シナリオ／上方シナリオに照らした各変数の最も極端な値（例えば、下方シナリオでの最大の失業率、ベースライン・シナリオでの平均失業率、上方シナリオでの最低の失業率）を示している。GDPおよびHPIの下方および上方シナリオのデータは、20四半期の開始時点との比較での累積ポジションの最低点および最高点を表している。

1　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。20四半期は2023年度第１四半期（2022年：2022年度第１四半期）に開始。

2　上方シナリオでは20四半期ベースの2022年度第４四半期（2022年：2021年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の年平均成長率（CAGR）、下方シナリオでは20四半期ベースの2022年度第４四半期（2022年：2021年度第４四半期）に対する最低成長率。

3　上方シナリオでは20四半期のうち最低の四半期、ベースライン・シナリオでは５年平均、下方シナリオでは20四半期のうち最高の四半期。

4　上方シナリオでは20四半期ベースの2022年度第４四半期（2022年：2021年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の四半期末のCAGR、下方シナリオでは20四半期ベースの2022年度第４四半期（2022年：2021年度第４四半期）に対する最低成長率。

平均ベースは、20四半期の各変数の平均四半期値であり、GDPおよびHPIはそれぞれ年平均および四半期CAGRに基づいている。

1　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI＝ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。

2　2022年（2022年：2021年）以降５年間の平均CAGR。

3　５年間の平均。2023年度第１四半期（2022年：2022年度第１四半期）以降の20四半期を基準とした期間。

4　2022年度第４四半期（2022年：2021年度第４四半期）以降５年間の四半期末時点のCAGR。

市場リスク

管理バリュー・アット・リスク（VaR）の分析

下表は、資産種別の分散ベースの管理VaR合計を示している。管理VaR合計にはCIBおよびトレジャリーの全トレーディング・ポジションが含まれており、１日保有した場合のVaRが計算されている。VaRの制限は、管理VaR合計および資産種別に適用される。また、市場リスク管理機能は、重要な業務やトレーディング・デスクにVaRの二次的制限を適用する。

1　分散効果は異なる資産または異なる事業から予想される損失が同時に発生する可能性が低いことを認識している。このため予想損失総額は各エリアにおける予想損失の合計を下回る。これらの評価においては損失間の過去の相関性が考慮されている。区分ごとに報告されている最大および最小のVaR値は、全体として報告されている最大および最小のVaRと必ずしも同日に発生したものではない。したがって、最大および最小のVaR値に係る分散効果は意味が無く、上表では省略されている。

管理VaRの平均値は、45百万ポンド（2022年度下半期：44百万ポンド）と安定し、範囲は縮小した。管理VaRは、2022年11月現在の最大値73百万ポンドから2023年度上半期に減少したが、これは投資銀行業務の実行済みの公正価値レバレッジ・ローンに対するエクスポージャーの減少およびボラティリティの低下によるものである。地政学的緊張が緩和し、インフレ率が低下し、金利上昇ペースが緩やかになったため、市場ボラティリティおよび信用スプレッドの水準は2023年度上半期に低下した。

トレジャリー・リスクおよび資本リスク

資金調達および流動性

概要

流動性プールは、預金の増加により2,160億ポンド（2022年12月：1,910億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（「DoLサブグループ」）の流動性カバレッジ比率（LCR）は155％（2022年12月：148％）で、規制上の要件である100％を大幅に上回る状態を維持しており、これは年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産（HQLA）の比率が増加したことを反映している。

流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディーラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループの取決めに基づき、結合ベースにてPRAに監視されている。

流動性リスク・ストレステスト

内部流動性ストレス・テスト（ILST）では、一定の範囲のシナリオにおける潜在的な契約上および偶発的なストレス時の資金流出を測定する。これは次に、ストレスが生じた場合に予想される資金流出に応じるために直ちに利用可能な余剰流動性の規模を決定するのに使用される。シナリオには、30日間のバークレイズ特有のストレス事象、90日間の市場全体のストレス事象、ならびにバークレイズ特有のストレス事象および市場全体のストレス事象の両方から成る30日間の結合シナリオが含まれる。

LCR要件では、様々な資金調達源の相対的な安定性およびストレス時の潜在的な追加資金需要を考慮している。LCRは、30日間にわたる深刻なストレス・シナリオで生き残るために十分な適格流動資産を保有することで、銀行の流動性リスク・プロファイルの短期的な耐性を向上させることを目的としたものである。

2023年６月30日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部および規制上の要件に対して資金流出純額の100％を大幅に上回る適格流動性資産を保有している。現金および中央銀行預金、国債ならびにその他の適格証券の間の流動性プール内比率は、バークレイズ・グループに概ね類似している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プールはすべてバークレイズ・バンク・ピーエルシー内で保有されている。

資本およびレバレッジ

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本要件は、PRAにより単独連結レベルで設定されている。単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成され、連結する子会社についてはPRAの承認を条件としている。2022年12月20日、PRAは、その時点で適用予定だった単体で満たすべきレバレッジ要件に代わって、2023年１月１日からバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して有効となる、サブ連結レベルで満たすべきレバレッジの最低要件の設定を承認した。サブ連結グループは、PRAの承認を条件とする規制上の連結範囲という意味でのバークレイズ・バンク・グループを表している。

以下の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な資本メトリックスおよびサブ連結ベースのレバレッジ・メトリックスを示している。リスク・プロファイルの詳細については、home.barclays/investor-relations/reports-and-eventsで閲覧可能である2023年８月11日に公表されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度中間のピラー３レポートを参照のこと。

以下の開示において、CRR（CRRⅡによる改正を含む。）への参照は、規制上の自己資本要件を指す。これは、自己資本要件が2018年欧州連合（離脱）法（改正）により国内法の一部を形成しているためである。

2023年６月30日現在、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1資本比率は12.5％であり、規制上の最低要件の9.9％を上回っている。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、四半期末日基準の自己資本およびエクスポージャーに基づいて、サブ連結レベルで英国のレバレッジ比率を開示することが義務付けられている。さらに、四半期各月末ごとの自己資本に基づく英国の平均レバレッジ比率および四半期における各日のエクスポージャー計測の開示も義務付けられている。

1　資本、RWA、およびレバレッジは、CRR（CRRⅡによる改正を含む。）の経過措置を適用して算出されている。これにはIFRS第９号の経過措置およびCRRⅡ非適格資本商品を適用対象外とすることも含まれている。

2　完全施行ベースのCET1資本比率は12.5％、CET1資本は256億ポンド、RWAは2,043億ポンドであり、CRR（CRRⅡによる改正を含む。）の経過措置を適用せずに算出されている。

3　当期は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにとってサブ連結としての最初の報告期間であるため、レバレッジについて比較数値は開示されていない。

4　完全施行ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの単独連結ベースおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのCET1比率は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのAT1証券（すべてバークレイズ・ピーエルシーが保有）における転換トリガーに対する評価に関連しており、CRR（CRRⅡによる改正を含む。）の経過措置を適用せずに算出した場合、それぞれ12.5％および16.4％であった。

5　0.1％のカウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファーに対して保持されるCET1資本は、９億ポンドであった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務レビュー

バークレイズ・バンク・グループ概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。バークレイズ・バンク・グループには、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）およびコンシューマー・カード・アンド・ペイメンツ（CC&P）の各事業から構成される、バークレイズ・グループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれる。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客とクライアントに提供している。

1　バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本およびRWAは、単独連結ベースにて健全性監督機構（PRA）の規制を受けている。上記の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本メトリックスを示している。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。

2　CET1比率は、自己資本規制（CRR）（英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度中間決算報告書の日付（すなわち、公表日である2023年７月27日時点）において適用ある自己資本規制Ⅱ（CRRⅡ）による改正を含む。）のIFRS第９号に基づく経過措置を適用して算出されている。英国におけるCRRとCRRⅡの適用に関する詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。

3　2023年１月１日以降、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されており、上記のレバレッジに関する開示はバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのものである。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。

バークレイズ・バンク・グループの業績

損益計算書－2023年度上半期と2022年度上半期の比較

バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、本社の254百万ポンドの損失（2022年度上半期：135百万ポンドの損失）で一部相殺されたものの、CIBにおける3,022百万ポンド（2022年度上半期：2,511百万ポンド）への増加およびCC&Pにおける364百万ポンド（2022年度上半期：229百万ポンド）への増加が牽引し、20％増の3,132百万ポンドとなった。CIBの業績は、収益分散と持続的成長への投資の恩恵を反映するものであった。CC&Pの業績は、事業への継続的な投資による残高および利益の増加により牽引されたが、減損費用の増加により一部相殺された。本社の業績は、主にヘッジ会計による損失の影響を受けた。

バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様な収益プロファイルを有している。ポンドに対して米ドル平均が上昇したことが収益および利益にプラスの影響を与えた一方、信用に係る減損費用および営業費用合計にマイナスの影響を及ぼした。

・　収益合計は２％減少し、9,804百万ポンドとなった。

－　CIBの収益は９％減少し、7,362百万ポンドとなった。有価証券の超過発行に関連した過年度のヘッジ契約の影響（下表を参照のこと。）を除くと、CIBの収益は概ね安定していた。グローバル・マーケッツ業務の収益は23％（有価証券の超過発行による影響を除くと12％）減であった。FICC業務の収益は、市場ボラティリティ低下とクライアントの取引活動の減少を反映したマクロ要因により減少したが、クレジット業務における好調な業績により一部相殺された。エクイティ業務の収益は、株式市場のボラティリティ低下を反映したデリバティブ収益の減少により、減少した。投資銀行業務に係る手数料は、アドバイザリーおよび債券発行市場の手数料プールが縮小したため1 ８％減少したが、株式発行市場の改善により一部相殺された。コーポレートの収益は、高金利環境下での預金マージンの改善、ヘッジ費用の減少、および2022年度上半期に発生したレバレッジの引受に係る公正価値評価損（関連するヘッジの時価評価益控除後）が当期は発生しなかったことにより、63％増加した。

－　CC&Pの収益は、ギャップ社ポートフォリオの取得を含む米国のカード残高の増加と、加盟店取得に伴う決済取引高の増加を反映して、30％増加し、2,599百万ポンドとなった。プライベート・バンク業務の収益の増加は、顧客残高の増加、マージンの改善、およびバークレイズ・バンクUKピーエルシーからのウェルス・マネジメント＆インベストメンツ（WM&I）事業の取得によるものであった（詳細は下記「その他の事項」のセクションを参照のこと。）。

－　本社の収益は正味費用157百万ポンド（2022年度上半期：正味費用88百万ポンド）で、主にヘッジ会計による損失を反映していた。

・　営業費用合計は16％減少して、5,986百万ポンドとなった。

－　CIBの営業費用合計は22％減少して、4,322百万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用を除く営業費用は、人材やテクノロジーへの投資とインフレの影響を受け、11％増加して4,324百万ポンドとなった。

－　CC&Pの営業費用合計は６％増加して、1,576百万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用を除く営業費用は、主にマーケティングおよびパートナーシップに係る費用、ギャップ社ポートフォリオの取得およびバークレイズ・バンクUKピーエルシーからのWM&I事業の取得といった成長を支えるための投資支出の増加、ならびにインフレの影響により、20％増加して1,544百万ポンドとなった。

－　本社の営業費用合計は88百万ポンド（2022年度上半期：63百万ポンド）となった。

・　信用に係る減損費用は688百万ポンド（2022年度上半期：293百万ポンド）となった。

－　CIBの信用に係る減損費用は、信用保護の効果とマクロ経済シナリオの更新により一部相殺されたものの、シングル・ネームに係る費用により20百万ポンド（2022年度上半期：31百万ポンド）となった。

－　CC&Pの信用に係る減損費用は、ギャップ社ポートフォリオの取得を含む米国カード残高の増加と延滞の正常化を反映して、659百万ポンド（2022年度上半期：278百万ポンド）に増加した。米国カードの30日および90日間の延滞率は、それぞれ2.4％（2022年度上半期：1.4％）および1.2％（2022年度上半期：0.7％）であった。米国カードの総カバレッジ比率は9.0％（2022年12月：8.1％）であった。

1　データ出所：ディールロジック。対象期間は2023年１月１日から６月30日。

・　実効税率（ETR）は16.8％（2022年度上半期：18.3％）であった。過年度の数値には、英国の銀行追加手数料率が８％から３％に引き下げられたことに伴い、バークレイズ・バンク・グループの英国の繰延税金資産を再測定したことにより認識された税金費用が含まれている。

貸借対照表、資本および流動性

2023****年６月30日と2022年12月31日の比較

・　現金および中央銀行預け金は、流動性プールにおける預金の増加により、95億ポンド増の2,116億ポンドとなった。

・　債券（償却原価ベース）は、トレジャリーにおける債券投資の増加により、79億ポンド増の352億ポンドとなった。

・　貸付金（償却原価ベース）は、CIBにおける貸付金返済純額と、対米ドルでのポンド高により、72億ポンド減の1,480億ポンドとなった。

・　トレーディング・ポートフォリオ資産は、グローバル・マーケッツ業務における当期末のトレーディング活動の増加により、313億ポンド増の1,651億ポンドとなった。

・　損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、担保付貸付の増加を受けて、220億ポンド増の2,331億ポンドとなった。公正価値で測定すると指定された金融負債は、担保付借入の増加を受けて、395億ポンド増の3,116億ポンドとなった。

・　デリバティブ金融資産および負債は、市場ボラティリティの低下と対米ドルでのポンド高を反映して、それぞれ369億ポンド減の2,661億ポンド、344億ポンド減の2,548億ポンドとなった。

・　預り金（償却原価ベース）は、トレジャリーにおける預金の増加により、162億ポンド増の3,078億ポンドとなった。

・　RWAは、トレーディングRWAおよび信用RWAの増加が対米ドルでのポンド高により一部相殺され、2,044億ポンド（2022年12月：2,038億ポンド）に増加した。

・　2023年６月30日現在の単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1比率は12.5％（2022年12月：12.7％）であり、規制上の最低自己資本要件を上回っている。

・　流動性プールは、預金の増加により、2,160億ポンド（2022年12月：1,910億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（「DoLサブグループ」）の流動性カバレッジ比率（LCR）は、規制上の要件である100％を大幅に上回る155％（2022年12月：148％）を維持しており、これは昨年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産（HQLA）の比率が増加したことを反映している。

事業別の業績の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」における財務書類に対する注記２を参照のこと。

その他の事項

**ウェルス・マネジメント＆インベストメンツの取得：**2023年５月、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンクUKピーエルシーからウェルス・マネジメント・アンド・インベストメント（WM&I）事業を取得した。これには、バークレイズ・アセット・マネジメント・リミテッドとバークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドの発行済株式資本全額、特定のその他資産および負債、事業保証ならびに事業契約（バークレイズ・バンクUKピーエルシーからの関連する従業員の異動も含む。）が含まれる。かかる取得とプライベート・バンク事業との統合は、顧客およびクライアントのエクスペリエンスの向上と事業シナジーの創出を目指すものである。取得した事業には約280億ポンドの投資資産が含まれ、年換算で約200百万ポンドの収益を生み出す。

４ 【経営上の重要な契約等】

当半期中、重要な契約等の新規締結や重要な変更はなかった。

５ 【研究開発活動】

バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの開発を行っている。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当半期中、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当なし。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)

【株式の総数等】

（2023年６月30日現在）

① 【株式の総数】

2009年10月１日に、2006年会社法（「法」）の最終規定が施行され、これには当行の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年６月30日現在の発行済普通株式資本は、額面１ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年６月30日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面価額の優先株式で構成されていた。

額面100米ドルの発行済全額払込済株式    58,133株

額面100ユーロの発行済全額払込済株式    31,856株

② 【発行済株式】

(2)

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3)

【発行済株式総数及び資本金の状況】

①　普通株式

②　優先株式

(4)

【大株主の状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の100％を保有している。

２ 【役員の状況】

有価証券報告書の提出日（2023年６月30日）後、本書の提出日までにおいて、当行の取締役に変更は生じていない。

第６

【経理の状況】

(1)　　2023年６月30日現在及び同日に終了した６ヵ月間に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその子会社（以下総称して「当グループ」という。）の要約連結中間財務書類は、英国の金融行為規制機構の「開示及び透明性規則」、アイルランドの「2007年透明性（指令2004／109／EC）規則（改正）」、並びに英国で採用される国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。

当該要約連結中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受けている。

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「３　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に説明されている。

(2)　　当グループの要約連結中間財務書類（原文）はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2023年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１ポンド＝184.49円の為替レートで換算された金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。

(3)　　本書記載の要約連中間財務書類については、独立した監査人による監査を受けていない。

１【中間財務書類】

脚注

(1)　財務書類に対する注記は英語原文の31ページから49ページを参照のこと。

脚注

(1)　財務書類に対する注記は英語原文の31ページから49ページを参照のこと。

(2)　税引後の金額で報告されている。

脚注

(1)　財務書類に対する注記は英語原文の31ページから49ページを参照のこと。

(2)　債券（償却原価ベース）の公正価値は英語原文の40ページを参照のこと。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

脚注

(1)　その他の持分商品11,304百万ポンド（2022年12月：10,691百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT１証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT１証券を購入するために利用している。2023年６月30日に終了した期間において、発行２件（発行費用11百万ポンドを含む、合計1,113百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還１件（500百万ポンド）が行われた。2022年12月31日に終了した期間において、発行３件（発行費用32百万ポンドを含む合計3,134百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行）と、償還２件（合計2,136百万ポンド）が行われた。

(2)　その他の剰余金の詳細は英語原文の42ページに記載されている。

財務書類に対する注記（未監査）

１　作成の基礎

2023年６月30日に終了した６カ月間のこれらの要約連結中間財務書類（本財務書類）は、（a）英国の金融行為規制機構（以下「FCA」という。）の「開示ガイダンス及び透明性規則」（DTR）、（b）アイルランドの「2007年透明性（指令2004/109/EC）規則（改正）」並びに（c）（ⅰ）英国が採用したIAS第34号「期中財務報告」、（ⅱ）国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表したIAS第34号「期中財務報告」、及び（ⅲ）欧州連合（以下「EU」という。）で適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。英国が適用したIAS第34号とEUが適用したIAS第34号は、現時点で同じものであり、また2022年12月31日現在でも同じである。

要約連結中間財務書類は、2022年12月31日終了事業年度の年次財務書類と合わせて読むべきである。2022年12月31日終了事業年度の年次財務書類は、2006年会社法の要求事項に準拠し、また、（ⅰ）英国が採用した国際会計基準、（ⅱ）IASBが発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び解釈（IFRIC）及び（ⅲ）EUで適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIFRSに準拠して作成されている。英国が適用したIFRSとEUが適用したIFRSは、現時点で同じものであり、また2022年12月31日現在でも同じである。

これらの要約連結中間財務書類で使用した会計方針及び計算方法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度の英文年次報告書で使用したものと同じである。

１. 継続事業の前提

取締役は、バークレイズ・バンク・グループ及び親会社が財務書類の承認日から少なくとも12カ月間において事業を継続するための資源を有していると確信しているため、中間財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、運転資本報告書（以下「WCR」という。）のレビューを含む、現在及び将来の状況に関する幅広い情報を検討した。WCRは、取締役が、バークレイズ・バンク・グループの将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資金源を保有していることを評価するために使用する。WCRには、内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性や所要自己資本の予測に与える影響の評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・バンク・グループが経験しうると合理的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。

WCRは、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本を保有しており内部のストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示した。

２. その他の開示

英語原文６ページから18ページの「信用リスクの開示」は、中間財務書類の一部を構成している。

２　セグメント別報告

脚注

(1)　その他の収益純額は関連会社及び共同支配企業の税引後損益に対する持分を表す。

(2)　地域別の分析は、取引が計上された事業所の所在地に基づいている。

３　手数料収入純額

手数料収入の内訳は以下の通りであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいる。

トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービス及びトランザクション処理に係る手数料である。これには、クレジットカード及び銀行カードの使用により発生するインターチェンジ・フィー及び加盟店手数料の受取が含まれる。

アドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービス及び合併、買収及び財務再編に関連するインベストメント・バンキング・アドバイザリー・サービスにより発生する。

仲介及び実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、取引決済時おける顧客支援、スポット／フォワード契約の外国為替取引により稼得される。

株式引受及び組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、並びにローン・シンジケーションのアレンジメント及び管理により稼得される。これには、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーが含まれる。

４　普通株式及び優先株式に係る配当金

2023年７月26日付で、2023年６月30日に終了した半期に関する期中配当金648百万ポンドが宣言された。

５　金融商品の公正価値

このセクションは、適用された会計方針、公正価値の算定に用いられた評価方法、評価の監視を管理する評価統制の枠組みに関する詳細が記載されている、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2022年度の英文年次報告書の注記16「金融商品の公正価値」と併せて読むことを推奨する。適用された会計方針又は用いられた評価方法に変更はなかった。

評価

以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産及び負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）及び貸借対照表上の分類別に表示したものである。