4767 テー・オー・ダブリュー 有価証券報告書－第47期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

４．第44期の１株当たり配当額25.00円につきましては、当該株式分割前の１株当たり中間配当額16.50円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額8.50円を合算した金額となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「オンラインイベント」・「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。当社では、主にプロモーション全般における企画・制作を行っており、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブでは、主にイベント領域における制作を行っております。

（1）業務範囲

当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインイベント、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。

なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「オンラインイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。

（2）事業系統図

当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。

（3）業務カテゴリー

当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2023年６月30日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年６月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、従業員の過半数代表者を含む委員会を設置し、適正な手続きと定期的な意見交換を行っており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。

2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。

（３）経営環境

当社グループがおかれている市場環境は、金融面、地政面、供給面での世界的な変動影響により不透明な状況が継続しておりましたが、社会経済活動及び生活行動の活性化に伴い、リアルイベント回帰の動きは徐々に力強さを増し、本格的な回復への兆しが見られます。また、オンラインプロモーション領域においても、デジタル市場は堅調に推移しており、今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

2024年６月期における取り組み

上述の市場環境において、マーケティング活動においてもリアル領域の本格的な回復が見込まれるとともに、デジタル市場においても引き続き堅調な成長をしていくと認識しております。これまでもリアル・オンラインの両領域の拡張を推進してまいりましたが、2024年６月期に向けて、当社グループへの好影響の兆しが顕在化しております。このような環境のなか、注力する主な取り組みは以下のとおりであります。

①リアル拡大に向けた取り組み

全国規模での体験型プロモーション、４年ぶりに開催される大型イベントや大型展示会、パーパス発信やエンゲージメント強化など各種ステークホルダーに向けたイベント等に注力してまいります。このほか、街を起点とした生活行動活性化の可能性に向けて、屋外広告会社（株式会社ケシオン）とのアライアンスである「ＴＯＯＨ」など、当社グループの強みである体験領域を活かした更なる体験価値の向上を目指してまいります。

②オンライン領域拡張への取り組み

ＷＥＢサイト・ＳＮＳ・動画・ＰＲ等を統合したキャンペーン、デジタル広告を起点に企業の事業に貢献することを目指した年間プロモーション業務、動画・ＳＮＳなど専門領域のプロデュースといったデジタル領域にも引き続き注力してまいります。また、動画を起点とする領域拡張を見込み、ＣＭ制作会社（株式会社モット）を連結子会社化いたしました。これにより当社グループがプロデュースする統合プロモーションを一層拡張し、提供価値の向上を目指してまいります。

これらのアクションにより、当社グループのコアビジネスであるリアル領域の本格的な回復の兆しを背景に、主力業種のイベント・プロモーションの増加を図ること、また堅調な成長が続くデジタル市場においてオンライン領域の更なる拡張を図ることによりトップラインの拡大につなげてまいります。

また、高付加価値の提供によるフィー型業務及び発注適正化による収益確保を引き続き推進するとともに、事業領域の拡大や当社グループの優位性及び独自性を強化するため、戦略的な人的資本への投資、事業の中長期的な成長に向けた重点テーマへの取り組み等の基盤整備のための費用投下を予定しております。

中長期的な取り組み

不確実要素が多く未来予測が困難な時代において持続的な成長を遂げるために、社会や産業を根本から変革する「テクノロジー・ＡＩ」及びＥＳＧを背景に取り組みが加速する「環境」の２つの重点テーマに注力してまいります。

○重点テーマ「テクノロジー・ＡＩ」「環境」

急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、ＡＩを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。

また、当社が策定した「サステなイベントガイドライン」をはじめとする環境配慮イベントのプロデュースなど、環境問題への対応力を強化し、企業の課題解決のみならずクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜サステナビリティに関する基本スタンス＞

当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現を図るため、クライアントビジネスを通じた社会貢献・環境貢献を実践し、持続可能な社会へ貢献すること、またそれらの業務の実践・ノウハウを通じて当社グループ事業の成長へ還元し、持続的な企業価値向上に繋げていくことを基本スタンスとしております。

なお、当社のパーパスは以下のとおりであります。

新しい時代の体験を創る

どんなに時代が変化しても人と人が存在する限り、

「体験」は自由自在にかたちや役割を変え、

生活者や社会に寄り添い、人のココロとカラダを動かす。

我々は、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、

「体験」を創り出し、人々に感動や共感、ワクワクを届け続ける。

本パーパスは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成された社内横断プロジェクトから生まれたものであります。当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、社員が生み出したこれらの理念体系もまた当社グループにとっての重要な価値を持つものと考えており、その実現を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことも経営上の重要課題として認識し、当連結会計年度末現在においては、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会・社内横断プロジェクトでの審議・答申を行うガンバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しておりました。

＜ガバナンス体制＞

サステナビリティ課題に取り組むにあたり、ガバナンス体制を再構築いたしました。今後の当社グループのガバナンス体制は以下のとおりであります。

サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。

①基本方針、戦略の策定、改定

②マテリアリティの特定

③指標、目標の設定、ＰＤＣＡの実施

④情報開示とエンゲージメントに関する事項

⑤その他重要な事項

この役割に基づいて、基本方針及び戦略の策定、マテリアリティ特定を行いました。

（２）サステナビリティ方針と戦略

この度、当社グループは新たにサステナビリティ方針を策定いたしました。本方針の下で、「持続可能な社会に貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の２軸の持続可能性に鑑み、４つのマテリアリティを特定し、戦略として策定しております。

当社グループのサステナビリティ方針は以下のとおりであります。

社員一人一人が創り出す体験を通じて

企業課題・社会課題の解決に取り組み、

持続的に成長する会社へ

①人材：新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す

多様な価値観・課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの人材も多様であるべきと考えております。女性リーダー育成や社内ベンチャー制度を活用した女性活躍の推進に取り組むほか、各世代における社員の一層の成長と活躍に応える評価制度・人事制度の再整備、ナレッジ共有や階層別育成、専門性スキリングといった社員教育、クリエイティブなアイデアを促すインセンティブ制度などを通じて、社員の活き活きとした活躍を支える環境と仕組みをアップデートしてまいります。

②体験の将来性：テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする

持続的な事業成長のためには、あらゆるテクノロジーの進化に対応しながら新しい価値を提供し、挑戦し続けることが重要だと考えております。急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、ＡＩを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。

③社会貢献：自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践

当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、クライアントが掲げる環境問題・ウェルビーイング・少子高齢化など様々な社会課題をテーマにしたプロモーション活動にも積極的に参画し、企業の課題解決に加えてクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。また、当社グループが策定した「サステなイベントガイドライン」をはじめとする環境配慮型イベントにより、生活者の環境負荷低減に繋がる実行動を喚起するアウトプットを通じて環境問題への対応力の強化してまいります。

④コンプライアンス：企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する

社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。

（３）指標及び目標

当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、前述の人的資本に関する具体的な取り組みのほか、女性活躍推進に向けて女性管理職比率や女性の平均勤続年数の向上を目標とし、えるぼし認定の取得準備を進めております。その他、社員の一層の成長と活躍に応えるための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。

また、クライアントビジネスを通じた社会貢献・環境貢献の実践と当社グループ事業の成長への還元といった循環により、持続可能な社会へ貢献と持続的な企業価値向上を図ることを重視しており、サステナビリティ評価等の取り組みを検討しております。

今後、サステナビリティ委員会において一層の議論を深め、当社グループが特定する重要課題に関する指標・目標を更に改定してまいります。

（４）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関として設置したコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

また、新設したサステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて

イベント・プロモーションは、景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、特にリアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、世界経済が影響を受けたことにより得意先企業の広告需給のバランスの変化等が見られ、当社グループでもこの分野での受注の減少や規模の縮小が継続しておりました。

従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴について

イベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。

このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

(3) 実施期間及び売上時期の変更について

当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。

イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。

(4) 特定販売先の売上高構成比について

当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、その実施を大手広告代理店に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告代理店から受注する傾向にあります。

当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2023年６月期における主要な販売先（博報堂グループ及び電通グループ）に対する売上高構成比は73.9％と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上高の季節変動について

当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上高が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。

四半期毎の売上高の推移

(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて

当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の活性化が進んだ一方で、金融面、地政面、供給面での世界的な変動影響により不透明な状況が継続しておりました。当社グループを取り巻く事業環境についても、これらの世界的な変動影響や景気減速の懸念から、広告市場の動きは力強さを欠く状況が継続しており、主力業種にも影響が出ておりました。

このような環境のなか、リアルイベント回帰の動きは社会経済活動の活性化に伴って徐々に力強さを増し、本格的な回復への兆しが見られました。オンラインプロモーション領域においては、デジタル広告市場の伸長等を背景に、堅調な伸びを示しました。また、高付加価値の提供によるフィー型業務等が増加しました。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。

当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。

a. リアルイベント

社会経済活動及び生活行動の活性化に伴い、リアルイベントへの回帰が進んだことにより、売上高は62億69百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。

b. オンラインイベント

オンラインイベントからリアルイベントへの転換に加え、前連結会計年度に実施した大型イベントが減少したことにより、売上高は15億４百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。

c. オンラインプロモーション

ＳＮＳ・動画活用プロモーション・デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが堅調に増加したことにより、売上高は37億23百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

d. その他

官公庁・団体からの案件を受注したことにより、売上高は２億77百万円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。

当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、退任取締役２名に対する特別功労金を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は117億74百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は11億50百万円（同30.2％増）、経常利益は11億78百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円（同40.6％減）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、自己株式の取得等を行ったことから、前連結会計年度末に比べ25億69百万円減少し、111億94百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円減少の95億48百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億53百万円、未収入金が３億39百万円、未成業務支出金が１億２百万円増加しましたが、現金及び預金が28億８百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少の16億45百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少の１億64百万円となりました。これは主に、従業員社宅の売却、減価償却等によるものであります。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の26百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円減少の14億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億35百万円、保険積立金が２億７百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少の23億65百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少の４億１百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が１億70百万円、繰延税金負債が70百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減少の84億27百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により16億26百万円、利益剰余金が２億99百万円減少したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し、57億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は７億17百万円(前連結会計年度は15億55百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が５億53百万円ありましたが、特別功労金の支払額が６億47百万円、法人税等の支払額が４億77百万円、売上債権の増加額が３億26百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は２億11百万円(前連結会計年度は24百万円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が２億31百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は23億３百万円(前連結会計年度は５億20百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が16億94百万円、配当金の支払額が６億８百万円あったこと等によるものであります。

④制作、受注及び販売の実績

セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。

ａ．制作実績

当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。

ｂ．受注状況

イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。

なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の㈱電通、㈱電通ライブ及び㈱ＴＢＷＡ＼ＨＡＫＵＨＯＤＯの販売実績及び総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、東京2020オリンピック・パラリンピックの反動影響があったものの、リアルイベントの回復傾向が寄与し、117億74百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

（売上総利益）
　売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の増加等により、19億円（同9.6％増）となりました。

（営業利益）
　販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等により、７億50百万円（同11.8％減）となりました。
　この結果、営業利益は11億50百万円（同30.2％増）となりました。

（経常利益）
　営業外収益は受取配当金、助成金収入の減少等により、31百万円（同31.7％減）となりました。営業外費用は売上債権売却損の減少等により、２百万円（同42.5％減）となりました。

この結果、経常利益は11億78百万円（同27.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
　特別功労金６億47百万円、法人税等を１億98百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円（同40.6％減）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）
　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は25百万円であり、その内訳は基幹ネットワーク機器への投資が20百万円、その他への投資が５百万円であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年６月30日現在

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2023年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄の発行数には、2023年９月１日以降提出日までのストックオプション制度の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ａ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　　この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ロ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ｂ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

ハ) 2013年９月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づくもの（第８回Ｃ号新株予約権）

※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、必要と認める調整を行います。

２．新株予約権１個当たりの払込金額は100円とする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合（但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この①②に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。）において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき、当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

　 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり0.25円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。）、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。

（２）対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。

４．2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

５．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年２月14日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式
　　 分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　 2023年６月30日現在

(注) １．自己株式8,696,752株は、「個人その他」に86,967単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の40株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(注) １．当社は自己株式8,696,752株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,314千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,561千株であります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年６月30日現在

(注) 単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株及び当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当期の配当につきましては、１株につき中間配当金を７円20銭、期末配当金を７円20銭、通期で14円40銭の配当といたしました。

次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを基本としてまいります。また、当期に引き続き、連結配当性向換算で50％を上限とするという方針を一時的に撤廃いたします。

具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2023年８月８日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております。

従いまして、上記計算に基づき決算発表日の前日（2023年８月８日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された14円が最低配当金となり、１株につき中間配当金を７円、期末配当金を７円とさせていただく予定です。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である者を除く）５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。

当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役５名（うち柳澤氏は社外取締役）と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。

議長：代表取締役社長　村津憲一

構成員：取締役４名（うち柳澤氏は社外取締役）

　　　  　市川公彦、雨宮淳平、舛森丈人、柳澤大輔

　　　  監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）
          　萩原新太郎（監査等委員長）、今西由加、吉川友貞

「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。その他に取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役を務める社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、社外取締役である今西由加氏は、これまで様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有するものであります。また、社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、ＣＦＯとしての長年の業務経験があり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

以上のとおり、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。

②　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

③　取締役会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

（１）出席状況

(注)１．2022年９月22日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．2022年９月22日開催の第46期定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

（２）具体的な検討内容

　毎月１回、当社及び連結子会社の経営管理に関する事項や財務、内部統制、人事、M&A案件、事業投資に関する議論、審議を行ったほか、リスク、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、大規模災害に関する課題などについても、社内の各委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。

（企業統治に関するその他の事項）

①　内部統制システムに関する基本的な考え方

１　当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をとるためのコンプライアンス体制の整備については、代表取締役社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、その構築・徹底・推進を図るとともに、「コンプライアンス基本方針」を定め、啓蒙活動を実施するものとする。更に、疑義ある行為について当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を活用するものとする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。

３　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし社内の取締役と執行役員及び管理本部員で構成される取締役会の直属機関である「コンプライアンス委員会」と、その下部組織である取締役と従業員で構成される「ビジネス・コンプライアンス委員会」により、予見されるリスクの分析と識別を行い、各部門のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告するものとする。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催するものとする。

　　その他、取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行うものとする。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行の責任者及びその責任、執行手続の詳細については、既に制定されている組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によるものとする。

５　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。また、当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を当社グループ全体とする。

６　監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

監査等委員が必要とした場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性と、当該使用人に対する監査等委員からの指示の実効性を確保していくものとする。

７　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は当社及びグループ会社の業務の進行状況または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反並びに不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に係わらず、監査等委員は必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に対し報告を求めることができるものとする。

（２）当社及び当社子会社は、前号の報告及び当社グループ共通の社内通報制度により通報者が通報を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならない。

（３）監査等委員は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査の実効性を確保するものとする。

（４）監査等委員が職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。

８　反社会的勢力排除に向けた整備状況

（１）当社は、反社会的勢力との関係を遮断するため、「倫理規程」、「コンプライアンス基本方針」等に従い、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除するものとする。

（２）コンプライアンス委員会による、協力機関（外注先）への反社会的勢力に関する情報提供依頼及び誓約書の提出依頼等により、同勢力の排除に向けた協力体制を継続するものとする。

（３）反社会的勢力との関係について取締役及び使用人に疑義ある行為があった場合、または同勢力から不当要求等があった場合は、内部通報制度により社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報するものとする。

（４）販売先、外注先、経費支出先、仕入先、株主等の、新聞記事検索や信用調査機関による調査、インターネット検索エンジンによる検索を定期的に実施することにより、ステークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことを確認するものとする。

９　内部統制システム基本方針の運用状況の概要について

当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

（１）３に記載の「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、ビジネス・コンプライアンス委員会、安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、衛生管理委員会等と連携し、適宜解決策等を討議し、必要に応じて、取締役会等に報告することとしております。

（２）４（１）に記載の「取締役会」「役員ミーティング」において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化をはかっております。

（３）監査等委員会を毎月１回開催し、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は当社グループ会社を含む取締役会、役員ミーティング、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、監査の実効性の向上をはかっております。

（４）内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかのモニタリングを行い、各年度の内部統制システムの運用の最終評価をしております。また、毎月１回内部監査報告会を開催し、内部監査の実施状況を社長に報告し、必要に応じて対策を討議しております。この会議には監査等委員も参加しており、業務執行部門の監査状況の把握をしております。

②　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

３　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に定める取締役（監査等委員を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員を含む。）がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）の、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．柳澤大輔、萩原新太郎、今西由加及び吉川友貞の４名は、社外取締役であります。

２．2023年９月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年９月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　萩原新太郎　委員　今西由加　委員　吉川友貞

５．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。
なお、宮澤國雄は補欠の社外取締役であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は柳澤大輔、萩原新太郎、今西由加、吉川友貞の４氏で、うち萩原新太郎、今西由加、吉川友貞の３氏は監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの代表取締役CEO及び株式会社カヤックゼロの代表取締役を兼務しております。株式会社カヤックは、当社と取引関係がありますが、株式会社カヤックゼロは当社と取引関係がありません。更に、INCLUSIVE株式会社の社外取締役、株式会社リビングハウスの社外取締役及び株式会社フィル・カンパニーの社外取締役を兼務しております。なお、当社は、INCLUSIVE株式会社との業務提携により、顧客の潜在的ニーズを顕在化する「次世代ブランディングメディア」と地方メディアと地方プロモーションを統合化する「ローカルインテグレート」の提供を2021年２月８日より開始しております。INCLUSIVE株式会社は当社と取引関係がありますが、株式会社リビングハウス及び株式会社フィル・カンパニーは当社と取引関係がありません。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社及び連結子会社は芝綜合法律事務所との間には特別の関係はありません。更に、特定非営利活動法人地球環境経済研究機構の副理事長を兼務しております。なお、当社及び連結子会社との特別の関係はありません。

社外取締役である今西由加氏は、キュリオジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は、キュリオジャパン株式会社と顧問契約を結んでおります。更に、一般社団法人One Young World Japan Committeeの理事を兼務しております。なお、当社は、一般社団法人One Young World Japan Committeeとの間には取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。

社外取締役である吉川友貞氏は、株式会社エスユーエスの取締役副社長、プライムロード株式会社の代表取締役社長、Klab株式会社の社外取締役及び日本セーフティー株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社との取引関係はありません。更に、京都大学大学院医学研究科の非常勤講師及び産学連携フェローを兼務しております。なお、当社との特別の関係はありません。

なお、柳澤大輔、萩原新太郎、今西由加及び吉川友貞は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である柳澤大輔氏は、株式会社カヤックの創業者であり、同社代表取締役CEOとしてのデジタルコンテンツ事業経営の知見やネットワークは、体験デザイン・プロダクションとして、オンライン・プロモーション領域での競争力強化に注力する当社の事業戦略に活かしていただけると判断しております。

社外取締役である萩原新太郎氏は、芝綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役である今西由加氏は、様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

社外取締役である吉川友貞氏は、多岐にわたる分野において新規事業の立ち上げや会社経営に携わるほか、CFOとしての長年の業務経験があり、企業経営及び財務会計に関する幅広い見識を有していることから、客観的立場からの当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できると判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員は、現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 企業統治に関するその他の事項 ９内部統制システム基本方針の運用状況の概要について」及び「同（３）監査の状況　①監査等委員監査の状況並びに②内部監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されております。監査等委員は内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員は、必要に応じて業務執行部門（子会社を含む）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。

また、監査等委員は会計監査人と年５回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．2022年９月22日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．2022年９月22日開催の第46期定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。

なお、監査等委員長である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である今西由加氏は、様々な企業でのマーケティング経験やグローバル視点でのダイバーシティ促進や人材育成等の豊富な知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査として、内部監査室（室員１名）を設置しております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか等について被監査部署及び連結子会社を対象に内部監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、代表取締役社長と関係役員に定期的に報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。

③　会計監査の状況

  a．監査法人の名称

　　 太陽有限責任監査法人

　b．継続監査期間

　　 10年間

  c．業務を執行した公認会計士

　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石上　卓哉

　　 指定有限責任社員　業務執行社員　忠津　正明

  d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。

  e．監査法人の選定方針と理由

　　 監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし
　 ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘
　 案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

     また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
　 は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　　　f．監査等委員会による監査法人の評価

         当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等　
 委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
 の報酬等について、会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）」を決議いたしました。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

監査等委員でない取締役に対する報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」、業績連動型報酬の「役員賞与」、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されており、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての「固定報酬」のみ支払うことといたします。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、分掌業務及び同種・同規模の他社との比較、従業員給与との均衡等を考慮し、取締役個人の前年度の会社に対する貢献度及び会社の業績等を勘案し決定いたします。

監査等委員である取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により、監査等委員会にて決定しております。

ｃ．業績連動型報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「連結経常利益」を指標とし、当社の目標連結経常利益に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額を基礎として、その目標達成率（額）に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定し、毎年９月の株主総会後に支給いたします。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年９月25日開催の株主総会で決議いただいた年額200,000千円の範囲内で支給いたします。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち、社外取締役１名）となっております。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動型報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

固定報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストックオプションの額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針といたします。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

金銭報酬の個人別の報酬額については、報酬限度額（年額600,000千円）内かつ職位ごとに定めた金額の範囲で代表取締役社長が業績や責任に応じて試算し、社外取締役及び取締役の検討を経て取締役会にて決定いたします。なお、業績連動型報酬は算定式に従った金額を取締役会で決議し、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）

監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2017年９月26日開催の定時株主総会において年額600,000千円、そのうち200,000千円を株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額とすることを決議しております。また、2020年９月25日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役及び社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することが決議され、上記の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠（200,000千円）の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給することを決議しております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年９月25日開催の定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員でない取締役５名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名であります。

なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2022年９月22日開催の取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬額は、2022年９月22日開催の監査等委員会にてそれぞれ決定しております。

（監査等委員でない取締役に対する業績連動型報酬の算定方法）

当社は従前より取締役の報酬について、その報酬と業績等との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の税制改正により業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬（固定）に加え、2006年７月１日より新たな取締役報酬制度として、業績への貢献度を判断する上で客観的な「単体経常利益」を指標とする業績連動型報酬を導入しておりましたが、連結に占めるグループ会社の損益影響度拡大に伴い、2016年７月１日より「連結経常利益」を指標としております。

当該指標を選択した理由は、連結経常利益を経営の重要指標としているためであります。

なお、当連結会計年度における連結経常利益の実績（業績連動型報酬の実績額を加算し、控除前に引き直した金額）は11億99百万円となり、当初設定した目標連結経常利益11億15百万円を上回る結果となりました。

 （算定方法）

下表のとおり、利益の指標としては当社の第48期目標連結経常利益14億15百万円（公表済の連結経常利益14億円に業績連動型報酬の予定額を加算し、控除前に引き直した金額）を基礎として、その目標達成率（額）に応じて個人別の業績連動型報酬額を算定するものであります。

なお、個人別の業績連動型報酬額の上限額については、各取締役それぞれの月額報酬（固定）の６倍とします。

(注)１．新任の監査等委員でない取締役は、選任された月の翌月から適用する。

　　２．事業年度の途中に辞任した監査等委員でない取締役に対しては、業績連動型報酬を適用しない。

　　３．事業年度の途中に臨時株主総会で選任された監査等委員でない取締役については、当該臨時株主総会の決議によるものとする。

　　４．事業年度の途中に役位の異動があった場合には、在籍月数に応じて按分計算する。

取締役の月額報酬（固定）は以下のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く。）には、2022年９月22日をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．上記の他、退任した取締役２名に対し647,200千円の特別功労金を支給しております。

３．社外役員には、2022年９月22日をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
　また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス及び㈱フロンティアインターナショナルは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。

　　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

  当連結会計年度(自 2022年７月１日　至 2023年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ティー・ツー・クリエイティブ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　棚卸資産

　　　　未成業務支出金

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　８～15年
　　　　　工具、器具及び備品　４～15年
　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
　　ハ　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　

　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
　　　　す。

　ハ　役員退職慰労引当金　　　　

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ニ　受注損失引当金

　　　　当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
　　　　め、その損失見込額を計上しております。　

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (５) 重要な収益の計上基準

　　　売上高

当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベン　　ト」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。

リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。

リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産の残高等」に記載しております。

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

　再評価を行った年月日　　2001年６月30日

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた土地は全て売却しております。

※４　当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
　　　応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　特別功労金

2022年９月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少494,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプション
　　　の行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加5,500,000株は、自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少300,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産　
　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

　（*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法
　　　　 人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
　　　　 から、記載を省略しております。

　（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
 　　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年６月30日)

　（*１）現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法
　　　　 人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
　　　　 から、記載を省略しております。

　（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
 　　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(2023年６月30日)

　（単位：千円）

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(2023年６月30日)

　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年６月30日)

（注１）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は34,031千円であります。

（注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年６月30日)

（注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2023年６月30日)

（注）連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年７月１日　至  2022年６月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年７月１日　至  2023年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,931千円であります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

 (３) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,385千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
　　　おります。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(１)契約資産の残高等

（単位：千円）

契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(１)契約資産の残高等

（単位：千円）

契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。 

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
　ております。 

２．地域ごとの情報

　イ. 売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 　ロ. 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※２　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)