E00738 日本経済新聞社 半期報告書－第152期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第151期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第150期及び第151期中について当該会計方針を遡って適用しており、第150期及び第151期中以降については、当該会計方針を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期中以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「３．関係会社の状況」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、㈱日経名古屋製作センターは㈱日経西日本製作センターを存続会社として、2023年１月１日付で合併しました。Nikkei FT Learning Limitedは清算準備を開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは2023年３月31日に株式交換をしたことにより持分法適用会社から除外しました。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年 6月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2023年 6月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針はありません。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要

な変更はありません。

　また、新たに定めた指標等はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、当社は前連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の該当数値を遡及適用しており、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っています。

(1) 経営成績の状況の概要

　当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍が収束傾向にある中で、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など景気が緩やかに回復する動きが見られました。一方、エネルギー、原材料価格の高騰や円安による先行きの不透明感は根強いものがありました。

　メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。ソーシャルメディアやニュースサイトなどから情報を得る世代が増えている一方で、新聞の総発行部数の減少が続き、加えて新聞製作にかかる原材料価格の高騰などのコスト増要因が経営に影響を与えています。

　このような状況の下、当社グループは読者や顧客の期待に応え、信頼に足る情報やコンテンツの提供に努めました。デジタルによって新たな付加価値を生み出し、またグローバルな発信力を高めるために、成長を担うデジタル分野や生産性向上にもつながるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への積極的な投資を維持し、人材育成にも力を入れました。当社グループの存在意義や企業として取り組むべき使命として定めた「バリュー・パーパス・ミッション」のさらなる浸透を図りました。

　また、昨年来、原材料費をはじめ様々なコストが高騰しており、経費削減や事業再構築に取り組みましたが、日本経済新聞「朝刊・夕刊」の購読料を改定することにいたしました。改定は2017年11月以来で、７月から朝夕刊セットの月ぎめ購読料は4,900円から5,500円（消費税込み）となり、新たに「朝刊のみ」の料金プランを設けました。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,762億40百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益が68億54百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益が78億73百万円（前年同期比49.4％減）、税金等調整前中間純利益が103億48百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が58億12百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。
 
①メディア・情報事業
　当社グループの中核となる新聞関連では、「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことをミッションとし、読者のニーズに応えられる情報コンテンツの提供に努めました。連載企画「Next World 分断の先に」では、分断の試練に直面するグローバリゼーションを問い直し、世界情勢の先行きを考える報道を行いました。新しいデジタル媒体として昨年秋に創刊した「NIKKEI Prime」は、３月に「NIKKEI FT the World」を４番目の媒体として新たに加え、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の厳選記事を日本語で、との読者ニーズに応えました。

　日経電子版の６月の有料会員数は87万で、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を合算したデジタル購読数は98万となりました。

　英文媒体Nikkei Asiaは、アジア出版者協会（ＳＯＰＡ）賞グローバル枠で日本メディア初の最優秀賞を受賞、国際的に高い評価を受け、その存在感は着実に高まっています。

　イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京で開催、コロナ前の水準に近い19万人が来場し活況を呈しました。国際交流会議「アジアの未来」では、オンラインでの海外聴講者数が大幅に増えました。

　販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により全体としては減収となりました。

　広告収入は、電機・通信・事務機、金融、出版などの業種で前年同期を下回り、全体として減収となりました。

　フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移し、広告収入の好調により増収となりました。

　出版関連では、書籍・雑誌販売やＩＴ・医療系のデジタル広告が減少し、減収となりました。

　デジタル関連では、「日経テレコン」がわずかに減収となりましたが、「日経リスク＆コンプライアンス」「日経スマートクリップ」「日経NEEDS」は新規契約の獲得等で堅調に推移しました。オンライントレードサービスは減収でしたが、官公庁の統計調査の売上増もあり、全体では増収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,746億76百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は53億89百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

②その他の事業
　賃貸料収入は堅調でしたが、全体ではわずかに減収となりました。

　「その他の事業」の売上高は38億19百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は14億63百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要

　総資産は、前連結会計年度末と比較して3.0％増の6,312億21百万円となりました。これは無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、その他の固定負債の増加などで前連結会計年度末比0.1％増の2,801億12百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比5.4％増の3,511億９百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の12,232円51銭に対し、12,894円94銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億98百万円（6.4％）減少し、954億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は101億93百万円であり、前中間連結会計期間に比べ104億48百万円（50.6％）減少しています。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は128億90百万円であり、前中間連結会計期間に比べ48億34百万円（60.0％）増加しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は51億85百万円であり、前中間連結会計期間に比べ36億51百万円（41.3％）減少しています。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

　（注）１．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要及び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。

　資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は954億95百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年 6月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社名

Financial Times Group Limited

㈱日経首都圏印刷

㈱日経BP

㈱QUICK

㈱日経映像

(2) 連結の範囲の変更

㈱日経名古屋製作センターは、2023年１月１日に㈱日経西日本製作センターが吸収合併したため、連結範囲から除外しています。

Nikkei FT Learning Limitedは清算準備を開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結範囲から除外しています。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　10社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

(2) 持分法適用の範囲の変更

㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、2023年３月31日に株式交換をしたことにより、持分法適用の範囲から除外しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱言語理解研究所等）は

それぞれ中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中

間財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については主として定額法を採用しています。

　その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　使用権資産については定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１　顧客との契約を識別する

ステップ２　契約における履行義務を識別する

ステップ３　取引価格を算定する

ステップ４　取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５　企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞や書籍、雑誌の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。

　なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

  主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

　（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告

第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息、借入金

　ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は下記のとおりです。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当中間連結会計期間（2023年 6月30日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としていません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当中間連結会計期間（2023年 6月30日）

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当中間連結会計期間（2023年 6月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　8,499百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

当中間連結会計期間（2023年 6月30日）

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額　6,999百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,497百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当中間連結会計期間（2023年 6月30日）

（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額　6,910百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いています。

当中間連結会計期間（2023年６月30日）

当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

        当中間連結会計期間において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手する

　　　こと等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変

　　　更を行い、その増減額489百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループの契約資産は、中間連結会計期間末時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部または一部を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち前中間連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていた額は23,971百万円です。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち当中間連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていた額は19,055百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、前連結会計年度より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のメディア・情報セグメントのセグメント利益は335百万円、減価償却費は397百万円、それぞれ減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。

      当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりです。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、前連結会計年度より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。
これに伴い、前中間連結会計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載しています。
なお、この結果、前中間連結会計期間の「１株当たり中間純利益」が13円42銭減少しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

当中間会計期間（自　2023年 1月 1日　至　2023年 6月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

　原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については主として定額法を採用しています。

　その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１　顧客との契約を識別する

ステップ２　契約における履行義務を識別する

ステップ３　取引価格を算定する

ステップ４　取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５　企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡した一時点、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。

　なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

  主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

　２　保証債務

　従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。

なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保証を行っています。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりです。

※２　営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。

※３　営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。

※４　特別利益のうち主要なものは次のとおりです。

※５　特別損失のうち主要なものは次のとおりです。

　６　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

当中間会計期間（2023年 6月30日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類

　事業年度（第151期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2023年３月30日 関東財務局長に提出

(2)　臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異

動）の規定に基づく臨時報告書

　2023年７月26日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。