5585 エコナビスタ 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第14期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、2,736,543千円となり、前事業年度末と比較して1,585,524千円増加（前期比137.7％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して1,555,054千円増加し、2,599,192千円となりました。主な増減として、有償一般募集による新株式を発行したことによるもの及び、売上高増加に伴い、現金及び預金が1,549,548千円増加したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して30,471千円増加し、137,351千円となりました。主な増減として、未払事業税増加により繰延税金資産が3,103千円増加、またソフトウエア仮勘定が37,096千円増加したためであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、238,881千円となり、前事業年度末と比較して103,109千円増加（前期比75.9％増）となりました。主な増減として、仕入の増加に伴い買掛金が22,322千円増加したこと、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が14,818千円増加したこと及び、その他に含まれる未払消費税等が43,405千円増加したためであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,497,663千円となり、前事業年度末と比較して1,482,416千円増加（前期比146.0％増）となりました。これは主に有償一般募集による新株式を発行したことにより、資本金が598,000千円、資本準備金が598,000千円増加したためであります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。

　そのような中、当社は「今と未来を見える化し 次世代の安心を創造する」という経営理念に基づき、伴走型カスタマーサクセスによる顧客満足度を重視した戦略を通じ、ライフリズムナビ＋Dr.のシェア拡大による事業の成長に取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高986,639千円、営業利益422,633千円、経常利益415,529千円、四半期純利益286,416千円となりました。

　また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。

　①　ライフリズムナビ事業

ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は900,802千円、内月額利用料の当事業年度における第３四半期までの累計売上高は82,597千円となりました。

　②　受託研究開発事業

受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っておりますが、ライフリズムナビ＋HOMEの受託開発案件が増加したことから、売上高は85,837千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,800千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,300円

引受価額　　1,196円

資本組入額　　598円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）2023年４月13日開催の臨時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　業績の季節的変動

　当社の業績は、介護関連の売上高について第２四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、各四半期会計期間の業績には季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年７月25日を払込期日とする公募増資による新株式1,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ598,000千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,014,323千円、資本剰余金が994,223千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

　当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.当社は、2023年７月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、2023年７月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年６月21日開催の取締役会においてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年８月23日に払込が完了いたしました。

（１）募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　315,000株

（３）割当価額　　　　　　　　：１株につき　1,196円

（４）割当価額の総額　　　　　：376,740千円

（５）資本組入額　　　　　　　：１株につき　598円

（６）資本組入額の総額　　　　：188,370千円

（７）払込期日　　　　　　　　：2023年８月23日

（８）割当先　　　　　　　　　：みずほ証券株式会社

（９）資金の使途　　　　　　　：①人材確保費用、②ハードウェア調達費用及び③研究開発費（ハードウェア・ソフトウェア）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナビスタ株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコナビスタ株式会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。