7856 萩原工業 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第60期及び第61期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（合成樹脂加工製品事業）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった青島萩原工業有限公司は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費の回復、株価の上昇及び円安効果を背景としたインバウンドを含む人流の回復等によって経済活動が活発化し、経営成績を伸長させた企業がある一方で、電力費の高止まりや物価上昇は依然として継続し、中国経済の回復遅れも重なり、経営成績を悪化させた企業も見られました。また、５類感染症に移行された新型コロナウイルス感染症感染者の再拡大の兆候もあり、景気回復への不安材料は払拭されない状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力費の高止まり、調達部品の長納期化及びサプライチェーンの混乱が継続している中、製品価格の値上げ、生産体制の再編による需要の高い製品の増産対策や、パラグアイに新設したコンクリート補強繊維「バルチップ」の新工場の稼働開始に注力し、事業活動を継続してまいりました。また、2023年６月19日、中国に所在した子会社「青島萩原工業有限公司」の清算が結了しました。

その結果、売上高232億37百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益14億34百万円（前年同四半期比40.7％増）、経常利益16億67百万円（前年同四半期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益を特別利益に計上し28億70百万円（前年同四半期比391.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、産業資材、農業資材用途は依然として厳しい状況が続いており、シートや一般原糸の販売が伸び悩んだものの、バルチップ、包装資材用途のメルタック、人工芝関連製品及び粘着テープ原反は好調に推移し、増収増益となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、バルチップの生産は需要増加の下で堅調に推移しましたが、主要製品であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整が続き減収減益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格の下落を背景とした製品市場での先安感が強くなったことで需要が後退し販売数量が減少しましたが、値上げ効果、経費削減及び生産効率の改善により増収増益となりました。

その結果、売上高198億０百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益13億７百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

②　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、軟包装材料の需要減少に伴い関連する設備投資の抑制傾向が続いた一方で、二次電池の市場は拡大が継続し、リチウムイオン電池用途のスリッターやリワインダー設備の販売が伸び増収となりました。押出関連機器は減収となったものの、環境対策として市場ニーズが高まっているバイオマスプラスチック用途の造粒装置を販売するなど、新たな需要の取り込みに注力しました。利益面では、部品納期の遅延が続き、開発性の高い製品の販売もあり減益となりました。

2023年３月に新たな市場を開拓する目的で技術譲渡を受けた金属箔用スリッターについては、第１号機を受注し、更なる拡大に注力しております。

その結果、売上高34億36百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益１億26百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は418億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億３百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は229億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億80百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が８億59百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が４億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億48百万円減少したこと等によります。

固定資産は188億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億22百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が45億57百万円増加したこと等によります。

負債の部では、流動負債は83億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債が５億10百万円減少したこと等によります。

固定負債は53億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億73百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が21億60百万円増加したこと等によります。

純資産の部は281億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が22億68百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は67.2％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４百万円（前年同四半期は４億81百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式31,600株（議決権の数316個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する31,600株（議決権の数316個）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった青島萩原工業有限公司は清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社清算益

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

　連結子会社であった青島萩原工業有限公司の清算結了によるものであります。

※２　事業撤退損

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

　連結子会社である青島萩原工業有限公司の事業撤退に係る損失であります。主な内容は、有形固定資産の減損損失206,275千円、従業員の退職金132,319千円であります。

（減損損失）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社である青島萩原工業有限公司が保有する有形固定資産について、回収可能価額を上回る帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年１月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

　　　２．2022年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に564,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,029,412千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年１月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

　　　２．2023年６月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する31,675株に対する配当金791千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．合成樹脂加工製品事業において、減損損失206,275千円を計上しております。

概要については、（四半期連結損益計算書関係）に記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　　当社は2023年９月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

300,000株（上限）

（３）取得する期間

2023年９月12日から2023年11月30日

（４）取得価額の総額

540百万円（上限）

（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2023年６月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,152千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月４日

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。