4267 ライトワークス 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,059,930千円となり、前連結会計年度末に比べて373,494千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が297,852千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34,414千円増加、ソフトウエアが34,531千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が60,856千円増加、長期前払費用が52,728千円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,201,377千円となり、前連結会計年度末に比べて348,639千円の増加となりました。これは主に、前受金が338,550千円増加、未払費用が14,667千円増加、未払法人税等が15,910千円減少、未払消費税等が14,099千円減少、その他流動負債に含まれる未払配当金が39,548千円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は858,552千円となり、前連結会計年度末に比べて24,854千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と未払配当金の計上の差引により利益剰余金が19,671千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、依然として不確実な状態が続いております。

　当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しております。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっておりますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。

　オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しております。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,496,188千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は81,356千円（前年同四半期比35.7％減）、経常利益は81,471千円（前年同四半期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,712千円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ297,852千円増加し、1,188,807千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、368,324千円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益148,803千円、前受金の増加額337,704千円、減価償却費109,212千円及び売上債権の増加額33,593千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、19,801千円となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出142,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、54,583千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出9,996千円及び配当金の支払額44,492千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,962千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響をあたえる要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
　なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増資（ブックビルティング方式による募集）により、新株式52,800株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。

　　また、上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募（ブックビルティング方式による募集）により、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。

　　さらに、2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）により、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加しました。

　　上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2022年12月14日開催の取締役会議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割

合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第29期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）中間配当について、2023年７月18日開催の取締役会において、2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　39百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年10月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。