1383 ベルグアース 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や入国制限が解除されたことなどにより、社会経済活動の正常化が進み回復基調にある一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え物価上昇や円安の影響が懸念され、国内経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた営業強化、多品目化へ向けた新たな製品開発やマーケティング活動などに取り組み売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。

しかしながら、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加え、配送運賃も上昇傾向にあるため、更なる、生産効率の向上、原材料の見直し、配送方法の改善といったコスト削減に努めるとともに、適正価格への見直しも含めて様々な課題にグループ全体で取り組んでいく必要があると判断しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,779,704千円と前年同四半期と比べ548,674千円(13.0％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失91,718千円(前年同四半期は営業損失193,395千円)、経常損失73,840千円(前年同四半期は経常損失185,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,920千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。

セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

当事業部門におきましては、2022年３月に完成しましたいわて花巻農場の生産設備の通年稼働に伴い、自社での生産能力が拡大したことにより関東以北の受注拡大に繋がりました。また、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました。

売上面につきましては、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響による作付け時期の変更などによる減少があった一方で、原材料等の製造コストが高騰する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、ポリ鉢を使用するポット苗ではなく、生分解性の不織布を用いた当社オリジナル規格のアースストレート苗の営業推進などにより売上拡大に繋がりました。

損益面につきましては、繁忙期の人員確保のため派遣社員が増加したことによる労務費の増加、重油使用量の増加や電気料金の大幅な値上げ、出荷用資材などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,965,452千円（前年同四半期比9.6％増）となりました。セグメント利益(営業利益)は230,405千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。

(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて

育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連

結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

　    納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

当事業部門におきましては、第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での苗生産販売事業を中断、今期より農資材販売事業の内、主力の肥料販売事業も提携先企業の商流から撤退いたしました。現在は日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることといたしました。

売上につきましては、当社オリジナル培土商品のアースｉｎロックや伊予農産株式会社のＰＢ商品、株式会社むさしのタネのオリジナル品種などの販売推進を行うとともに、農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高712,350千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。セグメント利益（営業利益）35,686千円（前年同四半期はセグメント損失5,903千円）となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジーやビオラなどの花苗の試験販売の実施、毎年３月に開催している周年祭を始め毎月各種イベントを行い集客力の強化を図りました。

また、当社グループの株式会社むさしのタネのオリジナル品種のトマト「さとみ」の販促活動や新たに販売を開始した新食感フルーツ「フレ・リモーネ」の試食会を開催するなどマーケティング活動も取り組んでおります。引き続き、集客力の強化及び愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売促進を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,901千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント損失(営業損失)は4,116千円（前年同四半期はセグメント損失5,052千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ171,731千円(△2.8％)減少の5,902,709千円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少258,434千円、電子記録債権の減少189,250千円、建物及び構築物の減少133,333千円、仕掛品の増加296,242千円、原材料及び貯蔵品の増加88,250千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ466,865千円(△10.6％)減少の3,940,121千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少197,391千円、長期借入金の減少232,514千円、短期借入金の増加110,000千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ295,134千円(17.7％)増加の1,962,588千円となりました。これは、資本金の増加172,352千円、資本剰余金の増加172,352千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は76,580千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。

（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）

①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備

②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化

（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）

①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大と購買力の強化

②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大

（適正コスト、利益管理）

①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続

②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保

上記の対応策に加え、財務面では、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、2023年２月10日に払込みが完了しており財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年７月31日現在

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年７月31日現在

（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

これに伴い、伊予農産株式会社については、当第３四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年７月31日までの11ヶ月間の損益を連結しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月10日付で、アグリビジネス投資育成株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が149,952千円、資本準備金が149,952千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金が22,400千円、資本準備金が22,400千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が724,476千円、資本剰余金605,759千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,694千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。

具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月14日

ベルグアース株式会社

取 締 役 会 御中

えひめ有限責任監査法人

愛媛県松山市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。