8894 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 四半期報告書－第38期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第37期第３四半期連結累計期間及び第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社（株式会社REVOLUTION FINANCE）を新たに設立したため、新たなセグメントとして「ファイナンス事業」を新設いたしました。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（不動産事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社REVOLUTION琉球を新たに設立しております。また、実質支配力基準に基づき子会社となったためグリーン・キング奄美株式会社を連結の範囲に含めております。

（投資事業）

該当事項はありません。

（ファイナンス事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社REVOLUTION FINANCEを新たに設立しております。

なお、当社は、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2023年８月１日を効力発生日として実施いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

④法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけすることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継続しております。

当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。

このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不動産運用へのビジネスモデルの転換を進めております。また、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ジャパン」のコンセプトを掲げ、物件の仕入れ、福岡や沖縄への出店等に注力しました。投資事業においては、保有する上場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先を検討、実行いたしました。ファイナンス事業においては、想定より早く貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は23億２千１百万円（前年同四半期比263.6％増）、営業損失は１億９千６百万円（前年同四半期は営業損失２億５千７百万円）、経常損失は１億９千４百万円（前年同四半期は経常損失２億４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  不動産事業

仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関西、福岡、沖縄地域を中心に進め、販売活動を行っております。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について引き渡し（売上計上）いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億６千７百万円（前年同四半期比263.8％増）、営業利益は８千１百万円（前年同四半期は営業損失２千２百万円）となりました。

②  投資事業

当第３四半期連結会計期間において、再生医療事業・細胞培養事業を手掛ける株式会社ルミライズの第三者割当増資を引き受け、これまでの投資実績は７社９件となりました。また、第２四半期連結会計期間以降、PBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る先への新規投資を検討・実行、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株予約権を売却いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、2023年５月９日付で登録通知を受領いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億５千４百万円（前年同四半期比261.2％増）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

③  ファイナンス事業

第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立、当第３四半期連結会計期間において、貸金業者の登録通知を受領できたため、早期に事業を展開できるように準備を進めております。不動産担保融資をお取り扱いする貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業の展開を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失５百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①  流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千４百万円減少しました。販売用不動産の減少８億５千６百万円、現金及び預金の減少３億２千６百万円が主な要因であります。

②  固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は１億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円減少しました。敷金及び保証金の減少１千９百万円が主な要因であります。

③　繰延資産

当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。新株予約権を発行したことによる新株予約権交付費の増加４百万円が主な要因であります。

④  流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２千３百万円減少しました。返済による短期借入金の減少６億６千５百万円が主な要因であります。

④  固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千８百万円減少しました。返済による長期借入金の減少４億円が主な要因であります。

⑤  純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は15億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千２百万円減少しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は23億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億８千５百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議し、同日に分割契約を締結し2023年8月1日に実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式1,618,567,524株、Ａ種種類株式4,650,000株、第１回Ｂ種種類株式2,500株、第２回Ｂ種種類株式2,500株、第３回Ｂ種種類株式2,500株となっております。なお、合計では1,623,225,024株となりますが、発行可能株式総数は1,618,567,524株、第１回ないし第３回Ｂ種種類株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500株を超えないものとする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注１) 提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１．単元株式数

単元株式数は１株であります。

２．配当金

配当は行いません。

３．議決権

株主総会において議決権は有しておりません。

４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。

発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得時期

A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。

(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。

(3) 当初取得比率

取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。

(4) 取得比率の調整

(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。

(b)   取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①    本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②    株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③    取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④    発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤    本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c)   取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。

①  円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。

②  取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③  取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d)  本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。

①  株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。

②  その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。

③  取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e)  本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(注３) 第１回Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１．単元株式数

単元株式数は１株であります。

２．配当金

配当は行いません。

３．議決権

株主総会において議決権は有しておりません。

４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。

発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得時期

第１回Ｂ種種類株主は、第１回Ｂ種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に従って算出される数の発行会社の普通株式（以下「対価普通株式」という。）の交付と引き換えに、その有する第１回Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下この請求を「普通株式対価取得請求」という。）、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、対価普通株式を、当該第１回Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数

対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られる額を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、第１回Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。

(3) 当初取得価額

取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定により修正及び調整されることがある。

(4) 当初取得価額の修正

取得価額は、第１回Ｂ種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金額（但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

(5) 取得価額の調整

(a) 発行会社は、第１回Ｂ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。

(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。

②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価額の調整を行う。

①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。

②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあたり使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第１回Ｂ種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．譲渡によるＢ種株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(注４) 第１回Ｂ種種類株式は、現物出資（借入金等の株式化600,000千円）によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　新株予約権証券の発行時（2023年５月１日）における内容を記載しております。また、項番は「株式会社REVOLUTION 第5回新株予約権発行要領」に定める項番を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

但し、下記(1)及び(2)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(1) 当社が下記２．の規定に従って行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額は、金14円とする。但し、第10項の規定に従って、調整されるものとする。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

⑤本号①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)

①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第273条の規定に従って通知又は公告を行った上で、本新株予約権１個あたりその発行価額相当額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年４月30日現在

(注) １  Ａ種種類株式、第１回Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等②発行済株式」の注記に記載しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION FINANCEを連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION琉球及び実質支配力基準に基づき子会社となったグリーン・キング奄美株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、営業投資有価証券が61,853千円、固定負債のその他が21,085千円、その他有価証券評価差額金が40,767千円それぞれ増加しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、不動産事業において「売上原価」として計上していた人件費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

当該変更は、自社物件の売却等による事業内容の変化及び部門再編により、店舗及び従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた575,813千円のうち130,214千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント損失（△）の調整額△228,865千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41,207千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,810千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項は有りません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：グリーン・キング奄美株式会社（以下、「ＧＫ奄美社」という。）

事業の内容：不動産事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ＪＡＰＡＮ」を立ち上げ、不動産事業を強化する戦略を遂行しており、当該プロジェクトの一環として、 ＧＫ奄美社と共同で奄美大島でのプロジェクトを展開することとしました。

(3) 企業結合日

2023年６月13日

(4) 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率    0.0％

企業結合日に取得した議決権比率    100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有100.0％）

取得後の議決権比率                100.0％（うち緊密者等を通じた間接所有100.0％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＧＫ奄美社は当社の代表取締役であるジョン・フーが代表を務める会社であるグリーン・キング株式会社が議決権の過半数を有しており、且つ、本社債の引き受けによりＧＫ奄美社の負債の部に計上されている資金調達額の過半数を当社が占めている状態になったことから当社の連結子会社として認識することとなりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年６月30日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

緊密者等を通じた間接所有であるため、取得原価はありません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

該当事項はありません。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（会社分割（簡易吸収分割）による事業分離）

当社は、当社の不動産事業の一部である賃貸管理事業を緑都開発株式会社（以下「緑都開発」といいます。）に会社分割（簡易吸収分割）により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2023年８月１日を効力発生日として実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

緑都開発株式会社

(2) 分離した事業の内容

当社の賃貸事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、創業以来「不動産事業」を営んでおり、その中でも不動産の売買、仲介斡旋、賃貸物件管理の事業を展開しております。この度、国内外富裕層向け不動産プロジェクト第一弾「絶景ＪＡＰＡＮ」を立ち上げ、東京、福岡、沖縄に拠点を構え、不動産の売買を強化する戦略を遂行しているところです。

そのような状況下、本店所在地である下関市を中心に展開する「賃貸管理事業（以下「本事業」といいます。）」について、当社事業の選択と集中の結果、本会社分割を実施することといたしました。

本事業は、オーナー様から賃貸物件をお預かりし、お部屋への斡旋、入居者の管理、物件の修繕等、多岐にわたる業務を一括して当社が行う事業であります。本社を下関市に構える緑都開発は、創業以来賃貸管理事業を下関市にて営んでいる不動産事業者であり、昨年、当社が保有する物件を購入する等、近年市場規模を拡大しており、本会社分割の譲受候補先として議論を進めてまいりました。その結果、本事業を緑都開発へ承継することで、本事業で提供しているサービスや地元雇用の維持及びその価値拡大にあたり最適であると判断しました。

(4) 事業分離日

2023年８月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

72,071千円

（最終的な金額は現在精査中です。）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（最終的な金額は現在精査中です。）

(3) 会計処理

移転した賃貸管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、当社と同一の親会社をもつEvolution Capital Management LLCからJapan Allocation Fund SPCの100％の株式の取得を決議し、同社を連結子会社化いたしました。また、当社は同社が組成したPortfolio Bに対して100%出資を行っております。

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Japan Allocation Fund SPC及びPortfolio B（当社と同一の親会社をもつ会社）

事業の内容　　　　：投資事業

②　企業結合日

2023年８月１日

③　企業結合の法的形式

無償譲渡

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

従来から保有している議決権のない参加株に加えて、今回取得した株式の議決権比率は100％であり、当該取引によりJapan Allocation Fund SPC及び同社が組成したPortfolio Bを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の投資事業部門のコントロール下で迅速な意思決定を行うことで、より効率的に運用することを目的として同社を子会社化することを決定いたしました。なお、Portfolio Bへの出資者は当社のみであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

無償で取得したため該当事項はありません。

（合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付け）

当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、合同会社ＦＯ１による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本件公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、本件公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本件公開買付け後においても当社の株式の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持される方針です。

詳細については、2023年８月25日付「合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。

（Ａ種種類株式の普通株式への転換）

2023年８月28日付けで当社が発行するＡ種種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の一部について、その保有者であるTOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP、MAJOR LERCH LPより、普通株式を対価とする取得請求権が行使（以下「本件行使」といいます。）されました。なお、保有者によれば、本件行使により取得した普通株式の一部については上記に記載した合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けに応募予定であるとのことです。

１．本種類株式の本件行使の概要

(1) 発行済本種類株式数　　　　　　　　　4,640,771株

(2) 本件行使する本種類株式数　　　　　　2,434,345株

(3) 未行使の本種類株式数　　　　　　　　1,163,255株

(4) 本件行使により増加する普通株式数　246,185,309株

２．本件行使前後の発行済株式総数

(1) 本件行使前（2023年8月27日）

①発行済株式総数　　　　　　　　　　404,641,881株

②普通株式　　　　　　　　　　　　　400,000,510株

③Ａ種種類株式　　　　　　　　　　　　4,640,771株

④第１回Ｂ種種類株式　　　　　　　　　　　　600株

(2) 本件行使後（2023年８月28日）

①発行済株式総数　　　　　　　　　　650,827,190株

②普通株式　　　　　　　　　　　　　646,185,819株

③Ａ種種類株式　　　　　　　　　　　　4,640,771株

④第１回Ｂ種種類株式　　　　　　　　　　　　600株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月14日

株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

取  締  役  会  御  中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２３年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。