【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| 【英訳名】 | SKIYAKI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小久保 知洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5428-8378（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5428-8378（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 酒井 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2022年２月１日 至2022年７月31日 | 自2023年２月１日 至2023年７月31日 | 自2022年２月１日 至2023年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,146,013 | 1,284,310 | 2,454,493 |
| 経常利益 | （千円） | 122,634 | 197,667 | 236,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 68,793 | 102,703 | 54,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 68,694 | 103,406 | 56,772 |
| 純資産額 | （千円） | 1,240,217 | 1,339,901 | 1,228,505 |
| 総資産額 | （千円） | 3,800,181 | 4,199,562 | 4,100,129 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.40 | 9.52 | 5.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.37 | 9.46 | 5.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 31.7 | 29.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 235,218 | △175,282 | 889,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,057 | △2,517 | △83,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,520 | 138,233 | △153,522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,832,962 | 2,362,104 | 2,401,671 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年５月１日 至2022年７月31日 | 自2023年５月１日 至2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.14 | 5.98 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年７月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社エンターメディアFCを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化など収束に向かう動きが見られるようになった一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金利・為替相場の変動や物価上昇が進行するなど、景気の先行きは未だ不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、クリエイターに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、クリエイターグッズ等のECサービスの提供サービス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。これらの事業展開により、2023年７月末日現在における当社グループが提供するプラットフォームの有料会員数は、111.7万人（前年同四半期比8.4％増）となっております。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,199,562千円となり、前連結会計年度末に比べ99,432千円増加しました。
流動資産については、売掛金の増加111,740千円、前払費用の増加106,028千円、現金及び預金の減少39,566千円、前渡金の減少76,582千円等により、前連結会計年度末に比べ76,848千円増加し、3,797,427千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が11,438千円、無形固定資産が119,799千円、投資その他の資産が270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ22,583千円増加し、402,134千円となりました。これは主に、長期未収入金の増加63,066千円、長期前払費用の増加17,638千円、繰延税金資産の減少30,804千円、貸倒引当金の増加26,483千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,859,660千円と前連結会計年度末に比べ11,963千円減少しました。
流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の増加61,225千円、契約負債の増加81,799千円、買掛金の減少125,650千円、預り金の減少83,446千円等により、前連結会計年度末に比べ92,149千円減少し、2,684,362千円となりました。
固定負債については、長期借入金の増加75,778千円等により、前連結会計年度末に比べ80,185千円増加し、175,297千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,396千円増加し、1,339,901千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加102,703千円、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加7,990千円、非支配株主持分の増加702千円によるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するストック型ビジネスであり、当社プラットフォームの中核である「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のFCサービス等により構成され、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第２四半期連結累計期間においては、サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は752,837千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
ECサービスは、クリエイターグッズ等のECサイトでの販売代金のうち、当社が受領する手数料を売上高として純額計上するフロー型ビジネスであり、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」のECサービスにより構成されており、クリエイターによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動する特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較してクリエイターグッズ等のEC販売が増加したことにより、ECサービスの売上高は360,086千円（同0.8％増）となりました。
その他の売上高は、電子チケットサービスであるSKIYAKI TICKET及びBitfan Passのサービス提供、クリエイターのイベント制作、クリエイターのオリジナルグッズの企画製造販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供等により、171,386千円（同80.4％増）となりました。
この結果、売上高は、前年同四半期に比べ12.1％増加の1,284,310千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、MDサービスの売上増加に伴う商品仕入原価及びロイヤリティの増加等の影響により、前年同四半期に比べ4.5％増加の349,528千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員増加及び昇給に伴う人件費増加等の影響により、前年同四半期に比べ8.3％増加の758,612千円となりました。
（営業損益）
営業利益は、主に売上高の増加により、前年同四半期に比べ58.1％増加の176,169千円となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益16,632千円、貸倒引当金戻入額4,983千円等を計上し、営業外費用として支払利息1,459千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ61.2％増加の197,667千円となりました。
（税金等調整前四半期純損益）
税金等調整前四半期純利益は、特別損失として訴訟関連損失5,713千円及び貸倒引当金繰入額31,467千円を計上した結果、前年同四半期と比べ58.9％増加の160,487千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税28,879千円、法人税等調整額28,201千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益702千円を計上した結果、前年同四半期に比べ49.3％増加の102,703千円となりました。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,566千円減少し、2,362,104千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、175,282千円（前第２四半期連結累計期間は235,218千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益160,487千円、減価償却費18,888千円、前渡金の減少76,582千円、契約負債の増加81,799千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加111,740千円、前払費用の増加105,175千円、仕入債務の減少125,650千円、預り金の減少83,221千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,517千円（前第２四半期連結累計期間は71,057千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,206千円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、138,233千円（前第２四半期連結累計期間は79,520千円の使用）となりました。これは主に、借入れによる収入200,000千円及び株式の発行による収入1,230千円の増加要因があった一方で、借入金の返済による支出62,997千円の減少要因があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,700,000 |
| 計 | 36,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,815,500 | 10,815,500 | 東京証券取引所 （グロース） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,815,500 | 10,815,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日（注）１ | 10,000 | 10,795,500 | 615 | 593,904 | 615 | 567,874 |
| 2023年５月24日（注）２ | 20,000 | 10,815,500 | 3,380 | 597,284 | 3,380 | 571,254 |
| 2023年７月１日（注）３ | － | 10,815,500 | － | 597,284 | △567,000 | 4,254 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 338円
資本組入額 169円
割当先 当社取締役（監査等委員を除く。）３名
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 大阪府枚方市岡東町12-2 | 3,655 | 33.82 |
| 株式会社Ararik | 東京都渋谷区代官山町17-1 | 952 | 8.81 |
| 宮瀬 卓也 | 東京都渋谷区 | 507 | 4.70 |
| 川端 修三 | 福岡県宗像市 | 370 | 3.42 |
| 本多 智洋 | 兵庫県神戸市中央区 | 290 | 2.68 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 184 | 1.70 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 128 | 1.19 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-3） | 106 | 0.99 |
| 那須 淳 | 東京都渋谷区 | 100 | 0.93 |
| 豊田 洋輔 | 東京都世田谷区 | 95 | 0.88 |
| 計 | － | 6,389 | 59.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,804,400 | 108,044 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,815,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,044 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号 | 8,000 | － | 8,000 | 0.07 |
| 計 | － | 8,000 | － | 8,000 | 0.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,401,671 | 2,362,104 |
| 売掛金 | 586,652 | 698,392 |
| 商品 | 1,647 | 2,459 |
| 前払費用 | 557,968 | 663,996 |
| その他 | 172,830 | 70,714 |
| 貸倒引当金 | △191 | △240 |
| 流動資産合計 | 3,720,579 | 3,797,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,646 | 11,438 |
| 無形固定資産 | 129,861 | 119,799 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 422,210 | 482,548 |
| 貸倒引当金 | △185,168 | △211,652 |
| 投資その他の資産合計 | 237,041 | 270,896 |
| 固定資産合計 | 379,550 | 402,134 |
| 資産合計 | 4,100,129 | 4,199,562 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 184,446 | 58,795 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 87,019 | 148,244 |
| 未払法人税等 | 46,577 | 39,194 |
| 預り金 | 1,611,861 | 1,528,415 |
| 契約負債 | 713,551 | 795,350 |
| その他 | 133,055 | 114,361 |
| 流動負債合計 | 2,776,511 | 2,684,362 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 86,144 | 161,922 |
| 繰延税金負債 | 2,602 | － |
| 株式報酬引当金 | 6,365 | 13,375 |
| 固定負債合計 | 95,112 | 175,297 |
| 負債合計 | 2,871,623 | 2,859,660 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 593,289 | 597,284 |
| 資本剰余金 | 567,259 | 571,254 |
| 利益剰余金 | 58,267 | 160,970 |
| 自己株式 | △346 | △346 |
| 株主資本合計 | 1,218,469 | 1,329,163 |
| 非支配株主持分 | 10,035 | 10,738 |
| 純資産合計 | 1,228,505 | 1,339,901 |
| 負債純資産合計 | 4,100,129 | 4,199,562 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 売上高 | 1,146,013 | 1,284,310 |
| 売上原価 | 334,398 | 349,528 |
| 売上総利益 | 811,614 | 934,782 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 700,215 | ※ 758,612 |
| 営業利益 | 111,399 | 176,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 93 | 90 |
| 持分法による投資利益 | 2,938 | 16,632 |
| 債務免除益 | 7,645 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4,983 |
| その他 | 3,995 | 1,489 |
| 営業外収益合計 | 14,672 | 23,195 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,485 | 1,459 |
| 子会社清算損 | 1,952 | － |
| その他 | － | 237 |
| 営業外費用合計 | 3,437 | 1,697 |
| 経常利益 | 122,634 | 197,667 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | 27,635 | － |
| 持分変動利益 | 2,025 | － |
| 特別利益合計 | 29,661 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 44,033 | － |
| 臨時損失 | 7,286 | － |
| 訴訟関連損失 | － | 5,713 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 31,467 |
| 特別損失合計 | 51,319 | 37,180 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,976 | 160,487 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,173 | 28,879 |
| 法人税等調整額 | 15,926 | 28,201 |
| 法人税等合計 | 32,099 | 57,081 |
| 四半期純利益 | 68,876 | 103,406 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 702 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,793 | 102,703 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 68,876 | 103,406 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △181 | － |
| その他の包括利益合計 | △181 | － |
| 四半期包括利益 | 68,694 | 103,406 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,611 | 102,703 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 702 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,976 | 160,487 |
| 減価償却費 | 37,349 | 18,888 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,724 | 26,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △90 |
| 支払利息 | 1,485 | 1,437 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,938 | △16,632 |
| 持分変動損益（△は益） | △2,025 | － |
| 債務免除益 | △7,645 | － |
| 子会社清算損益（△は益） | 1,952 | － |
| 臨時損失 | 7,286 | － |
| 訴訟関連損失 | － | 5,713 |
| 株式報酬費用 | 3,569 | 4,435 |
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 2,458 | 7,010 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 44,033 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,723 | △111,740 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,305 | △811 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,998 | 76,582 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,283 | △105,175 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △83,823 | 2,634 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 15,146 | △16,166 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 38,541 | △63,066 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △351,698 | △125,650 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,685 | 438 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 363,533 | △83,221 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 70,226 | 81,799 |
| その他 | △6,733 | 1,485 |
| 小計 | 200,695 | △135,111 |
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 90 |
| 利息の支払額 | △1,485 | △1,437 |
| 臨時損失の支払額 | △7,286 | － |
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △5,713 |
| 法人税等の支払額 | － | △33,110 |
| 法人税等の還付額 | 43,201 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,218 | △175,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,567 | △2,081 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,740 | △4,206 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,999 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 1,250 | 3,750 |
| その他 | － | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,057 | △2,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 490 | 1,230 |
| 借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 借入金の返済による支出 | △80,010 | △62,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,520 | 138,233 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,640 | △39,566 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,748,321 | 2,401,671 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,832,962 | ※ 2,362,104 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エンターメディアFCは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度においては取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間においては取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 700,000 | 500,000 |
２ 財務制限条項
当社の貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、取引銀行は貸越取引義務を終了させることができます。
・連結純資産の金額を、2019年１月期末における連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
当該財務制限条項の対象となる借入実行残高はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 199千円 | 48千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 2,149 | 6,217 |
| 回収手数料 | 201,124 | 207,177 |
| 給料及び手当 | 246,737 | 268,424 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,832,962千円 | 2,362,104千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,832,962 | 2,362,104 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| FCサービス | 693,865 | 752,837 |
| ECサービス | 357,167 | 360,086 |
| その他 | 94,980 | 171,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,146,013 | 1,284,310 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,146,013 | 1,284,310 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円40銭 | 9円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 68,793 | 102,703 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 68,793 | 102,703 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,755,219 | 10,789,129 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円37銭 | 9円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,887 | 64,518 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年４月26日開催の取締役会決議による譲渡制限株式ユニット（RSU） RSUの数 87,000個 （普通株式 87,000株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
取締役会 御中
| 太陽有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 原 玄 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 印 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。