| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 章 友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役執行役員 橘 田 一 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年７月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年７月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,746,291 | 35,823,059 | 45,588,955 |
| 経常利益 | （千円） | 2,340,537 | 2,920,359 | 3,421,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,913,744 | 1,986,794 | 2,659,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,247,514 | 2,129,305 | 3,045,330 |
| 純資産額 | （千円） | 33,589,987 | 35,838,588 | 34,387,804 |
| 総資産額 | （千円） | 45,281,700 | 47,801,958 | 45,742,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 191.79 | 199.11 | 266.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 75.0 | 75.2 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.85 | 57.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初は伸び悩みましたが、その後は回復し、足元では個人消費が伸び悩んだものの輸出の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては、米国経済は堅調を維持しているものの、中国経済は持ち直しの動きが鈍く、欧州経済は減速基調が続いています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に伸長したことから前年同期比9.4％増の35,823百万円となりました。利益面につきましては、化学工業製品販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年同期比29.5％増の2,888百万円、経常利益が前年同期比24.8％増の2,920百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.8％増の1,986百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向けの販売が全般的に伸び悩んだものの、海外向け機械、装置工事、部品修理の販売がいずれも伸長した他、国内民需向け機械の販売が堅調だったことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.6％増加し7,965百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||||
| 品目区分 | 機械 | 装置・工事 | 部品・修理 | 合計 | |
| 官 需 | ２２/０７ | 562 | 755 | 2,134 | 3,452 |
| ２３/０７ | 369 | 547 | 2,000 | 2,917 | |
| 差異 | △193 | △207 | △133 | △534 | |
| 民 需 | ２２/０７ | 183 | 88 | 1,449 | 1,720 |
| ２３/０７ | 282 | 7 | 1,452 | 1,742 | |
| 差異 | 99 | △80 | 3 | 22 | |
| 海 外 | ２２/０７ | 820 | 0 | 1,550 | 2,371 |
| ２３/０７ | 1,365 | 160 | 1,779 | 3,305 | |
| 差異 | 545 | 160 | 228 | 934 | |
| 合 計 | ２２/０７ | 1,566 | 843 | 5,134 | 7,544 |
| ２３/０７ | 2,017 | 715 | 5,233 | 7,965 | |
| 差異 | 451 | △128 | 98 | 421 | |
利益面につきましては、販売の伸びにより売上総利益が伸長したものの、販管費が増加したため営業利益は前年同期比42.5％減少し235百万円となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料等が大きく伸びた他、鉱産関連の建材・自動車用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料等の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.5％増加し27,857百万円となりました。
| (単位：百万円) | |||
| ２２/０７ | ２３/０７ | 差異 | |
| 合成樹脂関連 | 3,887 | 3,957 | 70 |
| 工業材料関連 | 4,484 | 4,304 | △180 |
| 鉱産関連 | 3,599 | 4,290 | 690 |
| 化成品関連 | 6,135 | 6,498 | 363 |
| 機能材料関連 | 2,969 | 4,766 | 1,796 |
| 電子材料関連 | 3,931 | 3,845 | △85 |
| その他（洋酒） | 194 | 195 | 0 |
| 合計 | 25,202 | 27,857 | 2,655 |
利益面につきましては、販売が好調に推移したことから売上総利益が伸び販管費の増加を吸収し営業利益は前年同期比45.6％増加し2,653百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金ならびに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加し47,801百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等が減少した一方、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し11,963百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し35,838百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下して75.0％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は185百万円です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,000 | 99,730 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,730 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,900 | － | 554,900 | 5.26 |
| 計 | － | 554,900 | － | 554,900 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,732,583 | 11,649,544 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,297,252 | 12,776,106 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,466,717 | 4,097,486 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,839,927 | 5,171,173 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,282,752 | 2,429,758 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120,659 | 1,429,071 | |||||||||
| その他 | 323,406 | 429,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,122 | △73,608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,980,178 | 37,909,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,144,878 | 5,150,094 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,209,570 | △2,317,176 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,935,308 | 2,832,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,298,347 | 4,342,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,820,079 | △3,892,148 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 478,268 | 450,235 | |||||||||
| 土地 | 2,304,010 | 2,304,022 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,347 | － | |||||||||
| その他 | 1,139,081 | 1,175,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,049,820 | △1,092,661 | |||||||||
| その他（純額） | 89,261 | 83,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,824,196 | 5,670,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,835 | 112,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,306,889 | 1,532,913 | |||||||||
| 差入保証金 | 563,224 | 554,092 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,908,244 | 1,950,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,291 | 137 | |||||||||
| その他 | 88,304 | 93,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,892 | △21,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,851,061 | 4,109,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,762,093 | 9,892,554 | |||||||||
| 資産合計 | 45,742,272 | 47,801,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,582,839 | 4,132,574 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,238,380 | 2,348,342 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 113,680 | |||||||||
| 未払金 | 744,644 | 726,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 769,585 | 169,970 | |||||||||
| 契約負債 | 291,848 | 1,688,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,507,631 | 1,106,917 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 103,889 | 84,452 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 200,287 | 124,955 | |||||||||
| その他 | 236,306 | 495,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,675,412 | 10,991,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,120 | 84,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 599,474 | 887,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 679,055 | 971,608 | |||||||||
| 負債合計 | 11,354,468 | 11,963,370 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,882,276 | 32,190,549 | |||||||||
| 自己株式 | △364,148 | △364,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,062,747 | 34,371,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362,745 | 534,613 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,637 | 4,422 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 801,149 | 804,981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,523 | 123,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,325,056 | 1,467,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,387,804 | 35,838,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,742,272 | 47,801,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,746,291 | 35,823,059 | |||||||||
| 売上原価 | 24,804,988 | 26,700,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,941,303 | 9,122,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,710,383 | 6,234,787 | |||||||||
| 営業利益 | 2,230,919 | 2,888,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,546 | 13,299 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,628 | 45,923 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,650 | 6,022 | |||||||||
| 為替差益 | 43,963 | － | |||||||||
| その他 | 30,046 | 31,384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,834 | 96,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,914 | 1,300 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,243 | 8,243 | |||||||||
| 為替差損 | － | 52,776 | |||||||||
| その他 | 2,058 | 2,140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,216 | 64,461 | |||||||||
| 経常利益 | 2,340,537 | 2,920,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 460,722 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,254 | 54,394 | |||||||||
| 特別利益合計 | 461,976 | 54,394 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,802,514 | 2,974,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 671,634 | 755,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 217,135 | 232,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 888,769 | 987,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,913,744 | 1,986,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,913,744 | 1,986,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,913,744 | 1,986,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105,162 | 171,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,076 | △7,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 490,575 | 3,831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33,566 | △25,972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 333,770 | 142,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,247,514 | 2,129,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,247,514 | 2,129,305 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 277,291 | 千円 | 286,853 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 249,457 | 25.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年６月10日取締役会 | 普通株式 | 249,456 | 25.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 279,391 | 28.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年６月７日取締役会 | 普通株式 | 399,130 | 40.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,544,189 | 25,202,102 | 32,746,291 | 32,746,291 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,544,189 | 25,202,102 | 32,746,291 | 32,746,291 |
| セグメント利益 | 409,011 | 1,821,907 | 2,230,919 | 2,230,919 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,965,326 | 27,857,733 | 35,823,059 | 35,823,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,965,326 | 27,857,733 | 35,823,059 | 35,823,059 |
| セグメント利益 | 235,014 | 2,653,175 | 2,888,190 | 2,888,190 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) | |
| 機械製造販売事業 | ||
| 機械 | 1,566,100 | 2,017,211 |
| 装置・工事 | 843,405 | 715,010 |
| 部品・修理 | 5,134,682 | 5,233,104 |
| 計 | 7,544,189 | 7,965,326 |
| 化学工業製品販売事業 | ||
| 合成樹脂関連 | 3,887,057 | 3,957,663 |
| 工業材料関連 | 4,484,776 | 4,304,167 |
| 鉱産関連 | 3,599,468 | 4,290,334 |
| 化成品関連 | 6,135,002 | 6,498,286 |
| 機能材料関連 | 2,969,652 | 4,766,107 |
| 電子材料関連 | 3,931,526 | 3,845,975 |
| その他(洋酒) | 194,617 | 195,201 |
| 計 | 25,202,102 | 27,857,733 |
| 合計 | 32,746,291 | 35,823,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,746,291 | 35,823,059 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,746,291 | 35,823,059 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 191.79円 | 199.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,913,744 | 1,986,794 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,913,744 | 1,986,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,272 | 9,978,260 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(2022年11月１日から2023年10月31日まで)中間配当について、2023年６月７日開催の取締役会において、2023年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 399,130千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2023年７月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 雄 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 裕 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。