【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
| 【会社名】 | のむら産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NOMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清川 悦男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号 |
| 【電話番号】 | （042）450－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西澤 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号 |
| 【電話番号】 | （042）497－6191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 西澤 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結累計期間 | 第59期 第３四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 | 自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 | 自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,870,440 | 4,450,242 | 5,458,958 |
| 経常利益 | （千円） | 240,192 | 358,405 | 370,274 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 146,137 | 227,586 | 239,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 150,823 | 247,387 | 244,245 |
| 純資産額 | （千円） | 1,299,038 | 1,587,810 | 1,392,460 |
| 総資産額 | （千円） | 3,420,868 | 3,574,686 | 3,633,551 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.65 | 172.11 | 175.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 44.2 | 38.3 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.67 | 47.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、26億17百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは主に、売上債権が回収によって減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、９億57百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは主に、のれんが償却により減少した一方で、保有株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加し、さらには子会社による設備投資により有形固定資産のその他が増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、35億74百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、18億44百万円（前連結会計年度末比8.1％減）となりました。これは主に、仕入債務が支払いにより減少したこと、及び、賞与引当金が設定対象期間の相違から減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、１億42百万円（前連結会計年度末比39.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、19億86百万円（前連結会計年度末比11.3％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し、15億87百万円（前連結会計年度末比14.0％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が獲得できたこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら回復基調となりました。
一方、金融政策等による為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などの経済的リスクは高く、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことにより、外食関連の需要も回復傾向がみられております。また、物流業界におきましても、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど物流需要は堅調に推移しております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億50百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は３億59百万円（前年同期比47.9％増）、経常利益は３億58百万円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第３四半期は新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことなどの影響から、人流の回復に伴い外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移しました。また、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は37億55百万円（前年同期比14.7％増）となり、セグメント利益は３億32百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことなどの影響から、イベント関係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあった事や、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材の拡販などにより、売上と利益は堅調に推移しました。また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。その結果、売上高は６億94百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における19百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年９月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,391,575 | 1,391,575 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,391,575 | 1,391,575 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増 減 額 （千円） | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 | － | 1,391,575 | － | 80,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 69,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,320,300 | 13,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,075 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,391,575 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,203 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| のむら産業株式会社 | 東京都東久留米市前沢 五丁目32番23号 | 69,200 | － | 69,200 | 4.97 |
| 計 | － | 69,200 | － | 69,200 | 4.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,043,372 | 986,310 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 872,602 | 706,727 |
| 電子記録債権 | 106,483 | 191,482 |
| 商品及び製品 | 151,556 | 168,777 |
| 仕掛品 | 367,235 | 384,571 |
| 原材料及び貯蔵品 | 119,566 | 130,828 |
| その他 | 22,101 | 49,131 |
| 貸倒引当金 | △284 | △257 |
| 流動資産合計 | 2,682,633 | 2,617,572 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 432,309 | 434,061 |
| 減価償却累計額 | △188,135 | △194,868 |
| 建物及び構築物（純額） | 244,174 | 239,193 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,127 | 15,102 |
| 減価償却累計額 | △11,546 | △12,081 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,581 | 3,021 |
| 土地 | 400,435 | 400,435 |
| リース資産 | 62,933 | 66,677 |
| 減価償却累計額 | △26,314 | △34,428 |
| リース資産（純額） | 36,618 | 32,248 |
| その他 | 20,142 | 36,553 |
| 減価償却累計額 | △15,855 | △17,500 |
| その他（純額） | 4,287 | 19,053 |
| 有形固定資産合計 | 688,096 | 693,951 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 82,033 | 56,575 |
| その他 | 9,828 | 8,446 |
| 無形固定資産合計 | 91,862 | 65,021 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 141,544 | 165,396 |
| 繰延税金資産 | 7,555 | 6,952 |
| その他 | 22,122 | 26,001 |
| 貸倒引当金 | △264 | △209 |
| 投資その他の資産合計 | 170,958 | 198,140 |
| 固定資産合計 | 950,917 | 957,114 |
| 資産合計 | 3,633,551 | 3,574,686 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 488,639 | 463,159 |
| 電子記録債務 | 1,093,943 | 1,022,760 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,412 | 128,412 |
| リース債務 | 14,551 | 14,449 |
| 未払法人税等 | 102,307 | 79,841 |
| 賞与引当金 | 58,523 | 28,113 |
| 製品保証引当金 | 2,425 | 2,855 |
| その他 | 118,280 | 104,765 |
| 流動負債合計 | 2,007,082 | 1,844,357 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,990 | 63,681 |
| リース債務 | 32,938 | 25,892 |
| 繰延税金負債 | 4,916 | 12,647 |
| 退職給付に係る負債 | 13,472 | 17,498 |
| 資産除去債務 | 22,689 | 22,799 |
| 固定負債合計 | 234,007 | 142,519 |
| 負債合計 | 2,241,090 | 1,986,876 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 利益剰余金 | 1,340,910 | 1,512,959 |
| 自己株式 | △67,722 | △67,722 |
| 株主資本合計 | 1,353,188 | 1,525,237 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,272 | 54,995 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,272 | 54,995 |
| 非支配株主持分 | － | 7,577 |
| 純資産合計 | 1,392,460 | 1,587,810 |
| 負債純資産合計 | 3,633,551 | 3,574,686 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） | |
| 売上高 | 3,870,440 | 4,450,242 |
| 売上原価 | 2,876,689 | 3,277,377 |
| 売上総利益 | 993,750 | 1,172,865 |
| 販売費及び一般管理費 | 750,627 | 813,193 |
| 営業利益 | 243,123 | 359,672 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 199 | 240 |
| 為替差益 | － | 499 |
| 保険返戻金 | 12 | 472 |
| その他 | 1,545 | 808 |
| 営業外収益合計 | 1,756 | 2,020 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,463 | 1,027 |
| 損害賠償金 | － | 1,692 |
| その他 | 3,224 | 567 |
| 営業外費用合計 | 4,688 | 3,287 |
| 経常利益 | 240,192 | 358,405 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,192 | 358,405 |
| 法人税等 | 94,054 | 126,741 |
| 四半期純利益 | 146,137 | 231,663 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 4,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,137 | 227,586 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） | |
| 四半期純利益 | 146,137 | 231,663 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,685 | 15,723 |
| その他の包括利益合計 | 4,685 | 15,723 |
| 四半期包括利益 | 150,823 | 247,387 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,823 | 243,310 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 4,077 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,272千円 | 20,171千円 |
| のれんの償却額 | 25,458 | 25,458 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 40,357 | 29 | 2021年10月31日 | 2022年１月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。また、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は67,677千円（69,200株）増加いたしました。これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が161,122千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 取締役会 | 普通株式 | 55,537 | 42 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 包装関連事業 | 物流梱包事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 包装資材関係 | 2,206,592 | － | 2,206,592 | － | 2,206,592 |
| 包装機械関係 | 1,066,867 | － | 1,066,867 | － | 1,066,867 |
| 梱包資材関係 | － | 498,846 | 498,846 | － | 498,846 |
| 梱包機械関係 | － | 98,134 | 98,134 | － | 98,134 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,273,459 | 596,981 | 3,870,440 | － | 3,870,440 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,273,459 | 596,981 | 3,870,440 | － | 3,870,440 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | △543 | △543 | 543 | － |
| 計 | 3,273,459 | 596,437 | 3,869,896 | 543 | 3,870,440 |
| セグメント利益 | 217,205 | 25,918 | 243,123 | － | 243,123 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 包装関連事業 | 物流梱包事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 包装資材関係 | 2,415,821 | － | 2,415,821 | － | 2,415,821 |
| 包装機械関係 | 1,340,014 | － | 1,340,014 | － | 1,340,014 |
| 梱包資材関係 | － | 611,133 | 611,133 | － | 611,133 |
| 梱包機械関係 | － | 83,273 | 83,273 | － | 83,273 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,755,836 | 694,406 | 4,450,242 | － | 4,450,242 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,755,836 | 694,406 | 4,450,242 | － | 4,450,242 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 294 | 294 | △294 | － |
| 計 | 3,755,836 | 694,700 | 4,450,536 | △294 | 4,450,242 |
| セグメント利益 | 332,997 | 26,674 | 359,672 | － | 359,672 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 105円65銭 | 172円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 146,137 | 227,586 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 146,137 | 227,586 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,383,213 | 1,322,329 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年９月13日 |
|---|
| のむら産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。