5031 モイ 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は3,424,891千円となり、前事業年度末に比べ49,822千円増加いたしました。

流動資産は3,042,154千円（前事業年度末比90,167千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加182,450千円、預け金の増加27,399千円、その他に含まれる前渡金の増加20,939千円、売掛金の減少143,046千円等によるものであります。

　また、固定資産は382,737千円（前事業年度末比40,345千円減少）となりました。主な減少要因は、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少40,238千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は1,682,096千円となり、前事業年度末に比べ54,273千円減少いたしました。

　流動負債は1,682,046千円（前事業年度末比54,213千円減少）となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金及びメンバーシップの会員費である預り金の増加33,516千円、未払法人税等の増加10,857千円、その他に含まれる未払消費税等の増加14,734千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少70,686千円、取引先への支払である未払金の減少43,109千円等によるものであります。

　また、固定負債は50千円（前事業年度末比60千円減少）となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払60千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,742,795千円となり、前事業年度末に比べ104,095千円増加いたしました。これは、減資による資本金の減少1,056,687千円、資本準備金の減少876,815千円、資本金及び資本準備金からの振り替えによる資本剰余金の増加1,067,959千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加92,823千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.9%（前事業年度末は48.6%）となりました。

(2）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向である一方で、物価上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響により、引き続き不透明な状況が継続しています。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2023年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億1,084万回線(前年同期比3.7%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第4四半期（3月末））」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場においては、グローバルSNSプラットフォームにおけるライブ配信機能の浸透と、それに伴うサービス利用者の増加もあり、市場は今後も拡大していくことが予想されます。

　このような事業環境のもと、当社では、ユーザー満足度の向上を目的として、当社サービス「ツイキャス」で利用可能な「もふピヨ」や「ポムポムプリン」といった人気キャラクターとのコラボスタンプの公開や、季節と連動したユーザー参加型プレゼントキャンペーンである「全国ふわふわ雨宿りキャンペーン」を実施しました。また、文化と経済の両面からプラットフォームの規模を拡大することを目指して、音声AIを活用することで日本語・英語での自動文字起こしが可能となったショート動画作成機能「クリップ」の公開や、オンライン共同視聴体験推進のための人気ホラー・アニメ作品等とのコラボレーション放送を継続しました。

　その結果、当第２四半期累計期間においては、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は6,531円（前年同期比9.6%増）と堅調に推移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、ポイント購入における決済手段比率の変化による決済手数料総額の減少と、配信者を毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が引き続き成長したこと等の影響により、857,392千円（前年同期比5.8%増）となりました。一方で、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は前年度からの減少傾向を回復するには至らず、76千（前年同期比10.9%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は2,976百万円（前年同期比2.3%減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における実績は、売上高が3,203,691千円（前年同期比1.2%減）、営業利益は109,638千円（前年同期比30.1%増）、経常利益は115,934千円（前年同期比36.7%増）となり、四半期純利益は92,823千円（前年同期比45.7%増）となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ209,849千円増加し、1,985,667千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における営業活動により獲得した資金は、198,009千円（前年同期は49,333千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上115,934千円、減価償却費の計上40,560千円、売上債権の減少額143,046千円、預り金の増加額33,516千円、仕入債務の減少額70,686千円、未払金の減少額43,109千円、前渡金の増加額20,939千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は、215千円（前年同期は149,442千円の資金の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出215千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における財務活動により獲得した資金は、11,211千円（前年同期は627,642千円の資金の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入11,272千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社STPRとの資本業務提携）

　当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式会社STPR（以下、「STPR 社」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）の締結を決議し、同日付でSTPR社との間で資本業務提携契約を締結しました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

　当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。

　STPR社は、2018年６月に設立された動画配信エンターテインメント業界におけるクリエイター・コンテンツ等のプロデュースを目的とした株式会社で、「ワクワクするようなビックリと、ステキな思い出を届けたい。」という想いを掲げ、大人気のアイドルユニット「すとぷり」や「Knight A - 騎士A -」をはじめとした、動画配信を中心に活動を行うアイドルユニットのプロデュースを行っております。「すとぷり」は、メインYouTubeチャンネルの登録者数は210万人、公式Twitterフォロワー数は82万人であり、プロデュースしているクリエイター全体の動画プラットフォーム及びSNS等における合計フォロワー数は約3,970万人、合計再生数は72億回という規模を有しております（人数や再生回数はいずれも2023年６月１日時点）。

　当社とSTPR社との関係は、STPR社創業以前から、「すとぷり」がグループ結成当初に「ツイキャス」においてライブ配信を開始したことを始まりとして、STPR社創業後の現在においても、「すとぷり」や「Knight A - 騎士 A -」といったSTPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターが「ツイキャス」で定期的にライブ配信を行っており、クリエイターとプラットフォームとして良好な関係を継続しております。また、当社とSTPR社には、ユーザー参加型キャンペーンでのコラボレーションや、メンバーシップ専用アプリ「メンバーシップSTAR」のプロデュース協力といった協業実績があり、両社の協業は、事業領域を相互に補完するものであり、双方にとってメリットがあることが認識されています。

　そのような状況の中、両社のシナジーをこれまで以上に強化することが、両社が目指す共通の世界観の実現に貢献すると判断し、当社とSTPR社は、本資本業務提携に合意いたしました。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社とSTPR社は、以下の領域において、コラボレーションを推進してまいります。

１）「ツイキャス」のサブスク型配信者応援サービス「メンバーシップ」のプロデュース・プロモーション

　当社では、配信者・リスナーの双方が、より密なコミュニケーションを通して、楽しさ、うれしさ等を実感できる「メンバーシップ」の新機能の企画・開発を、推進しております。STPR社との協業を通して、これらの企画に対して利用者視点でのブラッシュアップを行い、よりユーザーにとって付加価値の高い機能・サービスの開発と運用に取り組んでいく予定です。

２）「ツイキャス」のユーザー参加型キャンペーンのプロデュース・プロモーション

　当社が予定している2023年夏以降のユーザー参加型キャンペーンにおいて、STPR社がプロデュースないしサポートするクリエイターとのコラボレーションを予定しています。また、以降のキャンペーン企画においても、STPR社との協業を通して、配信者・リスナー双方の満足度を向上させる取り組みを行っていく予定です。

（２）資本提携の内容

　STPR社との業務提携を円滑に推進するため、本資本業務提携の契約締結に伴い、当社代表取締役社長かつ支配株主である赤松洋介氏とSTPR社との間で同日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2023年６月14日付で、赤松洋介氏が保有する当社普通株式の一部をSTPR社に対して市場外での相対取引により譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）しております。本譲渡により、STPR社は当社の普通株式118,800株（2023年４月30日現在の発行済株式数に対する比率：0.85％）を取得しております。

３．本資本提携の相手先の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年４月27日開催の定時株主総会において、当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2023年６月２日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。

　また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。

　さらに、当第２四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。

　この結果、当第２四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期累計期間において、第１回及び第２回新株予約権の行使による払込みを受けました。

　また、当社は、2023年４月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年６月２日付けで減資の効力が発生し、当第２四半期累計期間において資本金が1,067,959千円、資本準備金が876,815千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えました。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,944,774千円となっております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．「キャスマ―ケット」は、2022年８月に名称を「公式ストア」に変更しております。

２．「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2023年２月１日から2024年１月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2023年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。