3931 バリューゴルフ 四半期報告書－第20期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと等により、行動制限の緩和、経済活動の活性化が一層進み緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料・資源価格の高騰、円安や世界的なインフレの加速などにより、先行きは依然不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が５月4.8％減、６月3.0％減となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。利用者数がやや減少傾向となった背景として、燃料の高騰に起因したゴルフプレー料金の高止まりやレジャーの選択肢がCOVID-19感染拡大前と同程度まで復活したこと等があると考えられます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻ったことにより、訪日外客数は５月が1,899千人（2019年同月比31.5％減）、６月が2,073千人（2019年同月比28.0％減）、７月が2,320千人（2019年同月比22.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も５月が675千人（2019年同月比53％減）、６月が703千人（2019年同月比53.8％減）、７月が891千人（2019年同月比46.3％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業で売上高の拡大及び収益力の強化を進めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,789,692千円（前年同期比22.3％減）、営業利益35,719千円（前年同期比76.6％減）、経常利益29,450千円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,868千円（前年同期比87.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2023年７月31日時点では99.7万人（前年同期比11.3％増）となりました。そして2010年10月のサービス開始から約13年、８月には100万人の大台を突破いたしました。今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。

　その一環として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下、GDO）との１人予約サービスにおける予約状況等の情報の相互連携をスタートしております。本提携では、ゴルファーは当社及びGDOいずれかの１人予約サービスを利用しているゴルフ場の予約が可能となり、これまで以上に多くのゴルフ場が選択できるようになります。さらに、それぞれのサービスから同一のスタート枠への予約が可能となることにより、人数不足により不成立となる枠が減り、ゴルファーのプレー機会が増加します。また、ゴルフ場が使用する管理画面は当社の『１人予約ランド』に一本化することになり、ゴルフ場にとってはオペレーション負荷の軽減効果が見込まれ、今後更なる会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。

　広告・プロモーションサービスにおきましては、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比110％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。今後は紙媒体『月刊バリューゴルフ』とWEB媒体『VALUE GOLF WEB』の連動企画を増やし、より宣伝効果の高い高付加価値のプロモーション施策となるようサービスの改良を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおきましては、米国における物価高及び円安の影響により、ゴルフクラブ販売における並行輸入品の価格優位性が失われる状況が続いております。これまで当社グループの強みとしてきた並行輸入品の販売は、当面の間、価格面での苦戦が予想されるため、今後は日本モデルの取り扱い割合を増やす等、全体の商品構成改変を進めてまいります。一方で、各店舗においてはクラフト工房を設置、グリップ交換や角度調整といったゴルファーの細かなニーズに対応できる体制を整えた他、免税販売を開始し、インバウンド需要の取り込みを進めております。また、ゴルフ場への卸販売やゴルフ場内のプロショップの運営受託など新たな取り組みを開始し、並行輸入品の販売への依存度を下げた新たなビジネスモデルの構築を図っております。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びをサポートしております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加しております。今後はSNSを活用し幅広くゴルファーに周知させるとともに、より多くのニーズに応えるため、サービスやイベントの改善を進めてまいります。

　以上の結果、売上高1,624,438千円（前年同期比23.3％減）、営業利益215,210千円（前年同期比36.2％減）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、世界的な入国規制の緩和等を受け、旅行需要は緩やかに回復へ向かっております。特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、在日外国人向けのバス旅行の企画、催行に注力いたしました。また、個人旅行だけでなく団体旅行・法人旅行にも力を入れ、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配も積極的に行いました。これらの施策によりトラベル事業は堅調に推移し、旅行取扱高は前年同期比で20.1％増となりました。一方、計上方法の異なる取扱手数料等の割合が増加したため、売上高は減少しております。

　今後は年末に向けてさらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化してまいります。

　以上の結果、売上高153,100千円（前年同期比9.6％減）、営業利益9,257千円（前年同期比43.7％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダル広告の掲載依頼数も堅調な推移をしております。今後は、ゴルフ場の販促ツールや地方観光協会のパンフレットなど社内の制作リソースを活用した新たな商材制作を行ってまいります。

　以上の結果、売上高17,295千円（前年同期比14.8％減）、営業利益6,609千円（前年同期比5.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して201,443千円増加し、2,709,820千円となりました。これは主に売掛金の増加46,487千円、商品の増加44,027千円、旅行前払金の増加17,449千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して227,486千円増加し、1,559,473千円となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、旅行前受金の増加27,330千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26,042千円減少し、1,150,347千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,868千円の計上及び配当金の支払36,136千円による利益剰余金の減少25,267千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,946千円増加し、1,160,537千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,048千円の資金減少（前年同期は278,588千円の資金減少）となりました。

　これは、旅行前受金の増加27,330千円による資金の増加、棚卸資産の増加58,168千円及び旅行前払金の増加17,449千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、25,960千円の資金減少（前年同期は5,420千円の資金減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出22,184千円及び無形固定資産の取得による支出3,738千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、232,103千円の資金増加（前年同期は287,195千円の資金増加）となりました。

　これは、短期借入金の純増額300,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出32,000千円及び配当金の支払額35,896千円による資金の減少が主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△197,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△195,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）

　2023年９月14日開催の取締役会において、2024年２月26日をもちまして創業20周年を迎えることを記念し、2024年１月期の期末配当におきまして、１株当たり５円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2024年４月開催予定の第20期定時株主総会に付議する予定です。

　　（１）配当金の総額……………………………………………………………45,170千円

　　　　　（注）2023年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

　　（２）１株当たりの金額………………………………………………………25円00銭

　　　　　（注）普通配当20円00銭、記念配当５円00銭

　　（３）支払い請求の効力発生日及び支払い開始予定日（予定）…………2024年４月

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。