| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山本 博士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 髙間舘 紘平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,228,913 | 1,824,285 | 5,914,393 |
| 経常利益 | (千円) | 186,206 | 410,749 | 896,366 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,851 | 274,343 | 887,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,150,354 | 1,150,724 | 1,150,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,633,000 | 19,637,000 | 19,635,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,108,662 | 4,955,865 | 4,681,151 |
| 総資産額 | (千円) | 5,088,479 | 6,463,326 | 6,156,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.64 | 14.33 | 46.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.57 | 14.27 | 46.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 76.7 | 76.0 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 前事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第１四半期累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと位置付け変更されたことに伴い、行動制限等の規制が大幅に緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナに端を発する地政学リスクの高まりや、世界的な政策金利の引き上げにより景気悪化の懸念が生じる等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社POSシステムのメインユーザーであるアパレルを含む小売業界におきましては、エネルギー価格の高騰、円安の進行を主要因とした物価高の影響により個人消費は減速傾向にありますが、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費をはじめとした外需の伸びに支えられ景気回復への期待感が続いております。
このような状況のなか、当社は当第１四半期累計期間の各月における有料プラン店舗の増加数が500店舗を上回り「スマレジ」登録店舗数が堅調に増加すると共に、決済サービス、アプリマーケット、タイムカードといったPOSシステム以外の自社製品のクロスセル施策が奏功したこと、価格改定による顧客単価の向上等により、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。さらに、従来より実施している組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費が増加しておりますが、入社時のオンボーディングカリキュラムの見直し等により、以前よりも早期の戦力化が図れていることや蓄積されたノウハウを活用することでより戦略的なマーケティング活動が展開できたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,824百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益は410百万円（前年同四半期比123.5％増）、経常利益は410百万円（前年同四半期比120.6％増）、四半期純利益は274百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売内訳 | 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 月額利用料等 | 711,225 | 1,137,976 | ＋60.0 |
| 機器販売等 | 498,299 | 647,105 | ＋29.9 |
| その他 | 19,389 | 39,203 | ＋102.2 |
| 合計 | 1,228,913 | 1,824,285 | ＋48.4 |
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2023年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 67,895 | 76,745 | 86,275 | 97,210 | 100,357 |
| プレミアム | 2,755 | 3,212 | 4,345 | 5,647 | 6,028 |
| プレミアムプラス | 4,976 | 6,425 | 8,196 | 9,793 | 10,501 |
| フードビジネス | 2,687 | 3,179 | 3,865 | 4,711 | 4,970 |
| リテールビジネス | 5,481 | 6,604 | 7,782 | 8,885 | 9,190 |
| フード&リテール | 104 | 148 | 260 | 374 | 418 |
| 店舗合計 | 83,898 | 96,313 | 110,723 | 126,620 | 131,464 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2023年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 4,889(7.2) | 6,012(7.8) | 6,970(8.1) | 8,186(8.4) | 8,567(8.5) |
| プレミアム | 2,308(83.8) | 3,029(94.3) | 4,147(95.4) | 5,420(96.0) | 5,770(95.7) |
| プレミアムプラス | 4,640(93.3) | 6,169(96.0) | 7,833(95.6) | 9,330(95.3) | 9,988(95.1) |
| フードビジネス | 2,473(92.0) | 3,022(95.1) | 3,675(95.1) | 4,491(95.3) | 4,712(94.8) |
| リテールビジネス | 5,210(95.1) | 6,382(96.6) | 7,475(96.1) | 8,578(96.5) | 8,870(96.5) |
| フード&リテール | 96(92.3) | 145(98.0) | 255(98.1) | 370(98.9) | 389(93.1) |
| アクティブ店舗合計 | 19,616(23.4) | 24,759(25.7) | 30,355(27.4) | 36,375(28.7) | 38,296(29.1) |
累積取扱高の推移
| 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2023年７月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 累積取扱高（百万円） | 2,610,754 | 3,468,715 | 4,605,960 | 6,243,138 | 6,732,394 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、5,456百万円となりました。この主な要因は、売掛金が156百万円減少したものの、現金及び預金が237百万円、商品が208百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて10百万円増加し、1,006百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が41百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて306百万円増加し、6,463百万円となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、1,420百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が47百万円、未払消費税等が43百万円、預り金が48百万円減少したものの、買掛金が26百万円、前受金が134百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は87百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、1,507百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて274百万円増加し、4,955百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益を274百万円計上したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
当第１四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し272名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 |
| 計 | 62,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,637,000 | 19,637,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,637,000 | 19,637,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～2023年７月31日（注） | 2,000 | 19,637,000 | 185 | 1,150,724 | 185 | 1,121,054 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 484,700 | 普通株式 | 484,700 | － | － |
| 普通株式 | 484,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,141,700 | 191,417 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式8,600 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 19,635,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 191,417 | － |
(注) 単元未満株式の中には自己株式２株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スマレジ | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 | 484,700 | － | 484,700 | 2.47 |
| 計 | － | 484,700 | － | 484,700 | 2.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,957,469 | 4,194,977 | |||||||||
| 売掛金 | 553,114 | 396,245 | |||||||||
| 商品 | 451,552 | 659,872 | |||||||||
| 前払費用 | 102,508 | 103,546 | |||||||||
| その他 | 95,912 | 102,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,160,039 | 5,456,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 88,096 | 75,448 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,996 | 72,610 | |||||||||
| その他 | － | 22,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,092 | 170,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,357 | 15,356 | |||||||||
| 商標権 | 794 | 758 | |||||||||
| ソフトウエア | 210,684 | 211,548 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 84,479 | 87,952 | |||||||||
| その他 | 20,828 | 18,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 333,144 | 334,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,870 | 39,871 | |||||||||
| 出資金 | 18 | 18 | |||||||||
| 敷金 | 248,915 | 240,900 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 240,965 | 212,551 | |||||||||
| その他 | 15,842 | 9,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 535,611 | 502,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 996,848 | 1,006,947 | |||||||||
| 資産合計 | 6,156,888 | 6,463,326 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年４月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,632 | 216,700 | |||||||||
| 未払金 | 254,190 | 248,835 | |||||||||
| 未払費用 | 71,619 | 44,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,918 | 123,488 | |||||||||
| 未払消費税等 | 111,544 | 67,692 | |||||||||
| 前受金 | 468,892 | 603,474 | |||||||||
| 預り金 | 60,094 | 11,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 58,811 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,236 | 3,949 | |||||||||
| その他 | 55,544 | 41,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388,672 | 1,420,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 87,064 | 87,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,064 | 87,064 | |||||||||
| 負債合計 | 1,475,736 | 1,507,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,150,539 | 1,150,724 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,274 | 1,134,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,071,610 | 3,345,954 | |||||||||
| 自己株式 | △675,272 | △675,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,681,151 | 4,955,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,681,151 | 4,955,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,156,888 | 6,463,326 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,228,913 | 1,824,285 | |||||||||
| 売上原価 | 460,004 | 663,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 768,908 | 1,160,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 585,055 | 749,438 | |||||||||
| 営業利益 | 183,853 | 410,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,640 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 1,398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,801 | 1,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 447 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | 1,532 | |||||||||
| 経常利益 | 186,206 | 410,749 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 58,293 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,293 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 244,500 | 410,749 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,051 | 107,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175,401 | 28,413 | |||||||||
| 法人税等合計 | △115,350 | 136,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 359,851 | 274,343 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2023年４月30日） | 当第１四半期会計期間(2023年７月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 32,560 | 千円 | 44,136 | 千円 |
| のれんの償却額 | 667 | 千円 | 1,001 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が447,727千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が725,090千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年６月１日に行われたウェブニクス株式会社との企業結合について、前第１四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
(単位：千円)
| クラウドサービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| 月額利用料等 | 711,225 | 711,225 |
| 機器販売等 | 498,299 | 498,299 |
| その他 | 19,389 | 19,389 |
| 合計 | 1,228,913 | 1,228,913 |
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
(単位：千円)
| クラウドサービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| 月額利用料等 | 1,122,227 | 1,122,227 |
| 機器販売等 | 647,105 | 647,105 |
| その他 | 39,203 | 39,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,808,536 | 1,808,536 |
| その他の収益 | 15,748 | 15,748 |
| 外部顧客への売上高 | 1,824,285 | 1,824,285 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円64銭 | 14円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 359,851 | 274,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 359,851 | 274,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,306,674 | 19,151,132 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円57銭 | 14円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 74,151 | 77,343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2023年５月１日から2024年４月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。