| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| 【英訳名】 | Macbee Planet, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 川上 昂士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3406-8858(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 川上 昂士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,521 | 9,169 | 19,589 |
| 経常利益 | (百万円) | 448 | 991 | 2,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 293 | 698 | 1,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 268 | 699 | 1,505 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,056 | 9,446 | 8,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,322 | 18,586 | 17,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.63 | 195.92 | 482.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.19 | 190.07 | 464.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 50.4 | 46.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、当社の100％子会社である株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ準備会社(仮称）を設立しております。
この結果、2023年７月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に移行しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高9,169百万円（前年同期比102.8%増）、営業利益1,004百万円（前年同期比123.4%増）、経常利益991百万円（前年同期比121.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益698百万円（前年同期比137.9%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティングの業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は9,133百万円（前年同期比103.3%増）、セグメント利益は1,507百万円（前年同期比119.2%増）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,066百万円増加し、18,586百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が874百万円が増加した一方で、のれんが106百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して212百万円減少し、9,139百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が253百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が129百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,278百万円増加し、9,446百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を698百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290百万円増加したことによるものです。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,578,068 | 3,578,068 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,578,068 | 3,578,068 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月17日（注１） | 40,500 | 3,566,068 | 288 | 2,629 | 288 | 2,620 |
| 2023年５月１日～2023年７月31日（注２） | 12,000 | 3,578,068 | 1 | 2,631 | 1 | 2,622 |
（注）１．第三者割当増資による増加であります。
割当価額14,266.20円、資本組入額7,133.10円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,210 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,521,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,568 | 普通株式 | 4,568 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 4,568 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,525,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,210 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 83株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 東陽監査法人
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,663 | 9,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,808 | 4,683 | |||||||||
| その他 | 420 | 585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,877 | 15,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 100 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,862 | 2,756 | |||||||||
| その他 | 50 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,913 | 2,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 258 | 258 | |||||||||
| その他 | 370 | 369 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 628 | 627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642 | 3,523 | |||||||||
| 資産合計 | 17,519 | 18,586 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,897 | 4,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,682 | 1,428 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 450 | 429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 258 | 303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,102 | 741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,409 | 7,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,942 | 1,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,942 | 1,833 | |||||||||
| 負債合計 | 9,352 | 9,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,331 | 2,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,425 | 4,124 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,097 | 9,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69 | 70 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,167 | 9,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,519 | 18,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,521 | 9,169 | |||||||||
| 売上原価 | 3,605 | 7,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 915 | 1,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 466 | 946 | |||||||||
| 営業利益 | 449 | 1,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 448 | 991 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448 | 991 | |||||||||
| 法人税等 | 158 | 291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 289 | 699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 293 | 698 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 289 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268 | 699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272 | 698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ準備会社（仮称）を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6百万円 | 10百万円 |
| のれんの償却額 | 41百万円 | 106百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |
| ＬＴＶマーケティング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 成果報酬 | 4,411 | 1 | ― | 4,412 |
| 固定報酬 | 81 | 27 | ― | 108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,492 | 28 | ― | 4,521 |
| 外部顧客への売上高 | 4,492 | 28 | ― | 4,521 |
| 計 | 4,492 | 28 | ― | 4,521 |
| セグメント利益又は損失（△） | 687 | △10 | △226 | 449 |
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 調整額（注）２ | 合計（注）３ | |
| ＬＴＶマーケティング事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 成果報酬 | 8,763 | 10 | ― | 8,773 |
| 固定報酬 | 369 | 26 | ― | 396 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,133 | 36 | ― | 9,169 |
| 外部顧客への売上高 | 9,133 | 36 | ― | 9,169 |
| 計 | 9,133 | 36 | ― | 9,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,507 | 9 | △512 | 1,004 |
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年３月に株式会社ネットマーケティングの発行済み株式すべてを取得し、2023年４月期末をみなし取得日として連結範囲に含め、加えて2023年11月には持株会社体制に移行することとしております。これを機に、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」から、「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 90円63銭 | 195円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 293 | 698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 293 | 698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,241,687 | 3,566,990 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 87円19銭 | 190円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 128,020 | 109,845 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 興市郎 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。