| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス |
| 【英訳名】 | NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金子 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金子 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,851,084 | 3,508,550 | 5,846,632 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,413 | 220,724 | △130,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △25,984 | 142,905 | △379,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,171 | 138,687 | △374,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,901,212 | 1,685,164 | 1,555,694 |
| 総資産額 | (千円) | 3,971,660 | 3,722,100 | 3,783,458 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.03 | 65.46 | △175.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 64.98 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 45.0 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,506 | 455,101 | △155,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △281,482 | △46,515 | △490,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,833 | △201,348 | △300,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,309,199 | 1,242,591 | 1,035,354 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.82 | 40.00 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されるなど、行動制限の緩和により、旅行や外出の増加、インバウンド需要の回復等、内需が幅広い分野で持ち直しました。
一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。
外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、昨今の食材価格、人件費、水道光熱費などのコスト上昇を受けて、３月16日より商品価格の改定を実施いたしました。価格改定後においては、お客様のご利用単価が上昇し、ご来店客数も堅調に推移しております。
また、東京ドーム内の「グルメストリート」に期間限定のグルメショップをオープンするなど、ブランド認知拡大のための様々な取り組みを実施いたしました。
原価面につきましては、原材料費等の価格が上昇している状況ではありますが、取引先の見直しや価格交渉を継続していること、自動発注システムの活用による食材ロスの削減等により原価の上昇を抑制等により売上高原価率は26.4％（前年同期は28.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗従業員の増員、アルバイト・パートスタッフの時給アップに伴う人件費の増加などコスト上昇があるものの、販売価格を改定したことで売上高に対する販管費率の構成比が変化したことで営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,508,550千円（前年同期比23.1％増）、営業利益220,613千円（前年同期は48,295千円の営業損失）、経常利益220,724千円（前年同期は46,413千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円（前年同期は25,984千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61,357千円減少し、3,722,100千円となりました。これは、流動資産が612千円増加し1,704,169千円となったこと及び固定資産が61,970千円減少し2,017,931千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による現金及び預金の増加207,236千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少46,383千円及び投資その他の資産の減少13,439千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が17,917千円減少し1,133,677千円となったこと及び固定負債が172,910千円減少し903,258千円となったことにより、2,036,936千円となりました。
流動負債の主な減少は、その他に含まれる未払消費税の減少71,109千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少169,439千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払10,899千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益142,905千円を計上したことで利益剰余金が132,005千円増加したこと等により、1,685,164千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から207,236千円増加し、1,242,591千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は455,101千円となりました。これは主に、収入として税金等調整前四半期純利益220,724千円、未収消費税等の減少額188,219千円、支出として未払消費税等の減少額71,109千円、売上債権の増加50,107千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は46,515千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,129千円、敷金及び保証金の差入による支出3,900千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は201,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出191,031千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,187,460 | 2,187,460 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,187,460 | 2,187,460 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 | 3,600 | 2,187,460 | 180 | 771,799 | 180 | 758,399 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 井石 裕二 | 東京都調布市 | 473,000 | 21.63 |
| 田中 竜也 | 東京都世田谷区 | 411,900 | 18.83 |
| 株式会社ＢＯＲＡ | 東京都調布市小島町１丁目36番地16-401 | 240,000 | 10.97 |
| 株式会社ＩＫＩ | 東京都世田谷区成城７丁目34-19-105 | 240,000 | 10.97 |
| 三井 徳益 | 神奈川県横浜市南区 | 21,100 | 0.96 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 18,400 | 0.84 |
| 城野 親徳 | 東京都渋谷区 | 12,000 | 0.55 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング | 7,600 | 0.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6,133 | 0.28 |
| NATTY SWANKY従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿１丁目19-8 新東京ビル７階 | 5,500 | 0.25 |
| 計 | － | 1,435,633 | 65.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,853 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,185,300 | |||
| 単元未満株式 | 1,960 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,187,460 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,853 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社NATTY SWANKYホールディングス | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F | 200 | - | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.01 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式48株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,035,354 | 1,242,591 | |||||||||
| 売掛金 | 153,019 | 203,127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,130 | 36,200 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,747 | 4,654 | |||||||||
| その他 | 476,304 | 217,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,703,556 | 1,704,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,305,586 | 2,340,002 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △995,824 | △1,058,952 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,309,762 | 1,281,049 | |||||||||
| その他 | 382,815 | 388,134 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △256,397 | △279,079 | |||||||||
| その他（純額） | 126,417 | 109,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 308 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,436,488 | 1,390,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,674 | 8,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,164 | 13,946 | |||||||||
| 差入保証金 | 463,904 | 460,588 | |||||||||
| その他 | 150,670 | 144,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 632,739 | 619,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,079,901 | 2,017,931 | |||||||||
| 資産合計 | 3,783,458 | 3,722,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 185,060 | 176,679 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 391,908 | 370,316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,864 | 83,322 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 29,080 | 32,458 | |||||||||
| その他 | 530,681 | 470,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,151,594 | 1,133,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 873,537 | 704,097 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,533 | 133,418 | |||||||||
| その他 | 73,098 | 65,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,076,169 | 903,258 | |||||||||
| 負債合計 | 2,227,763 | 2,036,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 771,044 | 771,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 757,644 | 758,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,286 | 146,292 | |||||||||
| 自己株式 | △839 | △839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,542,137 | 1,675,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,674 | 456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,674 | 456 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,883 | 9,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,555,694 | 1,685,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,783,458 | 3,722,100 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,851,084 | 3,508,550 | |||||||||
| 売上原価 | 806,845 | 926,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,044,238 | 2,582,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,092,534 | ※ 2,361,775 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48,295 | 220,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険料 | 3,311 | 1,210 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,655 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,484 | |||||||||
| その他 | 4,972 | 2,279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,938 | 4,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,013 | 4,352 | |||||||||
| 支払補償費 | 5,897 | － | |||||||||
| その他 | 2,146 | 510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,057 | 4,862 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △46,413 | 220,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 17,489 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,489 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △28,924 | 220,724 | |||||||||
| 法人税等 | △2,939 | 77,819 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,984 | 142,905 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,984 | 142,905 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,984 | 142,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,186 | △4,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,186 | △4,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,171 | 138,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,171 | 138,687 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △28,924 | 220,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,352 | 88,345 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 17,480 | 14,110 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,777 | 997 | |||||||||
| 受取保険料 | △3,311 | △1,210 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,655 | － | |||||||||
| 受取補償金 | △17,489 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | △1,484 | |||||||||
| 支払利息 | 5,013 | 4,352 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,235 | △50,107 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 616 | △1,976 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,543 | △15,680 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 376 | △236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,651 | △8,381 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △73,352 | 188,219 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,579 | △25,594 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,906 | 24,584 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △18,513 | 558 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,585 | △71,109 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,151 | 3,378 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,910 | 7,483 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △5,914 | △7,896 | |||||||||
| その他 | 12,840 | 20,568 | |||||||||
| 小計 | 85,132 | 389,644 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 6 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,311 | 1,210 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,655 | － | |||||||||
| 補償金の受取額 | 3,656 | － | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,484 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,808 | △4,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,462 | △9,919 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 77,086 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,506 | 455,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,502 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229,810 | △36,129 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,245 | △7,313 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,173 | △3,900 | |||||||||
| その他 | 3,243 | 827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,482 | △46,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △520,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,866 | △191,031 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 786 | 684 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,752 | △11,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,833 | △201,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672,823 | 207,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,981,023 | 1,035,354 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,000 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,309,199 | ※ 1,242,591 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 451,008 | 千円 | 521,129 | 千円 |
| 雑給 | 382,915 | 〃 | 464,954 | 〃 |
| 地代家賃 | 406,021 | 〃 | 457,803 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,309,199 | 千円 | 1,242,591 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,309,199 | 〃 | 1,242,591 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,791 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,899 | 5.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 製品及びサービスの名称 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) |
| 直営店売上 | 2,713,724 | 3,335,479 |
| 製品卸売上 | 64,235 | 67,867 |
| ＦＣ売上 | 45,896 | 74,030 |
| その他 | 12,319 | 16,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,836,177 | 3,493,817 |
| その他の収益（注） | 14,907 | 14,732 |
| 外部顧客への売上高 | 2,851,084 | 3,508,550 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △12.03円 | 65.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △25,984 | 142,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △25,984 | 142,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,300 | 2,183,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 64.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 16,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社NATTY SWANKYホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高砂 晋平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。