| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＮＣ |
| 【英訳名】 | CINC Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 友典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 雨越 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期累計期間 | 第10期第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年７月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年７月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,320,418 | 1,481,891 | 1,805,191 |
| 経常利益 | (千円) | 212,421 | 71,139 | 291,586 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 139,883 | △3,785 | 201,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 475,592 | 476,011 | 475,601 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,361,450 | 3,377,560 | 3,361,810 |
| 純資産額 | (千円) | 1,436,422 | 1,494,926 | 1,497,948 |
| 総資産額 | (千円) | 1,924,067 | 1,899,026 | 2,025,589 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 41.96 | △1.12 | 60.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.91 | ― | 56.02 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 78.7 | 73.9 |
| 回次 | 第９期第３四半期会計期間 | 第10期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 15.99 | △3.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による国際情勢不安を背景に、エネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたことにより、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は1,481,891千円（前年同期比12.2％増）、売上総利益は1,031,526千円（前年同期比7.8％増）となりました。一方、積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上により人件費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は71,849千円（前年同期比66.3％減）、経常利益は71,139千円（前年同期比66.5％減）となりました。また、第２四半期会計期間に「Keywordmap for SNS」のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上したことにより、税引前四半期純利益は14,217千円（前年同四半期比93.4%減）、四半期純損失は3,785千円（前年同期は四半期純利益139,883千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、「Keywordmap」については、営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかったこと、新規の顧客層が従来のハイリテラシー層からライトユーザー層にまで拡大したことで、顧客のニーズの中心が分析の精度から使いやすさ・わかりやすさに変化したことにより、当社の競争優位性が低下したため、新規案件の獲得が鈍化しました。また、カスタマーサクセスチームに関しても人材育成が計画通りに進捗しておらず、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことにより、解約率が上昇しました。人材育成に関しては、教育専門人員を配置したことにより、今後は計画通りの育成ができる体制が整ってきています。
また、企業のデジタルマーケティング活動が効率的かつ効果的に実施できるよう、ChatGPTを活用した「AI 見出し案自動生成機能」を実装しました。
「Keywordmap for SNS」については、X社（旧Twitter社）から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年5月19日開催の取締役会にて「Keywordmap for SNS」のサービス縮小を決定し、７月１日以降、提供する機能の縮小、料金の値下げ、開発・営業体制の縮小を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は690,436千円（前年同期比6.8％増）となったものの、円安によるサーバー費の増加、営業人員増による人件費の増加により、セグメント利益は48,191千円（前年同期比67.4％減）となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業は、既存のDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したものの、営業人員の人材育成が計画通りに進捗しなかったことで受注率が鈍化し、新規獲得案件が減少しました。また、コンサルタントの採用遅延及び退職者の増加により、対応できる案件数が減少し、売上高の成長が鈍化しました。一方、新規サービスであるSNSマーケティングコンサルティングサービスやエキスパートソーシングサービスにおいては、人員採用が遅延したものの、案件獲得が堅調に進捗しました。
その結果、当セグメントの売上高は807,976千円（前年同期比17.8％増）となったものの、営業人員増による人件費の増加により、セグメント利益は23,657千円（前年同期比63.9％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて126,563千円減少し、1,899,026千円となりました。これは主に、新オフィス移転の支払いによる現金及び預金の減少（前事業年度末比151,443千円の減少）、「Keywordmap for SNS」の減損損失による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少（前事業年度末比29,540千円の減少）、旧オフィスの敷金返戻による投資その他の資産のその他に含まれる敷金の減少（前事業年度末比23,101千円の減少）、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産に含まれる建物及び建物付属設備の増加(前事業年度末比58,907千円の増加)、工具、器具及び備品の増加（前事業年度末比14,217千円の増加）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて123,540千円減少し、404,100千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比70,086千円の減少）、借入金の減少（前事業年度末比60,009千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末比30,142千円の減少）、資産除去債務の増加（前事業年度末比22,205千円の増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて3,022千円減少し、1,494,926千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(前事業年度末比3,785千円の減少)によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は9,733千円（前年同期比16.1％減）であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,377,560 | 3,377,560 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,377,560 | 3,377,560 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～2023年７月31日 | 11,550 | 3,377,560 | 300 | 476,011 | 300 | 466,011 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,642 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,364,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,810 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,366,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,642 | ― |
② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は39株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当第３四半期会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,523,509 | 1,372,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 187,967 | 183,903 | |||||||||
| その他 | 62,844 | 58,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △481 | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,773,839 | 1,613,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,260 | 78,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85,085 | 68,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 162,089 | 138,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △685 | △1,164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,403 | 137,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,750 | 285,199 | |||||||||
| 資産合計 | 2,025,589 | 1,899,026 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,422 | 52,248 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,012 | 64,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,086 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,314 | 26,075 | |||||||||
| その他 | 210,197 | 211,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 456,032 | 355,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,609 | 26,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 22,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,609 | 48,889 | |||||||||
| 負債合計 | 527,641 | 404,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,601 | 476,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 465,601 | 466,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 556,510 | 552,724 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,497,713 | 1,494,692 | |||||||||
| 新株予約権 | 234 | 233 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,497,948 | 1,494,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,025,589 | 1,899,026 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,320,418 | 1,481,891 | |||||||||
| 売上原価 | 363,494 | 450,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 956,924 | 1,031,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 743,609 | 959,676 | |||||||||
| 営業利益 | 213,314 | 71,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | 400 | ― | |||||||||
| その他 | 12 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,307 | 785 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,312 | 785 | |||||||||
| 経常利益 | 212,421 | 71,139 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 4,358 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,358 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 73 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 56,821 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 56,922 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 216,706 | 14,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,800 | 17,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,022 | 523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,823 | 18,003 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139,883 | △3,785 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。
これら一連の意思決定の結果、当第３四半期会計期間において、販管費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,389千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として676千円、源泉所得税等の納付相当額を流動負債として18,065千円計上しております。
（四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
（1）減損損失を計上した資産
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 56,821 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
「Keywordmap for SNS」において、2023年３月にX社（旧Twitter社）から発表された、提供されるAPIの仕様変更、API料金の有料化、円安によるサーバー費の高騰などのサービス提供環境の変化により、コスト削減及び開発体制の見直しを行い、サービスの縮小を決定しました。
その結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として56,821千円を特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,267千円 | 37,423千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）1 | 四半期損益計算書計上額(注）2 | |||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 634,716 | 685,701 | 1,320,418 | ― | 1,320,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,538 | ― | 11,538 | △11,538 | ― |
| 計 | 646,255 | 685,701 | 1,331,957 | △11,538 | 1,320,418 |
| セグメント利益 | 147,777 | 65,537 | 213,314 | ― | 213,314 |
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去11,538千円を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）1 | 四半期損益計算書計上額(注）2 | |||
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 674,890 | 807,001 | 1,481,891 | ― | 1,481,891 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,546 | 975 | 16,521 | △16,521 | ― |
| 計 | 690,436 | 807,976 | 1,498,412 | △16,521 | 1,481,891 |
| セグメント利益 | 48,191 | 23,657 | 71,849 | ― | 71,849 |
(注）1．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去16,521千円を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、「Keywordmap for SNS」の一部サービスの縮小を決定したことにより、ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | 62,554 | 62,554 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 634,716 | 623,147 | 1,257,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 634,716 | 685,701 | 1,320,418 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 634,716 | 685,701 | 1,320,418 |
当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 248 | 191,213 | 191,461 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 674,642 | 615,787 | 1,290,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 674,890 | 807,001 | 1,481,891 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 674,890 | 807,001 | 1,481,891 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日至 2022年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | 41円96銭 | △1円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 139,883 | △3,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）(千円) | 139,883 | △3,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,333,747 | 3,367,739 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円91銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 261,634 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得する株式の総数：60,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額：50,000千円（上限）
(4)取得期間：2023年９月14日から2024年３月13日まで
(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2022年11月１日から2023年10月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。