9425 日本テレホン 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第36期第３四半期累計期間において、無償減資を行っております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第36期第３四半期累計期間は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第35期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月間となっております。

６．第35期は決算期変更により第３四半期財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第35期第３四半期累計期間および第35期第３四半期会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社は、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年４月１日付で完了いたしました。これは、将来にわたって移動体通信関連事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中するためであります。この結果、2023年７月31日現在では、当社の事業内容は、リユースのモバイル端末やパソコンの取扱いを行うリユース関連事業および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（移動体通信関連事業のリスクの消滅）

2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。これにより、当第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に変更され、各種行動制限が緩和されたことで、経済・社会活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で進みました。ただし一方では、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れ、為替変動等、依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な端末の普及に伴い、国内外で新品端末買い替えサイクルの長期化が進む一方で、高機能な最新技術よりもリーズナブルな実用性を求めるユーザーの需要により、比較的低価格なリユースモバイル端末の市場は順調に成長しております。

また、携帯電話の回線契約については、移動体通信事業者によるサブブランドや、オンライン専用の料金プラン、MVNOといった低価格帯サービスの選択肢が充実し、その比率が年々上昇しております。このような低価格帯の回線サービスに安価なリユースモバイル端末を組み合わせる活用法の認知度が増していくことも、リユースモバイル端末の市場規模が拡大する要因となることが予想されます。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

リユースのモバイル端末やパソコンの取扱いを行うリユース関連事業におきましては、法人チャネルではBtoBtoCの新サービス展開が進み、パートナー企業との販売連携がさらに強化されました。ライフサイクルマネジメントを中心とする部門においては、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人および個人双方に対して好調な滑り出しとなりましたが、円安傾向が国内同業向け商品の調達に悪影響を及ぼし、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりました。個人向けオンラインチャネルでは商品展開戦略が功を奏し、売上高が大幅に増加しております。グローバル事業は、海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸張いたしました。

また、中長期的な成長を支えるブランディング戦略として、当社のリユース関連事業全体を新ブランド「ReYuu（リユー）」としてリブランディングを行いました。2024年２月１日に「ReYuu Japan株式会社」への商号変更を予定しております。「ReYuu」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めたものです。

一方のキャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、2023年４月５日公表の「運営店舗の事業譲渡及び閉店完了のお知らせ」のとおり、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。これにより、135百万円の特別利益を計上しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,258百万円、営業損失は126百万円、経常損失は139百万円、四半期純損失は６百万円となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、法人チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開や、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供する等、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。ライフサイクルマネジメントを中心とする部門においては、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人・個人ともに好調な滑り出しとなりました。円安傾向が国内同業向け商品の調達に悪影響を及ぼしたことで、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりましたが、既存ネットワークを活かした関係強化に向けての取組みを行っております。

また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かしてSEO対策等の販売促進施策を実施しつつ、当社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに大幅な増加傾向にあります。

グローバル事業は、組織変更によるスピードアップの効果もあり、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸張いたしました。

関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、工程管理の効率化が進んでおり、物量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。

これらの結果、売上高2,914百万円、販売台数は66,334台となりました。

（移動体通信関連事業）

当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、上述のとおり、当社の運営するキャリアショップ４店舗は、2023年４月１日付で事業譲渡および閉店が完了いたしました。

これらの結果、売上高329百万円、販売台数は2,650台となりました。

（その他の事業）

当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高14百万円となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて202百万円増加し、1,775百万円となりました。

これは主に、売掛金が177百万円減少したものの、現金及び預金が299百万円、商品が121百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて208百万円増加し、648百万円となりました。

これは主に、買掛金が116百万円減少したものの、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて５百万円減少し、1,126百万円となりました。

これは主に、四半期純損失を６百万円計上したことによるものであります。なお、2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004百万円減少、利益準備金が31百万円減少、別途積立金が390百万円減少、その他資本剰余金が358百万円増加、繰越利益剰余金が1,067百万円増加しております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2022年７月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を４月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月間となっており、第３四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間については、記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）および第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の評価基準）

当社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、第２四半期会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期会計期間末の商品は17,404千円増加し、当第３四半期累計期間の経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ17,404千円改善しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年１月27日開催の定時株主総会決議に基づき2023年３月31日付で無償減資を実施し、資本金が1,004,323千円減少、利益準備金が31,627千円減少、別途積立金が390,000千円減少、その他資本剰余金が358,158千円増加、繰越利益剰余金が1,067,792千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第３四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月13日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

RSM清和監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。