【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期累計期間 | 第25期 第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 | 自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,563,134 | 3,024,789 | 10,846,585 |
| 経常利益 | （千円） | 123,468 | 263,667 | 656,846 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,915 | 163,741 | 425,784 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | （千円） | 5,700,427 | 6,132,409 | 6,016,071 |
| 総資産額 | （千円） | 7,874,951 | 8,405,265 | 8,443,513 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.16 | 20.29 | 52.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 11.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 73.0 | 71.3 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間の業績は、売上高30億24百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は2億51百万円（前年同期比117.0％増）、経常利益は2億63百万円（前年同期比113.6％増）、四半期純利益につきましては、1億63百万円（前年同期比121.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり個人消費が持ち直したこともあり、前期以上に客数回復が顕著となりました。他方、国際情勢の緊迫化、円安の進行による原材料・資源コストの高騰、エネルギーコストの上昇、労働力不足など厳しい経営環境は続いており、中期経営計画に掲げた課題解決に向け従業員一丸となって取り組んでおります。
2023年７月28日に中期経営計画の進捗ならびに今後の具体的な施策について公表いたしました。
コロナ禍においては物販売上の強化に重点をおき、物販専門店の出店や店舗の改装を実施してまいりました。現在はイートイン需要の高まりをうけ、120店舗体制に向けた計画の中、フルサービス店舗をオープンしていきます。10月には茶寮SIKI TSUBAKIYAクイーンズ伊勢丹仙川店、こてがえし千葉そごう店、TSUBAKIYA Jiyugaoka店を順次オープンいたします。
また、立地、ターゲットに応じ、快適な空間提供に向けた店舗づくりを推進し、業務効率化を進めながら、フルサービスの強みを活かすサービスの充実を図ります。
「ゆとりとくつろぎの60分」を提供するためのＤＸ推進・生産性の向上では、入店順番受付機やテーブルでのスマホオーダーシステム、キッチンではご注文内容が一目でわかるキッチンディスプレイなど引き続き導入してまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて42百万円減少し、46億58百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、37億47百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて38百万円減少し、84億５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億63百万円減少し、15億66百万円となりました。これは、未払賞与が97百万円減少したことや、未払消費税等が96百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて９百万円増加し、７億６百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億54百万円減少し、22億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億16百万円増加し、61億32百万円となりました。これは、四半期純利益の計上１億63百万円があったことにより、利益剰余金が１億15百万円増加したことなどによります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年９月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | － | － |
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 | － | 8,186,400 | － | 50,000 | － | 683,009 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 116,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,067,800 | 80,678 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,678 | － | |
（注） 単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社 | 東京都港区新橋 三丁目20番１号 | 116,700 | － | 116,700 | 1.43 |
| 計 | － | 116,700 | － | 116,700 | 1.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,821,193 | 3,850,763 |
| 売掛金 | 196,370 | 195,876 |
| ＳＣ預け金 | ※ 310,043 | ※ 310,268 |
| 商品及び製品 | 38,639 | 42,485 |
| 原材料及び貯蔵品 | 133,788 | 126,433 |
| 前払費用 | 126,210 | 119,025 |
| その他 | 74,758 | 13,768 |
| 貸倒引当金 | △586 | △604 |
| 流動資産合計 | 4,700,417 | 4,658,017 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 626,204 | 627,799 |
| 機械及び装置（純額） | 90,458 | 84,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,326 | 210,111 |
| 土地 | 530,000 | 530,000 |
| リース資産（純額） | 4,818 | 11,865 |
| 建設仮勘定 | 2,901 | 6,586 |
| 有形固定資産合計 | 1,462,709 | 1,470,989 |
| 無形固定資産 | 53,462 | 50,853 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,568 | 42,431 |
| 出資金 | 320 | 320 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,075 | 820 |
| 長期前払費用 | 16,029 | 13,478 |
| 繰延税金資産 | 307,628 | 307,069 |
| 差入保証金 | 417,402 | 417,402 |
| 敷金 | 1,443,902 | 1,443,884 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 2,226,922 | 2,225,403 |
| 固定資産合計 | 3,743,095 | 3,747,247 |
| 資産合計 | 8,443,513 | 8,405,265 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当第１四半期会計期間 (2023年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,668 | 254,035 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| リース債務 | 1,986 | 3,577 |
| 未払金 | 441,227 | 406,850 |
| 未払賞与 | 97,237 | － |
| 未払費用 | 94,091 | 72,712 |
| 未払法人税等 | － | 19,762 |
| 未払消費税等 | 226,779 | 130,640 |
| 契約負債 | 94 | 555 |
| 預り金 | 27,345 | 19,063 |
| 前受収益 | 4,083 | 3,745 |
| 賞与引当金 | － | 54,000 |
| ポイント引当金 | 544 | 1,144 |
| その他 | 245 | 302 |
| 流動負債合計 | 1,730,305 | 1,566,391 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,476 | 9,567 |
| 退職給付引当金 | 376,833 | 380,069 |
| 資産除去債務 | 295,842 | 295,842 |
| その他 | 20,984 | 20,984 |
| 固定負債合計 | 697,136 | 706,464 |
| 負債合計 | 2,427,441 | 2,272,855 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 1,306,350 | 1,306,350 |
| 利益剰余金 | 4,748,347 | 4,863,670 |
| 自己株式 | △100,642 | △100,683 |
| 株主資本合計 | 6,004,054 | 6,119,336 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,017 | 13,072 |
| 評価・換算差額等合計 | 12,017 | 13,072 |
| 純資産合計 | 6,016,071 | 6,132,409 |
| 負債純資産合計 | 8,443,513 | 8,405,265 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) | |
| 売上高 | 2,563,134 | 3,024,789 |
| 売上原価 | 697,485 | 813,824 |
| 売上総利益 | 1,865,648 | 2,210,965 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,749,716 | 1,959,395 |
| 営業利益 | 115,932 | 251,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 66 |
| 受取配当金 | 286 | 484 |
| 受取家賃 | 7,414 | 8,029 |
| 助成金等収入 | 93 | 3,375 |
| その他 | 1,652 | 1,733 |
| 営業外収益合計 | 9,483 | 13,689 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 317 | 317 |
| 不動産賃貸原価 | 1,335 | 1,171 |
| その他 | 293 | 102 |
| 営業外費用合計 | 1,946 | 1,591 |
| 経常利益 | 123,468 | 263,667 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 690 |
| 減損損失 | － | 1,210 |
| 特別損失合計 | － | 1,901 |
| 税引前四半期純利益 | 123,468 | 261,766 |
| 法人税等 | 49,553 | 98,025 |
| 四半期純利益 | 73,915 | 163,741 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期貸借対照表関係）
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 74,424千円 | 79,944千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 48,417 | 6.0 | 2022年４月30日 | 2022年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 48,417 | 6.0 | 2023年４月30日 | 2023年７月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
| 椿屋珈琲 | 1,078,652 |
|---|---|
| ダッキーダック | 505,525 |
| イタリアンダイニング ドナ | 424,271 |
| ぱすたかん・こてがえし | 265,653 |
| プロント | 131,948 |
| 生産カンパニー/物販・ＥＣ | 157,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,563,134 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,563,134 |
当第１四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
| 椿屋珈琲 | 1,291,270 |
|---|---|
| ダッキーダック | 570,673 |
| イタリアンダイニング ドナ | 506,732 |
| ぱすたかん・こてがえし | 326,356 |
| プロント | 160,352 |
| 生産カンパニー/物販・ＥＣ | 169,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,024,789 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,024,789 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円16銭 | 20円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 73,915 | 163,741 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 73,915 | 163,741 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,069,602 | 8,069,600 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月30日開催の取締役会において、2023年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,417千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年９月12日 |
|---|
| 東和フードサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東光監査法人 東京都新宿区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安彦 潤也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 裕之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。