6696 トラース・オン・プロダクト 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は、当第２四半期累計期間においては、営業損失58,564千円、経常損失65,240千円及び四半期純損失65,181千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、収益面では、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進し、TRaaS事業での人材採用、マーケティング強化等の経営資源集中と「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおける将来のSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。加えて、前事業年度より継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も積極的に推進しキャッシュ・フローの最大化に努めました。

　2024年１月期の業績予想についても営業利益の計上を見込んでおり、上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。

　以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進み、サービス消費が緩やかに拡大するなど個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資やインバウンド需要から景気は緩やかに回復しました。一方で、円安や資源価格の高騰等による資源価格の高止まりによるインフレの継続とその抑制のための政策金利の引き上げの影響による経済活動の停滞が見込まれる等、世界経済の停滞も依然として懸念されており、国内経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当第２四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進し、TRaaS事業での人材採用、マーケティング強化等の経営資源集中と「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げにも一定の時間がかかっておりますが、業務効率化によるコスト削減に努め、営業利益はほぼ計画どおり進捗いたしました。

　TRaaS事業では、大型ソリューションである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」や日

本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型収益拡大を目指し、その

土台構築を進めてまいりました。「店舗の星」については、DONKI(Thailand) Co.,Ltd.様への正式導入も決定し、2023年８月以降、順次導入を進め、更なる販路拡大を目指してまいります。また、「AIrux8」も日本市場に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進め、多くの商談が進行しており、その導入に向けた準備を着実に進め、事業拡大を目指してまいります。

　受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少しておりますが、テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。

　当事業年度下半期には、各事業における案件が集中しており、この各事業における案件での売上高を着実に積み上げ、通期黒字化を目指してまいります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績における売上高は122,212千円（前年同四半期比53.0％減）、営業損失は58,564千円（前年同四半期は8,373千円の損失）、営業外費用において社債発行費償却を5,222千円計上し経常損失は65,240千円（前年同四半期は15,798千円の損失）、四半期純損失は65,181千円（前年同四半期は16,567千円の損失）となりました。

　なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13,473千円減少し、514,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,290千円、無形固定資産が15,000千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が38,534千円、社債発行費が5,222千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ114,313千円減少し、85,699千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が14,909千円、転換社債型新株予約権付社債が97,500千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ100,840千円増加し、428,740千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加した一方で利益剰余金が65,181千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、405,975千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動による資金の支出は、29,705千円となりました。これは主に、売上債権が38,534千円減少した一方で、税引前四半期純損失65,036千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動による資金の支出は、19,870千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により資金が17,248千円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動による資金の収入は、66,783千円となりました。これは主に、株式の発行による収入67,711千円等により資金が増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,619千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,681千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間末において、資本金は593,175千円、資本剰余金は538,801千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　トラース・オン・プロダクトの2023年２月１日から2024年１月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。