2997 ストレージ王 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第13期第２四半期累計期間及び第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行し、その影響が徐々に緩和されております。また、物価上昇、春闘賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことなどから日本経済に長年続いていたデフレ体質脱却の兆しが見られます。先行きにつきましては、国際情勢に影響を及ぼす事象が存在し、景気を下押しするリスクに引続き留意が必要な状況にあります。

　このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、同年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄１件、首都圏４件の開発を行っております。また、運営管理事業については2023年５月に東京都板橋区「徳丸第２」トランクルームを閉店いたしましたが、新規出店４店舗と既存店舗の稼働室数増加により増収となっております。一方、開発分譲事業については、沖縄、首都圏の開発案件は３件着工しているものの、売却予定の時期が第４四半期に集中するため、第２四半期時点ではトランクルーム用コンテナ及びトランクルーム内装部分売却の売上を計上しております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は441,883千円（前年同半期比141.9％）、営業損失は110,434千円（前年同四半期は営業損失119,393千円）、経常損失は107,219千円（前年同四半期は経常損失122,757千円）となり、四半期純損失は102,354千円（前年同四半期は四半期純損失124,327千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すと ともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運 営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後 のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。

（トランクルーム運営管理事業）

トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

なお、金額的重要性が上がったことにより、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などを「トランクルーム運営管理事業」セグメントから「その他不動産取引事業」セグメントに移動させています。

当第２四半期累計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努め、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。

この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は360,144千円（前年同四半期は310,314千円）、セグメント損失は44,162千円（前年同四半期はセグメント利益16,132千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

当第２四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、トランクルーム内装の仕入、販売、トランクルーム用コンテナ売却、トランクルーム事業に関するコンサルティング収入がありました。

この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は68,656千円（前年同四半期は1,140千円）、セグメント利益は13,566千円（前年同四半期はセグメント損失3,208千円）となりました。

（その他不動産取引事業）

その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。また、当第２四半期累計期間よりトランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料などをセグメントに含めております。不動産賃料が主な収入であり、該当不動産に要したコストが原価となります。

当第２四半期累計期間は、不動産仕入、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高は賃料の計上のみとなりました。

以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は13,082千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント利益は7,126千円（前年同四半期のセグメント利益はありません）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて1,309,220千円増加し、2,659,454千円となりました。これは、現金及び預金が339,826千円と前事業年度末に比べて491,681千円減少、開発分譲事業の販売用不動産が2,186,990千円と前事業年度末に比べて1,732,552千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて7,302千円増加し、476,802千円となりました。これは建物（純額）が21,447千円と前事業年度末に比べて1,105千円増加したものの、機械及び装置（純額）が109,789千円と前事業年度末に比べて7,621千円減少したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,316,523千円増加し、3,136,256千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて1,158,314千円増加し、1,365,210千円となりました。これは、開発３物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,182,103千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて257,491千円増加し951,872千円となりました。これは、長期借入金が865,633千円と前事業年度末に比べて252,622千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,415,806千円増加し、2,317,083千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて99,282千円減少し、819,173千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より102,354千円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ491,681千円減少し、339,826千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動における資金は1,956,338千円の支出（前年同四半期は1,032,339千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加△1,731,705千円、法人税等の支払い△86,359千円、税引前四半期純損失△107,219千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動における資金は2,540千円の支出（前年同四半期は19,756千円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△3,480千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動における資金は1,467,197千円の収入（前年同四半期は1,196,165千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,182,103千円、長期借入れによる収入341,570千円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた13,043千円を「売上原価」に組み替えております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月26日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,792千円増加しております。

　また、2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（グリーンシューオプション行使による割当）79,500株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,136千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が260,928千円、資本剰余金が208,368千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用132,317千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,686千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月12日

株式会社 ス ト レ ー ジ 王

取 締 役 会　御 中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 井 努

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 純子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストレージ王の2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。