2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでいます。また、当社グループの主要顧客である中小飲食店の閉店に伴う厨房機器売却の依頼数が減る一方で、脱コロナにより出店を再開する等、設備投資意欲が高まってきています。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店向けにはより一層の支援が求められています。

飲食店向けに厨房機器販売及び飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億30百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益７億35百万円（同41.1％増）、経常利益８億５百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億20百万円（同40.6％増）となり、同期間においては過去最高売上、過去最高益となりました。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　事業部門別の概況は以下の通りであります。なお、事業内容をより明確に把握しやすくするため、紹介する事業会社を絞って業績結果を記載しております。

①物販事業

物販事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億２百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント営業利益は６億99百万円（同13.7％増）と増収増益となりました。

物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や水道光熱費の削減等を支援する「Dr（ドクター）.テンポス」に注力しております。飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。

〔店頭販売　中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高46億８百万円（前年同期比10.9％増）営業利益６億87百万円（同29.9％増）

国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2018年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を占める成長が見込める顧客層だからです。そのため、客単価を底上げするために、新店オープン顧客への物件紹介及び内装工事の提案に注力しております。開業の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案の機会が増え、客単価アップに繋げる考えです。

当第１四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は253,802円（前年同期比7.8%増）となりました。その中でも、厨房機器及び食器調理道具等を含めた「総合受注」の客単価は1,100,000円となり、前年同期の770,000円から大幅にアップしました。「総合受注」の件数は新店オープン顧客数の４％程しかないため全体の客単価を押し上げるには至っておりませんが、手応えを感じています。

　当第１四半期連結累計期間の全体客数は167,299件、前年同期比3.2％増となりました。新品厨房機器の売上高は前年同期比10.1％増に対して、中古厨房機器は11.4%増と中古販売が好調な結果となりました。テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月には川越店（埼玉県川越市）をオープンいたしました。10月には奈良店（奈良県磯城郡）の出店を予定しており、出店政策も軌道にのってきました。

　新たな取り組みとしましては、2023年８月に飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を立ち上げました。日本語と英語、中国語に対応し、訪日客に対して日本のB級グルメ情報を発信します。これにより、テンポススターに登録する飲食店へお客様を送客し、飲食店の集客に貢献してまいります。今後「テンポススター」では、当社が認定した飲食店の品質・サービス・クレンリネス（QSC）調査を行う「格付診断士」がテンポススターに登録している飲食店の格付診断を行います。その結果をウェブサイトに掲載することで、お客様にとって信頼のおける飲食店選びの情報となるサイト作りに取り組んでまいります。なお、ゆくゆく格付診断士は、飲食店をコンサルティングができるレベルにまで育て、中小飲食店の経営支援に繋げる考えです。

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕　

売上高６億34百万円（前年同期比0.7％増）営業利益32百万円（同36.5％増）

　キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも、主に大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧客に持ち、厨房設計に強みを持っています。当第１四半期連結累計期間はスーパーマーケット企業の出店・改装による受注数は減少したものの、外食チェーン企業の受注数が伸び、売上高は前年同期比0.7%増となりました。

営業利益が前年同期比36.5％増と売上に対して大幅に伸びている理由は、粗利率の高い自社オリジナル製品である、ラーメンのスープを作る「圧力寸胴」や、その他にも「焼肉ロースター」、「券売機」等の受注数が増えたためです。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕

売上高７億80百万円（前年同期比22.7％増）営業損失８百万円（前年同期は営業利益30百万円）

　通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、WEBを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供し、飲食店の持続的な経営をサポートする企業になることを目指しています。前期より続いていた厨房機器メーカーの納品遅延は解消し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.7％増となりました。増収の内部要因としましては、飲食店向け情報メディア「テンポスフードメディア」の訪問者数を前年同期から２倍にしたことで、通販サイトへ新規顧客を流入させ売上に繋がりました。その他、新たに2023年７月に飲食店物件のマッチングサイト「物件サーチ」を公開し、８月には飲食店が内装屋を比較して探せるサイト「内装サーチ」をリニューアルオープンいたしました。飲食店開業にまつわる情報を提供することで、飲食店開業の早い段階からお客様を囲い込み、厨房機器一式を受注し、客単価アップを図る考えです。

これらの情報・サービスの提供に注力していくためにも、株式会社ぐるなびからの出向受け入れ等、積極的な人材投資を行っております。そのため当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同期比40.4％増と大幅に増加いたしました。これらの経費の増加を売上でまかなえず、営業損失８百万円となりました。しかし、情報・サービスは物販の売上を押し上げる着火剤となりますので、火が燃え上がるまでしばし期待してお待ちください。

　なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業

コロナ禍からの市場の回復に伴い人材派遣事業は好調な結果となりました。しかし、前期の業績を牽引したPOS販売事業において、メーカーの製品欠品による納期遅延、人材投資による販売費及び一般管理費の増加などにより、情報・サービス事業のセグメント売上高は９億30百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント営業利益は40百万円（同8.4％減）と減収減益となりました。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕　

売上高２億18百万円（前年同期比1.8％減）営業利益２百万円（同89.9％減）

　飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売するテンポス情報館では、前期に引き続きコロナ禍の影響から非接触の情報機器の需要が増加しております。しかし、自動釣銭機のメーカーの製品欠品により、仕入れが不足し、未納品が多数発生しました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8％減と前年の勢いを継続することはできませんでした。営業利益におきましては、人材投資により販売費及び一般管理費は前年同期比44.5%増と大幅に増加したことで、減益となりました。現在、投資した人材は新規ビジネスとして、法人企業に中小飲食店を社員食堂として利用して頂くサービス「TCC（テンポスカフェテリアチケット）」の立ち上げや、様々なPOSレジメーカーの設定・納品ができる自社の強みを活かした「システム設計・納品代行サービス」に人材を充当しています。「TCC」は９月よりサービスを開始いたします。前期末、過去最高益を出してうれし涙していた部長は、今は途方に暮れた顔をしています。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕　

売上高３億23百万円（前年同期比34.5％増）営業利益11百万円（同267.2%増）

　サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開するディースパークは、既存事業と新規事業の成長により増収増益となり、当社情報・サービス事業の業績を牽引しました。

　増収の要因は、主力事業である百貨店等のサービス業界への派遣事業売上高が30.8%増となったためです。増益の要因は、利益率の高い配送請負事業にて受注を伸ばし営業利益143.1%増となり、全体の営業利益を押し上げました。新たな取り組みとしましては、外国人労働者派遣及び外国人人材紹介事業を開始いたしました。同時に当社グループの飲食事業にも外国人人材の供給を開始しております。

　なお、当社グループの株式会社プロフィット・ラボラトリーは、今までの方法では成果が上がらない為、プロフィット・ラボラトリーの集客支援サービスはディースパークが行うこととなりました。今後は、ディースパークの顧客向けに販促プロモーションを請け負う事業として、サービス提供を開始いたします。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕　

売上高45百万円（前年同期比8.4％増）営業損失４百万円（前年同期は営業利益０百万円）

　テンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置として、事業開発に注力しております。2023年５月に飲食店の販促物が揃う「販促サイト」をオープンいたしました。６月には飲食店向けの「食材仕入れ総合情報サイト」をオープンし、食材に関連する全国２万件の企業情報を掲載しています。７月には一般企業向けの営業支援ツール「つながるテレフォン」のサービス提供を開始いたしました。「つながるテレフォン」は、お客様にQRコードを読み込んで頂くことで、お客様の携帯に自動的に自社の電話番号が登録されます。知らない番号からの電話は出ない人が増えている中で、簡単に番号を登録してもらう営業支援ツールです。

　なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業 

　外食業界におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は16億52百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント営業利益は24百万円（前年同期はセグメント営業損失1億11百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は59百万円となりますが、セグメント利益が24百万円となるのは、株主優待券の利用による経費を計上しているためです。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高16億90百万円（前年同期比19.2％増）営業利益59百万円（前年同期は営業損失28百万円）

　食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年６月に就任した新社長のもと、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。

　商品品質におきましては、新たな従業員教育プログラムを開始し、調理技術の向上、サラダバーの仕込みや調理方法の研修を実施しました。今後の課題は、調理スタッフ全員の技術向上と生産性向上であります。パート社員も含めた集合教育を行いレベルアップを図ります。

　サービスにおきましては、適正な人材配置を行うことと、サービスの中でも特にサラダバーの補充や食器類の片付け（バッシング）を最優先事項として取り組むことで「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を重視して取り組んでまいりましたが、不満足の声は減少しているとは言いきれません。しかし、的確な人材配置のための採用活動や、業務中の1way４job（１つの業務の流れで４つのことを行う。注文をとった帰りにバッシングをする等）を今後の課題として取り組んでまいります。

　「ステーキのあさくま」は、ステーキ・ハンバーグ以外にも、サラダバーが売りの店舗です。そこで前期よりサラダバーの充実に取り組んでいます。前期一部店舗のみ実施していたサラダバー45品目を、当第１四半期連結累計期間では実施店舗を65店舗中50店舗に拡充致しました。また、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、白菜のクリーム煮、麻婆豆腐などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も９店舗から22店舗に拡充いたしました。また、自分でつくれる体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。実験として４店舗では、さらにデザートを増やし、綿あめ、かき氷、クレープ、ポップコーン等、普段なかなか体験できないデザートが作れるデザートバーコーナーを設置いたしました。

脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。

　店舗数におきましては出退店を行いませんでしたので、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。

　なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は197億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は166億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が４億25百万円増加したことによります。
（固定資産）
　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が39百万円増加したことによります。
（流動負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は47億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等が１億55百万円減少したことと、その他に含まれる前受金が１億61百万円増加したことによります。
（固定負債）
　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円減少いたしました。この主因は長期借入金が３百万円減少したことによります。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は147億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が４億13百万円増加したことによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　取得による企業結合

当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社ヤマト

　　　事業の内容　　　：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループでは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売に留まらず、店舗設計及び内装工事や店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を図っております。そして、今まで蓄積したノウハウを用いて、弊社グループが、飲食店のいわば専門医として顧客の病気治療（集客、販促、教育等の改善処置）や終末医療（閉店支援）を行う「Dr.テンポス」事業を事業の柱として取り組んでおります。「Dr.テンポス」事業を行うことで、入れ替わりの激しい飲食業界において「飲食店の５年後の生存率45%を90%にすること」を目指しております。
　また、当社グループにおいて、実際にステーキハウス事業を中心としたあさくまグループをはじめとして、飲食事業の展開をし、当社グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業の拡大を図っております。

株式会社ヤマト（以下、「ヤマト社」という）は、「私たちは、自然の恵みに感謝し、高品質の魚介類を安心価格にて、あらゆる人々へ笑顔と元気と共にお届けします。」をミッションとし、千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。さらに、新鮮な魚介類を使用した浜焼きを含めた複数の飲食店と土産物店を併設した観光施設「房総の駅とみうら」を有しております。ヤマト社の各事業は、鮮魚の買付から始まり、仲卸、加工、販売までをすべて行うことができるビジネスモデルの強みを活かしたものであります。
　今回の株式取得による子会社化の目的は大きく２つあります。１つ目はヤマト社の株式を取得し飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付けていくためです。身に付けたノウハウは、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かしてまいります。２つ目は、飲食事業を伸ばすことで、当社グループが目指す時価総額1,000億円の早期達成を実現させるためです。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。

(３)企業結合日　　　　　：2023年９月27日（予定）

(４)企業結合の法的形式　：現金を対価とする普通株式の取得

(５)取得する議決権比率　：100.0％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2023年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△26百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△28百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第31期(2022年５月１日から2023年４月30日まで)期末配当については、2023年６月13日開催の取締役会において、2023年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　107百万円
　　　②１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 　　  　９円00銭
　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　 2023年７月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月12日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

　　東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。