2910 ロック・フィールド 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する記載はしておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まりや物価上昇など先行きへの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。

　中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍を経て、家庭での更なる中食活用の機会が増え、各社冷凍食品やミールキット、料理宅配などの強化により、業界の垣根を越えた競争が激化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年４月期を始期とする３ヶ年の中期経営計画達成へ向け、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の３つの基本戦略の取り組みを推進しております。「新たな顧客接点の拡充」として、2023年６月よりロック・フィールドメンバーズアプリにて、新たに「ファンポイントプログラム」に会員ステージを導入し、店舗やオンラインショップでのご購入に応じてポイントを付与、年間獲得ポイントに基づく４つの会員ステージごとに特典を設け、より当社の惣菜を楽しんでいただくためのサービス拡充を行いました。また、「経営基盤の強化」として、同年６月のコーポレートサイトの全面リニューアルにあたり、新たにサステナビリティページを新設し、今後ますます重要となる持続可能な食の豊かさに向けて、当社のＥＳＧに関する情報発信を強化しております。

　業態別の売上は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より「ブランド別」を「業態別」と表示して

おりますが、売上高の集計方法に変更はありません。

　※ 2023年４月期第１四半期において「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額的重要

　　性が増したため、前連結会計年度末より独立した項目へ変更していることから、2023年４月期第１四半期の数

　　値を変更後の区分に組み替えております。

　主な業態別の概況は次のとおりであります。

　「ＲＦ１」におきましては、「野菜、“才”発見。」のメッセージのもと、店頭やブランドサイトにおいて、野菜の魅力の発見と、更なるブランドへの愛着や共感の醸成に取り組みました。また、５月はトマト、６月はズッキーニ、７月はなす、のように月ごとにテーマとなる野菜を設定し、「フルーツトマトと甘とまとのジェノバ風サラダ」「ズッキーニの豚巻きフライ」「熊本県産『赤なす』のサラダ」など、サラダやフライの提案を行い、売上高は7,676百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　「グリーン・グルメ」におきましては、ブランドメッセージである「多彩な食卓、豊かな暮らし」のもと、セレクトショップとして「ＲＦ１」のサラダを中心に、「いとはん」「融合」のサラダや料理の提案を強化いたしました。和やアジアのテイストで食卓に変化をつけ、暑い時期にも食事を楽しんでいただけるメニューとして「涼を味わう　きすのみぞれ添え」や「牛いちぼのローストとグリルコーンのサラダ」などの提案を行い、売上高は2,452 百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　「いとはん」におきましては、「焼きとうもろこしと夏野菜の和さらだ」や「旬堪能　博多アスパラガスの胡麻ナッツ和え」など、季節の厳選素材を使用した和さらだのある食卓と和さらだと相性の良いメニューの提案を行い、売上高は909百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　「神戸コロッケ」におきましては、「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」や「北海道産枝豆のコロッケ」など季節素材を使用したコロッケの提案を行うとともに、スパイスが効いたカレーソースをそのままコロッケにした「スパイス香るカレーコロッケ」の販売を強化するなどにより、売上高は743百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

　「融合」におきましては、「ベトナムの定番　海老の生春巻き」などの定番カテゴリーを強化するとともに、「花椒の香り　よだれラム」など素材・調理法・テイストにこだわったコアファンへ向けた商品提案を行い、売上高は248百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　「ベジテリア」におきましては、継続的にご愛飲いただくことで長期的な健康へつながる「健康バランス30品目」や「フレッシュケール＆桃」、季節素材やこだわり素材の美味しさをそのまま味っていただける「にっぽんの桃」や「甘さあふれる　台湾パイン」などの商品の提案を行い、売上高は218百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」について、ＥＣサイトや地域密着型の小売店など、取引先及び取扱い店舗を積極的に拡大し、売上高は203百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

　「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ」の訴求として冷凍食品を活用した食卓提案の特集ページを制作し情報発信を行いました。また、2022年９月よりヨーロッパの８つの街を巡ってきた「旅するサラダ」シリーズが好評を博し、2023年７月から同シリーズのリバイバル展開を実施いたしました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上海市内のロックダウンによる売上減の反動で大幅に売上が回復しました。その結果、売上高は129百万円（前年同期比96.1％増）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,580百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は482百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益は507百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて680百万円減少し、35,366百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少412百万円や、売掛金の減少68百万円等による流動資産の減少440百万円及び、有形固定資産の減少157百万円、投資その他の資産の減少127百万円等による固定資産の減少239百万円によるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末と比べて719百万円減少し、6,167百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少470百万円や、未払法人税等の減少153百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少135百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて39百万円増加し、29,198百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少345百万円や、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加326百万円、その他有価証券評価差額金の増加54百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は82.6％、１株当たり純資産額は1,097円79銭となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

（注）2022年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり業態別に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

（単位：百万円）

　※ 前第１四半期連結累計期間において「その他」として集計しておりました「外販（卸）」の売上高の金額

　　的重要性が増したため、前連結会計年度末より独立した項目へ変更していることから、前第１四半期連結累

　　計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

　　 また、前連結会計年度末より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変

　　更はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上