| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年9月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第2四半期連結累計期間 | 第106期第2四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 | 自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 | 自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,984,895 | 3,788,400 | 7,460,658 |
| 経常利益 | (千円) | 161,969 | 166,860 | 266,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,862 | 113,367 | 324,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 279,877 | 140,887 | 339,627 |
| 純資産額 | (千円) | 11,004,484 | 11,140,298 | 11,024,453 |
| 総資産額 | (千円) | 29,448,107 | 28,716,714 | 28,802,946 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.79 | 35.63 | 102.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 38.8 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 560,690 | 1,000,206 | 2,200,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,997,741 | △78,087 | 2,028,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,285,614 | △457,654 | △2,865,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,456,640 | 4,011,702 | 3,547,237 |
| 回次 | 第105期第2四半期連結会計期間 | 第106期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 | 自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 37.18 | 22.35 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,788,400千円と前年同期に比べ196,495千円（4.9％）の減収となり、営業利益は194,634千円と前年同期に比べ41,008千円の増益、経常利益は166,860千円と前年同期に比べ4,890千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,367千円と、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ146,494千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」などの話題作を上映し、収入・利益ともに前年同期を大きく上回り、映画館ではコロナ禍以前と同様の活況が見られるようになりました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進出し、優秀賞を受賞いたしました。売上高はBEER&GRILL コウベビアハウゼを含め前年同期と比べ順調に回復基調にありますが、原材料等の高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。また、アミューズメント事業であるnamco三宮ＯＳ（共同事業）につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,827,426千円と前年同期に比べ362,498千円（24.7％）の増収となり、営業利益は80,140千円（前年同期は27,037千円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、ＯＳビル並びに三宮ＯＳビルが満室稼働となり、ＯＳビル前の広場でのイベントも前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の引き渡しを開始した前年同期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）も含めて、販売は順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,960,973千円と前年同期に比べ558,994千円（22.2％）の減収となり、営業利益は491,081千円と前年同期に比べ64,363千円の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は86,231千円の減少となりました。これは現金及び預金464,464千円及び売掛金122,079千円の増加がありましたが、主に販売用不動産499,591千円及び有形固定資産205,201千円の減少によるものであります。
負債につきましては、202,076千円の減少となりました。これは短期借入金351,050千円の増加がありましたが、主に長期借入金768,906千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、115,844千円の増加となりました。これは主に利益剰余金73,623千円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,011,702千円となり、前連結会計年度末に比べ464,464千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,000,206千円（前年同期の資金の増加は560,690千円）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額501,176千円、減価償却費333,236千円及び税金等調整前四半期純利益166,157千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、78,087千円（前年同期の資金の増加は1,997,741千円）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出103,256千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、457,654千円（前年同期の資金の減少は2,285,614千円）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,117,856千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年7月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年9月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月1日～2023年7月31日 | ― | 3,200 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東宝株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目2－2 | 1,104 | 34.70 |
| 阪急阪神不動産株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田1丁目1－4阪急ターミナルビル内 | 479 | 15.07 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町1－1 | 225 | 7.09 |
| 建石産業株式会社 | 大阪府池田市建石町7－13 | 17 | 0.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 12 | 0.38 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 11 | 0.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 10 | 0.32 |
| 髙橋 秀一郎 | 兵庫県宝塚市 | 8 | 0.28 |
| 外子浦 孝行 | 大阪府堺市北区 | 5 | 0.16 |
| 望月 光子 | 大阪府箕面市 | 5 | 0.16 |
| 計 | ― | 1,880 | 59.06 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 16,018株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年7月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,000 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,162,000 | 普通株式 | 3,162,000 | 31,620 | ― |
| 普通株式 | 3,162,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,000 | 普通株式 | 22,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,620 | ― |
(注) 単元未満株式数には、自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町3番3号 | 16,000 | - | 16,000 | 0.50 |
| 計 | ― | 16,000 | - | 16,000 | 0.50 |
(注）自己株式は2023年5月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,509株の減少によるものの他、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年7月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,547,237 | 4,011,702 | |||||||||
| 売掛金 | 296,261 | 418,340 | |||||||||
| 有価証券 | 21,123 | 29,709 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,660,248 | 1,160,656 | |||||||||
| 商品 | 9,367 | 9,916 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,801 | 3,666 | |||||||||
| 前払費用 | 81,550 | 126,700 | |||||||||
| その他 | 66,049 | 62,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,682,388 | 5,818,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,157,403 | 20,209,249 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,220,895 | △12,465,447 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,936,508 | 7,743,801 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 313,168 | 332,568 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △223,889 | △233,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,278 | 98,735 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 832,880 | 842,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △616,037 | △647,207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 216,842 | 194,890 | |||||||||
| 土地 | 13,633,712 | 13,633,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,876,342 | 21,671,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 151,495 | 130,280 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 1,472 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,052 | 131,753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,090 | 246,148 | |||||||||
| 長期前払費用 | 33,483 | 28,893 | |||||||||
| 差入保証金 | 702,727 | 702,571 | |||||||||
| 建設協力金 | 119,228 | 96,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,583 | 13,655 | |||||||||
| その他 | 8,050 | 8,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,163 | 1,095,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,120,558 | 22,898,296 | |||||||||
| 資産合計 | 28,802,946 | 28,716,714 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年1月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2023年7月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,227 | 224,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,535,002 | 2,886,052 | |||||||||
| 未払金 | 21,183 | 17,388 | |||||||||
| 未払費用 | 225,414 | 223,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,950 | 68,416 | |||||||||
| 未払消費税等 | 127,665 | 94,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,462 | 32,753 | |||||||||
| その他 | 336,796 | 527,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,498,701 | 4,074,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,698,170 | 8,929,264 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,597,926 | 1,586,736 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 821,807 | 826,941 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,674,048 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 447,547 | 444,290 | |||||||||
| その他 | 40,290 | 40,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,279,790 | 13,501,665 | |||||||||
| 負債合計 | 17,778,492 | 17,576,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,506 | 67,176 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,299,337 | 7,372,960 | |||||||||
| 自己株式 | △64,030 | △49,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,101,813 | 8,190,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,877 | 158,398 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,791,763 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,922,640 | 2,950,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,024,453 | 11,140,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,802,946 | 28,716,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,984,895 | 3,788,400 | |||||||||
| 売上原価 | 3,426,603 | 3,150,508 | |||||||||
| 売上総利益 | 558,292 | 637,892 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 404,666 | ※ 443,258 | |||||||||
| 営業利益 | 153,625 | 194,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,626 | 1,971 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,476 | 1,649 | |||||||||
| 解約金収入 | 27,146 | - | |||||||||
| 受取給付金等 | 19,614 | - | |||||||||
| その他 | 1,450 | 863 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,313 | 4,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,243 | 32,036 | |||||||||
| その他 | 6,727 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,970 | 32,259 | |||||||||
| 経常利益 | 161,969 | 166,860 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 217,441 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 217,441 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 618 | 703 | |||||||||
| 特別損失合計 | 618 | 703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 378,792 | 166,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,557 | 60,863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,372 | △8,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,930 | 52,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,862 | 113,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,862 | 113,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 259,862 | 113,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,015 | 27,520 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,015 | 27,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 279,877 | 140,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 279,877 | 140,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 378,792 | 166,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 334,466 | 333,236 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,614 | 6,977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,939 | △3,257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,102 | △3,621 | |||||||||
| 受取給付金等 | △19,614 | - | |||||||||
| 支払利息 | 37,243 | 32,036 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △217,441 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 618 | 703 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △945,260 | △122,079 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 674,654 | 501,176 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 14,842 | 155 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 4,534 | △3,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,186 | 70,750 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △20,563 | △9,818 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 123,986 | △32,928 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 287,186 | △11,190 | |||||||||
| その他 | 147,066 | 169,905 | |||||||||
| 小計 | 778,898 | 1,094,356 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,884 | 1,767 | |||||||||
| 給付金等の受取額 | 19,614 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,049 | △32,138 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △202,658 | △63,778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,690 | 1,000,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △385,633 | △103,256 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,378,805 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,442 | △410 | |||||||||
| その他 | 25,011 | 25,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,997,741 | △78,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 750,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,945,672 | △1,117,856 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,942 | △39,754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,285,614 | △457,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 272,817 | 464,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,183,822 | 3,547,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,456,640 | ※ 4,011,702 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年7月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 197,662 | 千円 | 238,785 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,994 | 千円 | 16,894 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,610 | 千円 | 16,745 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年7月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,456,640千円 | 4,011,702千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,456,640千円 | 4,011,702千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月21日定時株主総会 | 普通株式 | 39,689 | 12.50 | 2022年1月31日 | 2022年4月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月12日取締役会 | 普通株式 | 39,743 | 12.50 | 2022年7月31日 | 2022年10月7日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月25日定時株主総会 | 普通株式 | 39,743 | 12.50 | 2023年1月31日 | 2023年4月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月13日取締役会 | 普通株式 | 39,799 | 12.50 | 2023年7月31日 | 2023年10月6日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,464,927 | 2,519,968 | 3,984,895 | ― | 3,984,895 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 39,395 | 39,395 | △39,395 | ― |
| 計 | 1,464,927 | 2,559,363 | 4,024,291 | △39,395 | 3,984,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | △27,037 | 555,445 | 528,408 | △374,782 | 153,625 |
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374,782千円には、セグメント間取引消去△22,704千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,827,426 | 1,960,973 | 3,788,400 | ― | 3,788,400 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 19,593 | 19,593 | △19,593 | ― |
| 計 | 1,827,426 | 1,980,567 | 3,807,993 | △19,593 | 3,788,400 |
| セグメント利益 | 80,140 | 491,081 | 571,222 | △376,588 | 194,634 |
(注) 1．セグメント利益の調整額△376,588千円には、セグメント間取引消去△1,421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,464,927 | 1,725,664 | 3,190,592 |
| その他の収益（注） | ― | 794,303 | 794,303 |
| 外部顧客への売上高 | 1,464,927 | 2,519,968 | 3,984,895 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入です。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年2月1日 至 2023年7月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,827,426 | 1,159,931 | 2,987,357 |
| その他の収益（注） | ― | 801,042 | 801,042 |
| 外部顧客への売上高 | 1,827,426 | 1,960,973 | 3,788,400 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日至 2023年7月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 81円79銭 | 35円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 259,862 | 113,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 259,862 | 113,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,176,998 | 3,181,409 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第106期（2023年2月1日から2024年1月31日まで）中間配当については、2023年9月13日開催の取締役会において、2023年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,799千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月6日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。