| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 積水ハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 【電話番号】 | 06(6440)3111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 菊 地 正 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1700番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水ハウス株式会社東京西支店 (東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)積水ハウス株式会社神奈川東支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)積水ハウス株式会社埼玉支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)積水ハウス株式会社千葉支店 (千葉市中央区問屋町１番35号)積水ハウス株式会社名古屋東支店 (名古屋市中区栄三丁目18番１号)積水ハウス株式会社神戸支店 (兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,423,642 | 1,462,443 | 2,928,835 |
| 経常利益 | (百万円) | 147,651 | 125,239 | 257,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 104,068 | 92,494 | 184,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 193,336 | 158,878 | 262,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,660,699 | 1,760,458 | 1,667,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,050,364 | 3,276,606 | 3,007,537 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.06 | 140.31 | 276.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 155.00 | 140.27 | 276.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.76 | 52.56 | 54.29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 61,642 | △49,869 | 125,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △99,098 | △37,732 | △165,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,460 | 52,651 | △155,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 472,883 | 304,455 | 332,747 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.65 | 76.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下するものの、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続し、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあるものの賃貸住宅の増加傾向が継続しており、全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面が継続していますが、新築住宅に対する潜在需要は強く、足元では持ち直しの動きも見られています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,462,443百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は124,918百万円(前年同期比14.7％減)、経常利益は125,239百万円(前年同期比15.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,494百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2024年１月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は231,454百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は18,860百万円(前年同期比17.9％減)となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイエ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました。
また、良質な住宅ストックに“愛着”を編み込むことで、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するべく、お客様の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「life knit design」を6月30日から全国展開しました。
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は263,758百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は39,541百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は77％となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は123,628百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益は6,706百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善するとともに、民間における設備投資意欲が持ち直すなか建築・土木事業ともに受注は改善傾向で推移しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は321,142百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は26,209百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者に向けたブロックチェーンを用いた入居手続きのワンストップ対応等、充実したサービスの提供により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は88,293百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は12,112百万円(前年同期比7.5％増)となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーション提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(開発事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は248,568百万円(前年同期比32.4％増)、営業利益は33,884百万円(前年同期比67.9％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は130,228百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益は12,499百万円(前年同期比37.8％増)となり、積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良な土地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
[マンション事業]
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は49,972百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益は8,363百万円(前年同期比21.3％減)となりました。
計上時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」（東京都港区）、「グランドメゾン大濠公園THE TOWER」（福岡市中央区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の販売が好調に推移しました。
[都市再開発事業]
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は68,367百万円(前年同期比194.6％増)、営業利益は13,021百万円となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移するとともに、保有するホテル物件の運営状況についても都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。
(国際事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は201,705百万円(前年同期比16.5％減)、営業利益は12,476百万円(前年同期比73.0％減)となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しました。加えて、米国子会社であるWoodside Homes Company, LLCは、住宅販売エリアを拡大し積水ハウステクノロジーの更なる展開を進めるべく、アイダホ州の住宅販売会社であるHubble Group, LLCの持分を取得しました。また、賃貸住宅開発事業において、「St.Andrews」（ロサンゼルス）の引渡しが計画通りに完了しました。
オーストラリアでは、分譲マンション引渡しの端境期、戸建住宅の販売戸数減少等から減収となりましたが、「West Village」（ブリスベン）の商業棟の一部及び「Melrose Park」（シドニー）のマンションPulse棟 &Pavilion棟の引渡しが順調に進捗しました。
(その他)
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は6,292百万円(前年同期比57.0％増)、営業利益は1,195百万円(前年同期比45.7％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅においてもZEHを推進しました。さらに、2025年夏の実用化に向け、自宅で水素を製造・貯蔵・使用し、ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初（当社調べ）の水素住宅の実証実験を開始しました。また、当社が設定した温室効果ガスの削減目標について、「SBTイニシアチブ」からパリ協定の目指す「1.5℃目標」に整合する水準であるとの認定を取得しました。住宅事業を通じた生物多様性保全に向けた取り組みとしては、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「５本の樹」計画や株式会社シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ、AIを活用して、「生物多様性の純増と算出方法の標準化」を目指し、同社と共同で推進する連携協定を締結しました。
社会性向上に関しては、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企業・団体により設立された健康経営アライアンスに参画する等、グローバルビジョンの“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するため、「まず従業員が幸せでなければならない」という考えのもと「幸せ健康経営」を進めています。重要な経営戦略の１つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2023年１月末現在女性管理職人数302人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しました（2023年１月末現在対象者1,571人）。また、積水ハウス建設においては、新たな人事評価制度を導入する等、建設現場での高齢化や若年就業者の減少等の社会的な問題に対応し、良質な住宅ストックの形成に向けた担い手や地方の雇用の創出に貢献すべく、住宅技能工の育成と採用を大幅に強化することとしました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第６次中期経営計画の方針に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組むとともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して8.9％増の3,276,606百万円となりました。負債総額は、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して13.1％増の1,516,147百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して5.6％増の1,760,458百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より28,291百万円減少し、304,455百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、棚卸資産の増加等により、49,869百万円の減少（前年同期比111,512百万円資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、37,732百万円の減少（前年同期比61,366百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期社債の発行や短期借入金の増加等により、52,651百万円の増加（前年同期比72,112百万円資金増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は4,492百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前期末比（％） | |
| 戸建住宅事業 | 229,048 | △5.0 | 232,956 | △1.0 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 272,567 | 9.7 | 499,158 | 1.8 |
| 建築・土木事業 | 144,103 | 11.1 | 396,111 | 5.5 |
| 賃貸住宅管理事業 | 321,142 | 4.5 | － | － |
| リフォーム事業 | 88,990 | 2.2 | 37,254 | 1.9 |
| 開発事業 | 286,737 | 43.1 | 157,989 | 31.9 |
| （仲介・不動産事業） | 155,287 | 29.6 | 67,458 | 59.1 |
| （マンション事業） | 51,782 | 21.9 | 79,230 | 2.3 |
| （都市再開発事業） | 79,667 | 109.1 | 11,300 | － |
| 国際事業 | 266,154 | 6.1 | 292,018 | 37.5 |
| 報告セグメント計 | 1,608,744 | 9.8 | 1,615,488 | 9.9 |
| その他 | 6,342 | 58.2 | 457 | 12.3 |
| 消去又は全社 | △21,148 | － | △21,415 | － |
| 合計 | 1,593,937 | 9.9 | 1,594,530 | 10.1 |
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 231,454 | △3.9 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 263,758 | 6.8 |
| 建築・土木事業 | 123,628 | △5.8 |
| 賃貸住宅管理事業 | 321,142 | 4.5 |
| リフォーム事業 | 88,293 | 5.9 |
| 開発事業 | 248,568 | 32.4 |
| （仲介・不動産事業） | 130,228 | 18.7 |
| （マンション事業） | 49,972 | △8.9 |
| （都市再開発事業） | 68,367 | 194.6 |
| 国際事業 | 201,705 | △16.5 |
| 報告セグメント計 | 1,478,551 | 2.7 |
| その他 | 6,292 | 57.0 |
| 消去又は全社 | △22,400 | － |
| 合計 | 1,462,443 | 2.7 |
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
※ 当第２四半期連結会計期間に連結子会社化したHubble Group, LLC及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,978,281,000 |
| 計 | 1,978,281,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 662,862,666 | 662,862,666 | 東京(プライム市場)、名古屋(プレミア市場)各証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 662,862,666 | 662,862,666 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月７日（注） | 179 | 662,862 | 263 | 202,854 | 263 | 258,608 |
(注) 2023年５月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式
の発行により、2023年６月７日付で発行済株式総数が179,200株、資本金が263百万円、資本準備金が263百万円
それぞれ増加しています。
発行価格 2,938円50銭
資本組入額 1,469円25銭
(5) 【大株主の状況】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 110,823 | 17.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 41,344 | 6.34 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 24,915 | 3.82 |
| 積水ハウス育資会 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 20,479 | 3.14 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４－４ | 14,168 | 2.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 13,997 | 2.15 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 8,412 | 1.29 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 8,174 | 1.25 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 7,903 | 1.21 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 6,958 | 1.07 |
| 計 | ― | 257,178 | 39.46 |
(注) １ 上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式11,145千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 54,351千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 26,665千株
３ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年10月31日現在で43,090千株(6.29％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2023年７月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 10,899 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 24,247 | 3.54 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 7,942 | 1.16 |
５ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年２月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年２月15日現在で61,845千株(9.03％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 12,785 | 1.87 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 1,837 | 0.27 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 1,108 | 0.16 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) | 709 | 0.10 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited) | 774 | 0.11 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | 2,474 | 0.36 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 5,779 | 0.84 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | 1,357 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 8,452 | 1.23 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 13,249 | 1.94 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 12,474 | 1.82 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 842 | 0.12 |
６ 三井住友信託銀行株式会社から2023年６月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年６月15日現在で36,511千株(5.51％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 22,586 | 3.41 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 13,924 | 2.10 |
７ 野村證券株式会社から2023年８月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年７月31日現在で34,276千株(5.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 3,236 | 0.49 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | △41 | △0.01 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 31,081 | 4.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,145,400 | 普通株式 | 11,145,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,145,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 548,500 | 普通株式 | 548,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 548,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 650,117,900 | 普通株式 | 650,117,900 | 6,501,179 | ― |
| 普通株式 | 650,117,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,050,866 | 普通株式 | 1,050,866 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,050,866 | ||||
| 発行済株式総数 | 662,862,666 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,501,179 | ― |
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 11,145,400 | － | 11,145,400 | 1.68 |
| (相互保有株式)アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－30 | 548,500 | － | 548,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 11,693,900 | － | 11,693,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 332,903 | 304,714 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 157,123 | 143,801 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,202 | 17,630 | |||||||||
| 分譲建物 | 534,391 | ※２ 707,109 | |||||||||
| 分譲土地 | 723,941 | ※２ 830,832 | |||||||||
| 未成分譲土地 | 177,095 | 224,225 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 12,160 | ※１ 11,972 | |||||||||
| その他 | 140,200 | 133,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,136 | △1,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,093,883 | 2,372,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 207,469 | ※２ 190,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,887 | ※２ 10,339 | |||||||||
| 土地 | 277,568 | ※２ 272,693 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,080 | ※２ 34,984 | |||||||||
| その他（純額） | 26,555 | ※２ 27,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 554,562 | 536,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,406 | 20,513 | |||||||||
| その他 | 19,710 | ※２ 21,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,117 | 42,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 191,500 | 209,727 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,636 | 5,632 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32,501 | 33,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,219 | 16,795 | |||||||||
| その他 | 62,321 | 62,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,206 | △2,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,973 | 325,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 913,653 | 904,234 | |||||||||
| 資産合計 | 3,007,537 | 3,276,606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 124,420 | 137,260 | |||||||||
| 電子記録債務 | 102,416 | 88,651 | |||||||||
| 短期社債 | － | 60,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 305,503 | 386,253 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,664 | 15,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,641 | 26,813 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 192,236 | 212,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,497 | 27,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,019 | 950 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,906 | 5,748 | |||||||||
| その他 | 141,337 | 138,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,044,643 | 1,099,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,372 | 242,858 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 59,535 | 59,151 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 933 | 6,443 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 692 | 616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,286 | 29,571 | |||||||||
| その他 | 27,525 | 28,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,347 | 417,132 | |||||||||
| 負債合計 | 1,339,990 | 1,516,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,591 | 202,854 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,864 | 260,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,056,475 | 1,060,914 | |||||||||
| 自己株式 | △50,656 | △30,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,468,274 | 1,493,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,449 | 49,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 623 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,689 | 155,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,793 | 23,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164,556 | 228,587 | |||||||||
| 新株予約権 | 134 | 111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,581 | 38,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,667,546 | 1,760,458 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,007,537 | 3,276,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,423,642 | 1,462,443 | |||||||||
| 売上原価 | 1,121,999 | 1,169,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 301,642 | 293,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 155,213 | ※１ 168,447 | |||||||||
| 営業利益 | 146,428 | 124,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,177 | 1,352 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,158 | 1,175 | |||||||||
| 為替差益 | 2,351 | 2,305 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,979 | |||||||||
| その他 | 2,400 | 1,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,087 | 8,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,741 | 5,145 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,826 | － | |||||||||
| その他 | 2,297 | 2,909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,865 | 8,055 | |||||||||
| 経常利益 | 147,651 | 125,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8,230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,541 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 8,336 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,336 | 10,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 645 | 646 | |||||||||
| 減損損失 | 200 | 245 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,922 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,778 | 900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,208 | 135,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,829 | 36,964 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,888 | 3,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,717 | 40,488 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,491 | 94,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,422 | 2,129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,068 | 92,494 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,491 | 94,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △710 | 9,629 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,011 | 52,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,081 | △472 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,461 | 2,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,845 | 64,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193,336 | 158,878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,670 | 156,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,666 | 2,352 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,208 | 135,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,317 | 14,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 459 | △1,319 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 58 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,335 | △2,528 | |||||||||
| 支払利息 | 1,741 | 5,145 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,826 | △1,979 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 10 | △2,541 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 8 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △8,230 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △8,336 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,922 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,861 | 14,107 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,779 | △162,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,054 | △1,429 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △13,951 | 19,218 | |||||||||
| その他 | △9,906 | △13,119 | |||||||||
| 小計 | 122,319 | △6,191 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,115 | 2,994 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,045 | △8,261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,746 | △48,012 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 9,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,642 | △49,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,106 | △37,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 189 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △951 | △4,890 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 51 | 18,472 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △62,690 | △14,130 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △660 | △328 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 541 | 732 | |||||||||
| その他 | △2,472 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,098 | △37,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期社債の純増減額（△は減少） | － | 60,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,817 | 54,839 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 46,157 | 73,969 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,988 | △67,805 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,722 | △38,413 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18,950 | △29,342 | |||||||||
| その他 | △3,775 | △596 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,460 | 52,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,625 | 6,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,290 | △28,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 515,174 | 332,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 472,883 | ※１ 304,455 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | |||
| 半製品 | 6,489 | 百万円 | 6,717 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,086 | 966 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,584 | 4,288 | ||
| 計 | 12,160 | 11,972 | ||
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産49,405百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
(1)取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | |||||
| 住宅ローン利用による住宅購入者等 | 120,551 | 百万円 | (3,578件) | 124,604 | 百万円 | (3,549件) |
| 関係会社 | 34,544 | 45,583 | ||||
(2)取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | |||||
| １社 | 12 | 百万円 | 63 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 10,705 | 百万円 | 11,631 | 百万円 |
| 販売促進費 | 16,370 | 17,227 | ||
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |||
| 従業員給料手当及び賞与 | 53,096 | 百万円 | 56,301 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,946 | 13,927 | ||
| 退職給付費用 | 4,033 | 3,096 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 92 | 102 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 472,995 | 百万円 | 304,714 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △112 | △258 | ||
| 現金及び現金同等物 | 472,883 | 304,455 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 31,722 | 47.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月８日取締役会 | 普通株式 | 34,678 | 52.00 | 2022年７月31日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 38,413 | 58.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月７日取締役会 | 普通株式 | 38,451 | 59.00 | 2023年７月31日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 240,809 | 243,800 | 124,700 | 305,519 | 82,837 | 180,103 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 3,202 | 6,527 | 1,911 | 541 | 7,674 |
| 計 | 240,858 | 247,003 | 131,227 | 307,431 | 83,378 | 187,777 |
| セグメント利益 | 22,976 | 37,530 | 6,588 | 24,914 | 11,267 | 20,175 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 241,662 | 1,419,432 | 2,370 | 1,421,803 | 1,839 | 1,423,642 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,906 | 1,638 | 21,544 | △21,544 | － |
| 計 | 241,662 | 1,439,338 | 4,008 | 1,443,347 | △19,705 | 1,423,642 |
| セグメント利益 | 46,184 | 169,636 | 820 | 170,457 | △24,028 | 146,428 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△24,028百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,913百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国際事業において、CHESMAR HOMES, LLC他１社の持分を全て取得し、連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては32,039百万円です。
当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 231,365 | 261,279 | 120,528 | 318,492 | 87,343 | 235,904 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | 2,479 | 3,100 | 2,649 | 949 | 12,664 |
| 計 | 231,454 | 263,758 | 123,628 | 321,142 | 88,293 | 248,568 |
| セグメント利益 | 18,860 | 39,541 | 6,706 | 26,209 | 12,112 | 33,884 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 201,705 | 1,456,620 | 3,717 | 1,460,338 | 2,105 | 1,462,443 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21,931 | 2,574 | 24,505 | △24,505 | － |
| 計 | 201,705 | 1,478,551 | 6,292 | 1,484,844 | △22,400 | 1,462,443 |
| セグメント利益 | 12,476 | 149,790 | 1,195 | 150,985 | △26,067 | 124,918 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△26,067百万円には、セグメント間取引消去△1,951百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,115百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事業」の７区分に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 請負・分譲 | 240,806 | 243,798 | 124,683 | － | 82,837 | 160,690 |
| 不動産管理・その他 | 3 | 2 | 16 | 305,519 | － | 19,412 |
| 外部顧客への売上高 | 240,809 | 243,800 | 124,700 | 305,519 | 82,837 | 180,103 |
| その他の収益(注１) | 2 | 1 | 16 | 283,702 | － | 4,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 240,806 | 243,799 | 124,683 | 21,817 | 82,837 | 175,156 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 238,147 | 115 | 1,091,079 |
| 不動産管理・その他 | 3,514 | 4,094 | 332,562 |
| 外部顧客への売上高 | 241,662 | 4,209 | 1,423,642 |
| その他の収益(注１) | 1,965 | 961 | 291,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 239,696 | 3,248 | 1,132,046 |
(注) １ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。
２ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 請負・分譲 | 231,361 | 261,278 | 120,513 | － | 87,343 | 210,999 |
| 不動産管理・その他 | 3 | 1 | 14 | 318,492 | － | 24,905 |
| 外部顧客への売上高 | 231,365 | 261,279 | 120,528 | 318,492 | 87,343 | 235,904 |
| その他の収益(注) | 3 | 0 | 14 | 294,957 | － | 4,432 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 231,362 | 261,279 | 120,513 | 23,535 | 87,343 | 231,471 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 194,869 | 1,178 | 1,107,545 |
| 不動産管理・その他 | 6,835 | 4,644 | 354,898 |
| 外部顧客への売上高 | 201,705 | 5,823 | 1,462,443 |
| その他の収益(注) | 5,074 | 900 | 305,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 196,631 | 4,922 | 1,157,059 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 155円06銭 | 140円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 104,068 | 92,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 104,068 | 92,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 671,152 | 659,228 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 155円00銭 | 140円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | ||
| 新株予約権 | 156 | 104 |
| 業績連動型株式報酬 | 103 | 81 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2023年９月７日開催の取締役会において第73期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 38,451,313,856円
１株当たり配当額 59円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月29日
（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 前 泰 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。