6654 不二電機工業 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみられましたが、国内における継続的な物価上昇が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は1,824百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回りましたが、在庫の積上げや販売費及び一般管理費における経費の一部が低減したことから、営業利益は200百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は213百万円（前年同期比2.7％増）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上したことから、218百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

各種カムスイッチは増加しましたが、各種補助スイッチや鉄道車両用スイッチが減少したことから、売上高は455百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（接続機器）

大電流接触子が増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は740百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（表示灯・表示器）

集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は214百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（電子応用機器）

テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は373百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は31百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は８百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比250百万円増加し、11,120百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加173百万円、製品の増加41百万円、建物の減少52百万円及び投資有価証券の増加41百万円等によるものであります。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比82百万円増加し、784百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加34百万円、製品保証引当金の減少14百万円及び流動負債のその他に含まれる預り金の増加19百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比167百万円増加し、10,335百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加129百万円及びその他有価証券評価差額金の増加33百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ173百万円増加し、1,340百万円（前年同四半期は1,091百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、185百万円（前年同期比2.5％増）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益315百万円、減価償却費98百万円等であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益102百万円、棚卸資産の増加額57百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、75百万円（前年同期比6.0％減）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入110百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、88百万円（前年同期比72.8％減）となりました。要因は、配当金の支払額88百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式51千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,117千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年２月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年２月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額　…………………………　88,821千円

　(ロ) １株当たりの金額　…………………………………………　16円00銭

　(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日）　………　2023年10月２日

（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年9月4日

不二電機工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社2023年2月1日から2024年1月31日までの第66期事業年度の第2四半期会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。