2375 ギグワークス 四半期報告書－第47期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）  セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウンド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。

このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年７月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。しかしながら、オンデマンドエコノミー事業は前期の大型案件受注の反動減があり、デジタルマーケティング事業においても収益構造の大幅な改善策を現在も進めているものの、ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくり、運営体制の構築が大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は199億96百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は17百万円（前年同期比94.5％減）、経常利益は19百万円（前年同期比94.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億56百万円（前第３四半期連結累計期間は１億89百万円の利益）となりました。

なお、固定資産の減損損失２億55百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額３億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産３億５百万円を取り崩しております。

（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。

（オンデマンドエコノミー事業）

オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第３四半期連結累計期間には5,383人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続きました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門は、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。一方で、昨対比大幅に減少している自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務は、第２四半期にて全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となり、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は86億57百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は４億81百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。また、オンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターの機能共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではのサービスの提供も開始しており、新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めてまいりますが、一方でＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりが大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いております。また、他方新たな取り組みとして、現在のシニア層中心の顧客層の拡大をメディア戦略を用いて進め、収益強化を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は50億17百万円(前第３四半期連結累計期間は３億85百万円の売上高)、セグメント損失は88百万円(前第３四半期連結累計期間は19百万円の損失)となりました。なお、当該セグメントについては、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は１カ月間となっております。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は36億21百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は５億72百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

（シェアリングエコノミー事業）

シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年７月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は14,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化してまいりました。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。

当期においては、初期費用０円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益の昨対比減に影響しておりますが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常への戻りが急速に進んでいることなどもあり、シェアオフィスの稼働は、改善しております。

また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で３店舗を展開し、2022年11月に新規出店した髪質改善専門サロンの４号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は31億14百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント損失は１億７百万円（前第３四半期連結累計期間は72百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億86百万円減少（10.2％減）し、60億49百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が２億36百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億57百万円減少（26.8％減）し、28億89百万円となりました。これは、主としてのれんが４億２百万円、建物が２億11百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億43百万円減少（16.3％減）し、89億39百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億35百万円減少（9.1％減）し、43億28百万円となりました。これは、主として賞与引当金が２億22百万円、未払金が１億20百万円、買掛金が１億３百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億35百万円減少（11.8％減）し、17億61百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億93百万円、社債が56百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億70百万円減少（9.9％減）し、60億89百万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億72百万円減少（27.4％減）し、28億49百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失９億56百万円を計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億56百万円減少したこと等によります。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.1ポイント減少し、30.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）2023年６月９日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式128,400株を処分しております。

② 【自己株式等】

（注）2023年６月９日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式128,400株を処分しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該新規事業についての収益化の見通しが立たないことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

デジタルマーケティング事業用資産については、事業全体の収益性が見込めないことから共用資産である固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

※２．のれん償却額

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式（日本直販株式会社）の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年11月１日  至  2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△884,235千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が発行する全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、４億25百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年11月１日  至  2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△839,546千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を１億14百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「デジタルマーケティング事業」において、日本直販株式会社に関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額として３億79百万円を特別損失に計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

(単位：千円)

（注）「デジタルマーケティング事業」については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が展開する事業であり、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は１カ月間となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

(単位：千円)

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2022年７月１日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(新株予約権の付与)

当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の社外協力者に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社との結束力をさらに高めることを目的として、当社の社外協力者（業務委託など当社と継続的な契約関係にある者又は当該契約関係にある法人の役員又は使用人（以下、これらを総称して「社外協力者」という。））に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。割当予定先である社外協力者は、著名な放送作家・作詞家・音楽プロデューサー・小説家である秋元康氏とその関係者であります。継続的に支援を行っていただく予定であり、共に当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。今後、中長期的な当社グループへの貢献意欲を向上させることを目的として、本新株予約権の発行を決定しております。

なお、仮に当該新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は200,000株であり、最大で0.9％の希薄化が生じますが、新株予約権の対象となる社外協力者の貢献による当社業績の向上は、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しており、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであることから、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の発行内容

①  新株予約権の名称

ギグワークス株式会社 第25回新株予約権

②  申込期日

2023年９月28日

③  割当日

2023年９月29日

④  払込期日

2023年９月29日

⑤  募集の方法

2023年９月29日

⑥  新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　200,000株

⑦  新株予約権の総数

2,000個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）

⑧  新株予約権の払込金額

新株予約権１個につき5,057円

⑨  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を253円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑩  新株予約権を行使することができる期間

2023年10月１日から2028年９月30日までの期間

⑪  新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑫　新株予約権の割当てを受ける者及び数

秋元  康　　　　　　　　1,500個

　　秋元　伸介　　　　　　　　500個

３．割当先の概要

(関係会社株式の一部譲渡)

当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社（以下、「日本直販」といいます。）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の概要

①　株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数

秋元康氏の関係者４名　　40株

②　株式譲渡の理由

日本直販は、2022年７月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。

秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなどの女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロデュースも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。

今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。

以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。

２．株式の譲渡契約日及び譲渡実行予定日

①　株式譲渡契約締結日　　2023年９月11日

②　株式譲渡実行予定日　　2023年11月30日

３．当該子会社の名称、事業内容、規模

①　名称　　　　　日本直販株式会社

②　事業の内容　　総合通販事業

４．譲渡前後の保有株式数及び持分比率

①　譲渡前の株式数　　　200株

②　譲渡前の持分比率　　100％

③　譲渡後の株式数　　　160株

④　譲渡後の持分比率　　 80％

５．譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント

デジタルマーケティング事業

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月11日

ギグワークス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。