3974 ＳＣＡＴ 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社は、社名を2023年５月１日より「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、新たなスタートを切っております。

当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により社会活動の正常化に向けた景気の持ち直しの兆しがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社のコア事業の属する情報通信業界では、世界的な半導体不足により納期遅延等の影響がみられたものの、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、企業競争力と情報セキュリティの強化、オンラインを前提とした業務改善等のＩＴ活用により、企業のＩＴ投資は中長期的に増加する傾向にあると見込まれております。

当社は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に選定され、さらに中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」の認定により、新たなビジネスの創造とお客様支援に寄与しております。

美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。

中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの経営相談や事業計画の策定及び実行支援等のコンサルティングサービスの案件が徐々に増えております。

介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ第５類感染症に移行されたものの、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しております。特に、介護付き有料老人ホームでは、ご逝去（看取り）による空室が増え、さらに食材や水道光熱費等の高騰により、損益に影響を受けております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,044,177千円（前年同四半期比4.1％の増加）、営業利益182,360千円（前年同四半期比9.8％の減少）、経常利益183,408千円（前年同四半期比8.8％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益138,080千円（前年同四半期比69.2％の増加）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

a 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）で伸ばしつつ、保守、コンテンツ等の新たな課金型サービスの拡大を進めております。アフターコロナによる経済活動の回復により、販売代理店との同行販売や展示会等も徐々に解禁され営業活動が活性化し、さらに「ＩＴ導入補助金の採択率の向上」「インボイス制度対応」「ＤＸ推進」の追い風もあり、先行指標である受注は当初見通しを大きく上回る実績と受注残高を確保しております。

システム販売（物販）では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹システムを提供しております。

2023年度も「ＩＴ導入支援事業者」に継続して選定され、ＩＴ導入補助金を活用した「Sacla PREMIUM」の受注が当初見通し以上の実績を継続しております。また、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユーザーの納品が計画的に進み、今期中に納品が完了する見通しとなっております。

美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化に繋げ、新規ユーザー獲得推進による売上も増加しております。

課金型ストックビジネスでは、2023年１月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携がスタートしたことにより加盟店獲得も順調に進み、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等の、課金型サービスへの拡大を更に加速しております。

また、2023年秋には理美容業界におけるＢtoＢクレジット決済サービス（キャッシュレス）を、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の連結子会社である株式会社ライトスタッフと連携を進めてまいります。

一方、セグメント利益においては、2022年10月期までのコロナ関連助成金等の解消により前年同四半期比で減少しておりますが、当初見通しを上回って着地しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,241,447千円（前年同四半期比8.8％の増加）、セグメント利益は130,471千円（前年同四半期比8.8％の減少）となりました。

b 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等認定支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。

コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。

これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。

さらに、10月からのインボイス制度の準備として各クライアントへの対応のほか、事業承継支援や認定支援機関としてのコンサルティングの提供など、コンサルティングサービスの拡充に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は239,840千円（前年同四半期比1.0％の減少）、セグメント利益は11,726千円（前年同四半期比496.0％の増加）となりました。

c 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。

介護付き有料老人ホームでは、新規入居者は例年以上にあるものの、入居者の持病悪化によるご逝去や長期入院治療等による退去が重なったことにより空室が増え、また水道光熱費の高騰、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に影響がありました。

在宅支援事業では、デイサービスの新規利用者が増えコロナ禍前の稼働率に戻りつつあるものの、ショートステイでは近隣の医療機関や介護施設等においてコロナ感染が断続的に発生しており、他施設の介護サービスを利用しているお客様の動きが停止し、キャンセルが増加するなどの影響がありました。

2022年４月より開始した「助っ人」サービスでは、感染症対策を徹底しながら継続し、地域に認識され業容拡大や潜在的な顧客の獲得に貢献しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は548,411千円（前年同四半期比3.0％の減少）、セグメント利益は32,866千円（前年同四半期比32.7％の減少）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ625,731千円減少し、1,422,210千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少686,707千円、売掛金の増加25,491千円、商品の増加22,688千円によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,050千円減少し、1,408,318千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加40,824千円、ソフトウエアの減少53,227千円によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ262,360千円減少し、393,391千円となりました。これは主として、短期借入金の減少200,000千円、賞与引当金の減少42,616千円によるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,083千円減少し、611,027千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円、退職給付に係る負債の増加15,579千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ351,336千円減少し、1,826,109千円となりました。これは主として、自己株式の増加462,519千円、利益剰余金の増加106,064千円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の中には、自己保有株式が26株含まれております。

２．「従業員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式217,800株（議決権の数2,178個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、2023年５月１日付で株式会社ティビィシィ・スキヤツトからＳＣＡＴ株式会社に商号変更しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式217,850株は、上記自己株式に含めておりません。

３．当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当第３四半期四半期連結会計期間112,986千円、217,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス関連損失

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

※７　家賃免除益

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

１．配当金支払額

(注)１．2021年12月24日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれております。

２．2022年６月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金873千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式500,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が189,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において403,294千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

１．配当金支払額

(注)１．2022年12月26日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

２．2023年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が462,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において865,668千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「その他」セグメントで3,568千円、報告セグメントに帰属しない全社資産で52,493千円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年11月１日  至  2023年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間219,061株、当第３四半期連結累計期間217,821株であります。

２ 【その他】

2023年６月13日開催の取締役会において、2023年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月12日

ＳＣＡＴ株式会社

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社（旧会社名　株式会社ティビィシィ・スキヤツト）の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社（旧会社名　株式会社ティビィシィ・スキヤツト）及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。