3843 フリービット 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、当第１四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2023年７月31日の４ヶ月を連結決算に取り込んでいます。

決算期変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

経営成績の状況

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、現在、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた経営を推し進めています。

また、次期中期経営計画『SiLK VISION 2027』も見据え、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指していきます。

なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。

＜５Gインフラ支援事業＞

MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、クラウド基盤を活かしたサービス提供の強化や５G、eSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービスも展開するとともに、それらをはじめとした事業リソースを組み合わせたサービスも拡大していきます。

＜５G生活様式支援事業＞

個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進しています。そして、５G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービス以外の新規サービスの確立にも注力しています。

また、Maker's Makerプラットフォームによる当社独自のスマートフォンである「TONE」端末を活用したこれからの５G／web３時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、５G Workstyleや５G Healthstyle、５G Lifestyle、５G Carlifestyleといった分野においても、「TONE」が当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけを担いつつ、新サービスの開発や拡大も行っていきます。

＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞

５Gマーケティングを意識したサービスの拡充やインフルエンサーズマーケティングの拡大を図るとともに、web３を視野に入れたインターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業の推進に加え、YouTuberをはじめとしたクリエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開しています。

当第１四半期連結累計期間においては、海外景気の減速や物価高の影響で成長ペースの一時的な鈍化が懸念されていますが、国内のIT市場環境については堅調な成長が見込まれています。しかし、５Gやweb３の浸透が期待されている一方で、まだその普及は途上の状況にあります。また、当社グループにおいては、全ての事業領域で破壊的な技術の出現や市場環境の変化の影響を受ける可能性が高いと捉えています。

そのような環境下の中、当連結会計年度を再び『Transformation Term』と位置づけ、急速な技術革新などの変化に対応するとともに、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を実施しつつ、グループの経営資源を有効活用した効果的な戦略投資を実行していくことで、いち早く当社グループの「５G／web３時代のPlatform Maker」としての地位の確立を図っていきます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及といったオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoT向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していく見込みです。

このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大により、堅調に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、2,427,533千円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益については438,451千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、通信速度の高速化に対する要望の高まりに応えるため、より高速な集合住宅向けISPサービスの提供も開始しました。また、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案していきます。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケティング施策を実行しました。

なお、５G Homestyleを担うギガプライズ及びその子会社が当連結会計年度において決算期変更を行ったため、当第１四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2023年７月31日の４ヶ月を連結決算に取り込んでいます。

その結果、当セグメントにおける売上高については、7,600,326千円（前年同四半期比38.8％増）、セグメント利益については1,034,418千円（前年同四半期比174.4％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間を前第１四半期連結累計期間と同じ３ヶ月間で試算した比較においても、事業自体の順調な推移により、売上高、セグメント利益とも前連結累計期間比増となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も緩やかな復調基調となりました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めました。そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、4,668,227千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益については197,427千円（前年同四半期比104.7％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間において、ギガプライズ及びその子会社の2023年４月１日から2023年７月31日の４ヶ月を連結決算に取り込んだ結果、売上高は14,040,063千円、営業利益は1,664,687千円、経常利益は1,623,744千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は863,491千円となりました。

（参考１）

前第１四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた３ヶ月間で比較した売上高

（単位：千円）

（注）2024年４月期第１四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

（参考２）

前第１四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた３ヶ月間で比較した営業利益（戦略投資（一時的な投資）を除く）

（単位：千円）

（注）2023年４月期第１四半期、2024年４月期第１四半期とも、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,102,907千円となり、前連結会計年度末と比べて823,579千円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が192,728千円、流動資産のその他に含まれている未収入金が349,709千円及び流動資産のその他に含まれているリース債権(有形)が209,176千円増加したものの、現金及び預金が1,471,445千円減少したことによるものです。

負債は23,210,268千円となり、前連結会計年度末と比べて1,683,865千円減少しました。これは主として、未払金が357,229千円、未払法人税等が280,343千円、長期借入金が799,085千円及びリース債務（固定）が143,447千円減少したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が増加したことと等により、前連結会計年度末と比べて860,285千円増加の11,892,638千円となり、この結果、自己資本比率は25.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,864千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己株式には、単元未満株式41株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMは、決算日を３月31日から４月30日に変更し連結決算日と同一となっております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間における当該連結子会社の会計期間は４ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益は398,106千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は395,372千円であります。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金560,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金560,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,057,192千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,963千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年６月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年９月８日

フリービット株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。