| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐藤 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐藤 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 100,351 | 119,028 | 215,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,440 | 3,777 | 3,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 631 | 1,776 | 1,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,842 | 2,583 | 2,687 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,016 | 25,019 | 22,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,168 | 91,315 | 87,352 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.67 | 165.06 | 93.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 27.0 | 25.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 296 | 2,758 | 4,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △459 | △635 | △931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,500 | △1,842 | △4,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,158 | 7,960 | 7,512 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.30 | 87.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期 四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～７月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や円安傾向の継続などにより、エネルギーコストや原材料価格の高騰が続いているものの、社会経済活動の正常化を背景に個人消費が回復し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに加え、水際対策の終了を受けたインバウンド需要の増加により、飲食店や観光地への人流が回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、人手不足や電気代、運賃など諸コストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年が３月まで新型コロナウイルス感染症による行動規制が出されていた反動があったことに加え、外食需要が順調に回復するなか、既存得意先の深耕や新規店の開拓を積極的に進めたことで売上高は1,190億28百万円（前年同期比18.6％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は36億82百万円（同196.7％増）、経常利益は37億77百万円（同162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円（同181.3％増）となり、各段階利益で同期間における創業来の最高益を計上いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
| ［売上高の内訳］ | （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日） | 増減 | |
| ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 | 68,642 | 83,895 | ＋15,253 |
| キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 | 18,043 | 20,562 | ＋2,519 |
| 食品スーパー事業部門 | 7,983 | 7,884 | △99 |
| フードソリューション事業部門 | 5,683 | 6,687 | ＋1,004 |
| 合計 | 100,351 | 119,028 | ＋18,677 |
| ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ | （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日） | 増減 | |
| ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 | 789 | 2,824 | ＋2,035 |
| キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 | 521 | 752 | ＋231 |
| 食品スーパー事業部門 | △280 | △327 | △47 |
| フードソリューション事業部門 | 211 | 434 | ＋223 |
| 合計 | 1,241 | 3,682 | ＋2,441 |
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
社会経済活動の正常化が加速するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の経営環境も改善いたしました。
このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存顧客のニーズに応える商品提案を強化いたしました。また、各地で開業したホテルや商業施設、本格的に再開した各種大型イベントなどでの新規顧客獲得を推進いたしました。加えて、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催し、外食産業の喫緊の課題である人手不足に対応する商品提案などを行いました。なお、海外事業についても、日本国内と同様に販売は堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、既存顧客売上の大幅な回復に加えて新規顧客の獲得、更に前期は３月までコロナ禍に伴う行動規制があった反動もあり、当事業部門の売上高は838億95百万円（前年同期比22.2％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、28億24百万円（同258.0％増）と過去最高益を達成いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「夏のはじめフェア」などの全店統一フェアを継続実施して新商品の提案を行いました。また、今年に入り本格的に再開した祭事や花火大会などの各種イベント会場での飲食に対応できる商品の品揃えを強化いたしました。
コロナ禍で控えていた設備投資については徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、３店舗の改装を実施いたしました。また、展示商談会を全国６会場で開催し、顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や厨房の省力化を実現する調理機器などグループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。
以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで205億62百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は増収に加え引き続きコスト・コントロールを推進したことで、７億52百万円（同44.3％増）と過去最高益を達成いたしました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続するなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
当期は店舗ごとの立地や客層に応じたきめ細やかな対策として、生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、クーポン企画の実施などお客様の利便性向上を図ることで、売上高の回復に努めました。生産性向上にむけては、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。
しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は78億84百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は３億27百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）となりました。
なお、2023年７月26日付「食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ」にて公表のとおり、㈱トーホーストアの事業の一部あるいは全部を㈱バローホールディングスへの譲渡に向けた協議を進めております。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上にむけたIT化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。加えて、両社はグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は66億87百万円（前年同期比17.7％増）となりました。加えて、セグメント内で相対的に利益率の高い外食産業向けの業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は４億34百万円（同105.4％増）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、913億15百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億61百万円、商品及び製品が12億８百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、662億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億95百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は254億90百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億76百万円及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億７百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については自己資本の増加により、27.0％と前連結会計年度末の25.7％に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億58百万円の収入（前年同期２億96百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加33億68百万円（前年同期12億25百万円の税金等調整前四半期純利益）、減価償却費９億76百万円（前年同期10億35百万円）、仕入債務の増加25億49百万円（前年同期21億89百万円の増加）に対して、売上債権の増加14億40百万円（前年同期29億40百万円の増加）、棚卸資産の増加11億36百万円（前年同期12億26百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億35百万円の支出（前年同期４億59百万円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出９億89百万円（前年同期４億33百万円の支出）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出（前年同期15億円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入57億円（前年同期55億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出65億37百万円（前年同期67億25百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億48百万円増加し、79億60百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗のうち３店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）および飯塚店（福岡県飯塚市）、３月に倉敷店（岡山県倉敷市）を完了しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
（食品スーパー事業の譲渡に関する契約の解除）
当社は、2022年10月31日付で公表した「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」のとおり、基本合意書（以下「本合意書」といいます。）締結後、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア全株式の株式会社コノミヤ（以下「コノミヤ」といいます。）への譲渡（以下「本件取引」といいます。）について、株式譲渡契約書締結に向けた協議を進めてまいりましたが、コノミヤから2023年５月上旬に本件取引を断念したい旨の申し出があったことから、2023年６月26日開催の当社取締役会において本件取引を中止することを決議し、本合意書を解除する旨の解消合意書を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,950,800 |
| 計 | 27,950,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,012,166 | 11,012,166 | 東京証券取引所(プライム市場) | １単元の株式数100株 |
| 計 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～2023年７月31日 | ― | 11,012,166 | ― | 5,345 | ― | 5,042 |
(5) 【大株主の状況】
2023年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 国分ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 977 | 9.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 927 | 8.62 |
| トーホー社員持株会 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ | 611 | 5.68 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 551 | 5.13 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 308 | 2.86 |
| 前田 玲子 | 神戸市東灘区 | 287 | 2.67 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 265 | 2.46 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 196 | 1.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 188 | 1.75 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 162 | 1.51 |
| 計 | － | 4,472 | 41.57 |
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．所有株式数は、本四半期報告書から千株未満を切り捨てから四捨五入に表示方法を変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 255,500 | 普通株式 | 255,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 255,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,743,400 | 普通株式 | 10,743,400 | 107,434 | 107,434 | ― | |
| 普通株式 | 10,743,400 | ||||||
| 107,434 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,266 | 普通株式 | 13,266 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,266 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― | |||
| 11,012,166 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 107,434 | 107,434 | ― | |||
| 107,434 |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 255,500 | － | 255,500 | 2.32 |
| 計 | ― | 255,500 | － | 255,500 | 2.32 |
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．端数処理について
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期 四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,163 | 8,439 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,294 | 19,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,552 | 13,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,530 | 4,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,477 | 46,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,477 | 8,422 | |||||||||
| 土地 | 14,947 | 14,907 | |||||||||
| その他（純額） | 3,527 | 3,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,951 | 26,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,719 | 4,548 | |||||||||
| その他 | 628 | 873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,347 | 5,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,759 | 2,087 | |||||||||
| 敷金 | 3,518 | 3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,678 | 4,786 | |||||||||
| その他 | 2,755 | 2,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,576 | 12,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,875 | 44,960 | |||||||||
| 資産合計 | 87,352 | 91,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,301 | 28,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,180 | 9,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,183 | 943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 582 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 55 | 54 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,544 | 1,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 4,149 | 4,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,328 | 46,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,647 | 16,089 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 467 | 466 | |||||||||
| 資産除去債務 | 974 | 970 | |||||||||
| その他 | 2,184 | 2,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,272 | 20,140 | |||||||||
| 負債合計 | 64,600 | 66,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,345 | 5,345 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,101 | 5,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,044 | 11,551 | |||||||||
| 自己株式 | △640 | △640 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,849 | 21,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462 | 678 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,390 | 1,995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 718 | 657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,560 | 3,351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 343 | 352 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,753 | 25,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,352 | 91,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 100,351 | 119,028 | |||||||||
| 売上原価 | 80,365 | 94,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,986 | 24,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,745 | ※１ 20,630 | |||||||||
| 営業利益 | 1,241 | 3,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 32 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 71 | 14 | |||||||||
| その他 | 120 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 94 | |||||||||
| 経常利益 | 1,440 | 3,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 30 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | ※２ 385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225 | 3,368 | |||||||||
| 法人税等 | 584 | 1,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 640 | 1,790 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631 | 1,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 640 | 1,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 216 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,214 | 613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △64 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,202 | 793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,842 | 2,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,820 | 2,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 16 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,225 | 3,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,035 | 976 | |||||||||
| 減損損失 | 147 | 19 | |||||||||
| のれん償却額 | 443 | 404 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △336 | 114 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △214 | △206 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 67 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 19 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,940 | △1,440 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,226 | △1,136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,189 | 2,549 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △44 | △13 | |||||||||
| その他 | 584 | △794 | |||||||||
| 小計 | 948 | 3,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △612 | △1,092 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296 | 2,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △433 | △989 | |||||||||
| 固定資産の売却等による収入 | 161 | 197 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 54 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △40 | |||||||||
| その他 | △235 | 203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △459 | △635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 5,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,725 | △6,537 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △211 | △229 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54 | △269 | |||||||||
| その他 | △10 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,500 | △1,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 223 | 167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,439 | 448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,597 | 7,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,158 | ※ 7,960 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |||
| 運賃・荷造費 | 2,523 | 百万円 | 2,815 | 百万円 |
| 従業員給与 | 6,946 | 7,179 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 45 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 337 | 562 | ||
| 退職給付費用 | △27 | △35 | ||
| 地代家賃 | 1,658 | 1,704 | ||
| 減価償却費 | 982 | 920 | ||
※２ 事業整理損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額385百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴い、発生すると見込まれる固定資産の処分損失等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,456 | 百万円 | 8,439 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △298 | △480 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,158 | 7,960 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月19日定時株主総会 | 普通株式 | 54 | 5 | 2022年１月31日 | 2022年４月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月９日取締役会 | 普通株式 | 108 | 10 | 2022年７月31日 | 2022年10月18日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 269 | 25 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月11日取締役会 | 普通株式 | 376 | 35 | 2023年７月31日 | 2023年10月18日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,642 | 18,043 | 7,983 | 5,683 | 100,351 | － | 100,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 12,228 | 284 | 0 | 1,902 | 14,415 | △14,415 | － |
| 計 | 80,870 | 18,327 | 7,983 | 7,585 | 114,766 | △14,415 | 100,351 |
| セグメント利益又は損失（△） | 789 | 521 | △280 | 211 | 1,241 | － | 1,241 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△14,415百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,895 | 20,562 | 7,884 | 6,687 | 119,028 | － | 119,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 15,040 | 340 | 0 | 1,788 | 17,169 | △17,169 | － |
| 計 | 98,935 | 20,902 | 7,884 | 8,476 | 136,197 | △17,169 | 119,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,824 | 752 | △327 | 434 | 3,682 | － | 3,682 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17,169百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、19百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |
| 関東北海道東北 | 23,174 | 1,912 | － | 3,389 | 28,476 |
| 東海北陸 | 1,902 | 1,095 | － | － | 2,996 |
| 近畿 | 16,928 | 3,588 | 7,976 | 2,173 | 30,666 |
| 中四国 | 3,558 | 3,020 | － | － | 6,579 |
| 九州沖縄 | 18,320 | 8,388 | － | － | 26,708 |
| 海外 | 4,756 | － | － | － | 4,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,639 | 18,003 | 7,976 | 5,562 | 100,180 |
| その他の収益 | 3 | 40 | 6 | 121 | 171 |
| 外部顧客に対する売上 | 68,642 | 18,043 | 7,983 | 5,683 | 100,351 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |
| 関東北海道東北 | 27,290 | 2,192 | － | 3,660 | 33,142 |
| 東海北陸 | 2,364 | 1,197 | － | － | 3,560 |
| 近畿 | 21,078 | 3,962 | 7,878 | 2,910 | 35,828 |
| 中四国 | 4,532 | 3,570 | － | － | 8,102 |
| 九州沖縄 | 23,178 | 9,605 | － | － | 32,783 |
| 海外 | 5,449 | － | － | － | 5,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,891 | 20,525 | 7,878 | 6,570 | 118,864 |
| その他の収益 | 4 | 36 | 6 | 118 | 164 |
| 外部顧客に対する売上 | 83,895 | 20,562 | 7,884 | 6,687 | 119,028 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円67銭 | 165円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 631 | 1,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 631 | 1,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,756,787 | 10,756,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年９月11日開催の取締役会において、2023年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 376百万円
(2) １株当たりの金額 35円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月７日
株式会社トーホー
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 山 雅 稔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。